【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、収益認識会計基準等の適用による損益及びセグメント情報に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。 


 (時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

至 2021年11月30日)

減価償却費

4,270

千円

のれん償却額

1,484

千円

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第1四半期連結累計期間(自  2021年9月1日  至  2021年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

エンジニア

プラットフォームサービス

マーケティング

プラットフォームサービス

売上高

 

 

 

 

 

  顧客との契約から生じ

 る収益

1,196,468

192,814

1,389,282

1,080

1,390,363

  外部顧客への売上高

1,196,468

192,814

1,389,282

1,080

1,390,363

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,196,468

192,814

1,389,282

1,080

1,390,363

セグメント利益又は損失(△)

129,582

35,061

164,643

12,761

151,881

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問介護事業、投資用不動産販売事業

   であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

   (差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

 利益

金額

報告セグメント計

164,643

「その他」の区分の損失(△)

△12,761

調整額

2,115

全社費用(注)

△133,484

四半期連結損益計算書の営業利益

20,512

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

従来、当社グループの報告セグメントは「Midworks事業」「メディア事業」「tech boost事業」「FCS事業」の4区分としておりましたが、事業の共通性を軸に事業セグメントの集約を見直し、経営管理を一層強化することで収益の最大化を図るため、当第1四半期連結会計期間より、「エンジニアプラットフォームサービス」「マーケティングプラットフォームサービス」の2区分に変更しております。

また、会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、当社は前第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は記載しておりません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

至 2021年11月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

0円66銭

(算定上の基礎)

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

6,869

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益(千円)

6,869

  普通株式の期中平均株式数(株)

10,388,279

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

0円60銭

(算定上の基礎)

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

980,847

 (うち新株予約権(株))

(980,847)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 当社は、2021年11月1日開催の取締役会の決議に基づき、2021年12月8日付で普通株式1株につき、2株の割合

で株式分割を行っております。2022年8月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

  (株式取得による会社等の買収)

当社は、2022年1月5日開催の取締役会において、システムエンジニアリングサービスを手掛けるTSRソリューションズ株式会社(以下TSR)の全株式を取得して子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

 

   (1)株式取得の目的

 当社は「Break The Common Sense」を経営ビジョンに掲げ、「テクノロジー×HR(Human Resources)」をテーマに、ITエンジニアに特化した事業を行っております。当社の事業は、ITエンジニアにはキャリア開発の機会と安心して就業できる機会を提供し、そのITエンジニアのリソースを、従来の雇用形態に捉われない様々な形でITサービスの開発力不足に悩む企業に提供することで、国内におけるITエンジニアの人材不足を解決するソリューションを提供しております。

 

 当社の中核事業の一つであるフリーランスエンジニアと企業のマッチングサービスであるMidworksは、ITエンジニア人材ニーズの増加を背景に毎期増収を実現しておりましたが、そのような中、ITエンジニア人材ニーズの多様化、及び求められる業務の高度化に際し、多様なITエンジニア人材の確保、及び高度な業務に対応することのできるITエンジニアチーム組成体制の構築が必要であると認識しておりました。

 

 今回のM&Aにより、TSRと当社双方のITエンジニアを双方の顧客に紹介することのできるクロスセルの実現を見込んでおります。さらに、TSRの強みであるベテランITエンジニア人材を当社のプロパー社員として配置し、従来から当社の強みであった若手ITフリーランスエンジニアとのチーム組成を行うことで、今まで以上に顧客に対し、DX化の推進などを中心とした幅広いニーズに対し、より高付加価値の提案をすることが出来ると考えております。

 

また、TSRにおいて「Midworks」を中心とした、当社の現有ノウハウ、リソースを投入することでの営業力や人材採用力の強化、顧客間口拡大等のシナジー実現を想定しており、従来の取引企業との関係の維持、既存事業の継続的・安定的運営を行いながら、当社グループとの親和性を考慮したアップサイドの創出にも取り組み、さらなる事業成長を目指してまいります。

 

   (2)被取得企業の名称及び事業内容

      被取得企業の名称 TSRソリューションズ株式会社

      事業内容     システムエンジニアリングサービス

      資本金の額    50,000千円

 

   (3)株式取得の時期

      2022年2月25日(予定)

 

   (4)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

① 取得株式数     1,000株

② 取得価額      TSRの普通株式               321,320千円

          アドバイザリー費用等(概算額)       25,000千円

          合計(概算額)              346,320千円

③ 取得後の持分比率  100.0%

 

   (5)支払資金の調達方法

      自己資金及び銀行借入により充当する予定です。

 

  (株式分割)

 当社は、2021年11月1日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月8日付で株式分割を行っております。

 

1.株式分割の目的

 当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

2.株式分割の概要

(1) 分割の方法

2021年12月7日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の保有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたしました。

 

(2) 分割により増加する株式数

 株式分割前の発行済株式総数       5,194,840株

 今回の分割により増加する株式数     5,194,840株

 株式分割後の発行済株式総数       10,389,680株

 株式分割後の発行可能株式総数      19,493,600株

 

(3) 分割の日程

 基準日公告日    2021年11月22日

 分割基準日     2021年12月7日

 分割効力発生日   2021年12月8日

 

(4) 1株当たり情報に及ぼす影響

 1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

 

(5) 新株予約権の行使価格の調整

 今回の株式分割に伴い、2021年12月8日以降に行使する新株予約権の1株当たりの行使価額を以下の通り調整いたしました。

新株予約権の名称

調整前行使価額

調整後行使価額

第1回新株予約権

45円

23円

第2回新株予約権

238円

119円

第4回新株予約権

238円

119円

第5回新株予約権

357円

179円

第6回新株予約権

513円

257円

第7回新株予約権

1,026円

513円

 

 

3.その他

 今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。