##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法にて処理）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）

および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備 | ３～15年
工具、器具及び備品 | ３～８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分） | ５年（社内における利用可能期間）

##### ３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営指導料、業務委託費等となります。

経営指導料及び業務委託費については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①繰延資産の処理方法 | 株式交付費の処理方法は、支出時に全額費用処理しております。
②グループ通算制度の適用 | 当社は、グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 (2024年８月31日) | 当事業年度 (2025年８月31日)
繰延税金資産 | 31,839 | 千円 | 21,946 | 千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）1．繰延税金資産の回収可能性　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。

２．関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 (2024年８月31日) | 当事業年度 (2025年８月31日)
関係会社株式 | 1,735,200 | 千円 | 2,940,591 | 千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 計上した金額の算出方法

当社は、関係会社株式について移動平均法による原価法のもと、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の純資産額を基礎として算定した実質価額が貸借対照表価額に比べて著しく下落した時には、原則として減損処理を行っています。ただし、実質価額が著しく下落している場合であっても、実行可能で合理的な事業計画等により将来の回復可能性を裏付けることができるときには減損処理を行わない場合があります。また、企業買収により超過収益力を反映させて関係会社株式等を取得したときには、買収時に見込んだ各社の事業計画に基づく売上及び営業利益の達成状況や将来の事業計画等を検討し、当該超過収益力が見込めなくなってしまったことで、実質価額が貸借対照表価額に比べ著しく下落した場合に減損処理を行います。

② 主要な仮定

超過収益力の見積りにおいては、対象会社の将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画における主要な仮定の内容については、「連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）　２．のれん及びその他無形固定資産の金額及び評価　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　②主要な仮定」に記載のとおりであります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該子会社の経営成績が事業計画等を大幅に下回るなど超過収益力等を含む実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度において評価損を計上する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用）

2022年に改正された「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当事業年度の財務諸表への影響はありません。

##### (表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前事業年度において、「有形固定資産」の「建物」として表示しておりました科目名称は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当事業年度より「建物附属設備」に科目名称を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より一括掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

##### (会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

当社が入居する建物は、渋谷駅周辺の再開発地区に含まれており、賃貸借期間終了時に退去することを想定していたため、従来、賃貸借期間に伴い耐用年数を３年半として減価償却を行ってきましたが、当事業年度において、再開発の時期が変更になったことにより契約期間の延長を行ったため、耐用年数を６年に見直し、将来にわたり変更しております。

なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

##### (追加情報)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

「連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

「連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年８月31日) | 当事業年度 (2025年８月31日)
短期金銭債権 | 865,819 | 千円 | 693,390 | 千円
長期金銭債権 | ― | 〃 | 620,000 | 〃
短期金銭債務 | 90,934 | 〃 | 5,437 | 〃

２ 下記の子会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2024年８月31日) | 当事業年度 (2025年８月31日)
TSR株式会社 | 75,925 | 千円 | 61,409 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) | 当事業年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収益 | 1,750,004 | 千円 | 1,974,047 | 千円
営業費用 | 51,762 | 〃 | 118,417 | 〃
営業取引以外の取引による取引高(収入分) | 1,468 | 〃 | 35,149 | 〃
営業取引以外の取引による取引高(支出分) | 32,081 | 〃 | 2,122 | 〃

※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) | 当事業年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
給料手当及び賞与 | 348,989 | 千円 | 303,855 | 千円
広告宣伝費 | 357,611 | 〃 | 517,235 | 〃
採用広告費 | 146,913 | 〃 | 231,029 | 〃
支払報酬 | 214,930 | 〃 | 228,812 | 〃
減価償却費 | 38,082 | 〃 | 29,956 | 〃

おおよその割合

販売費に属する費用 | 31.1％ | 39.8％
一般管理費に属する費用 | 68.9〃 | 60.2〃

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年８月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,735,200千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度(2025年８月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式2,940,591千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年８月31日) |  | 当事業年度 (2025年８月31日)
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 4,123千円 |  | 1,884千円
貸倒引当金繰入超過額 | 9,824 〃 |  | 669 〃
敷金償却 | 1,592 〃 |  | 3,111 〃
関係会社株式 | 1,552 〃 |  | ― 〃
関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式) | 152,284 〃 |  | 122,947 〃
投資有価証券評価損 | 22,611 〃 |  | 24,259 〃
資産調整勘定 | 11,218 〃 |  | 8,153 〃
減価償却超過額 | 10,993 〃 |  | 12,978 〃
その他 | 3,510 〃 |  | 2,395 〃
繰延税金資産　小計 | 217,710千円 |  | 176,396千円
評価性引当額 | △185,871 〃 |  | △153,387 〃
繰延税金資産　合計 | 31,839千円 |  | 23,010千円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | ―千円 |  | △1,063千円
繰延税金負債　合計 | ―千円 |  | △1,063千円
繰延税金資産　純額 | 31,839千円 |  | 21,946千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年８月31日) |  | 当事業年度 (2025年８月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 15.7 | ％ |  | 1.2 | ％
住民税均等割 | 8.2 | ％ |  | 6.1 | ％
評価性引当額の増減 | 20.7 | ％ |  | △1.6 | ％
税率変更による影響 | ― | ％ |  | △1.7 | ％
その他 | 0.7 | ％ |  | 2.6 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 75.9 | ％ |  | 37.1 | ％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しています。

なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。

###### (企業結合等関係)

「連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

「連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累 計額
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物附属設備 | 32,540 | 36,700 | 960 | 11,397 | 56,883 | 60,344
工具、器具及び備品 | 5,067 | 2,054 | ― | 2,824 | 4,297 | 16,157
有形固定資産計 | 37,607 | 38,754 | 960 | 14,221 | 61,180 | 76,501
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 46,340 | ― | ― | 15,563 | 30,777 | ―
商標権 | 1,570 | ― | ― | 172 | 1,398 | ―
無形固定資産計 | 47,911 | ― | ― | 15,735 | 32,175 | ―

(注)　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物附属設備 | 本社事務所内装工事 | 33,153千円
| 福岡オフィス内装工事 | 1,796 〃
| 名古屋オフィス内装工事 | 1,751　〃

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 32,081 | 2,122 | 32,081 | 2,122

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。

## 第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度 | 毎年９月１日から翌年８月31日まで
定時株主総会 | 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 | 毎年８月31日
剰余金の配当の基準日 | ２月末日 ８月31日
１単元の株式数 | 100株
単元未満株式の買取り |
取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部
株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 | ―
買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 当社公告掲載URL https://b-engineer.co.jp
株主に対する特典 | 該当事項はありません。

(注)　当会社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利