文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は「BREAK THE RULES」を経営ビジョンとして掲げております。
「BREAK THE RULES」には、「不合理な常識を疑い、新しい常識を創り出す」という意味合いが込められております。当社は、合理的な変化がスピード感をもって行われることで、人々の生活や業界の効率化を図ることができると考えております。
(2) 経営環境
当社グループの経営環境は引き続き良好であると考えております。当社グループのエンジニアプラットフォームサービスの属するIT市場については、2024年度は基幹システムのサーバーリプレイスやクラウドへの移行、円安やIT人材不足などを背景として、前年比5.6％増の15兆8,900億円と予測されております。2025年度以降については、2025年10月にWindows10のサポートが終了することに伴うPCリプレイス需要の増加や、AIやアナリティクスといった新たなテクノロジーに対する需要の高まりなどにより、2025年度は同5.0％増の16兆6,800億円、2026年度は同2.5％増の17兆1,000億円と市場は成長していくことが見込まれております。（「2024 国内企業のIT投資実態と予測（株式会社矢野経済研究所）」）
マーケティングプラットフォームサービスの属するインターネット広告市場については、2024年度が３兆3,050億円、2025年度は３兆5,520億円と予測されております。今後も他の媒体からインターネット広告へのシフトが進むと予測されることから、インターネット広告市場は拡大基調が続き、2026年度には３兆8,130億円の市場規模になると見込まれております。（「2023 インターネット広告市場の実態と展望（株式会社矢野経済研究所）」）
コンサル・アドバイザリーサービスの属するコンサルティング市場及びM&Aアドバイザリー市場について、コンサルティング市場を取り巻く昨今の経営環境は、市場競争の激化や市場構造の変化により、企業経営者の抱える課題が多様化・複雑化しており、これら経営課題を解決するために、調査・分析能力や企画・実行能力等の高い専門性を有するコンサルタントに対するニーズが高まっております。さらに、今後の更なるデジタル技術の発展に伴い、ビジネスにおける新たな技術の利活用に対するニーズは年々高まると考えられ、コンサルティング市場は高成長を継続するものと認識しております。また、M&Aアドバイザリー市場についても、経営者の高齢化に伴う経営者不在問題を背景に、企業の統合・再編の促進が不可欠であることから引き続き活発化していくものと認識しております。
当社グループは「BREAK THE RULES」という経営ビジョンの実現に向けて、今後もエンジニアプラットフォームサービスが着実に成長を描くように経営資源を投入してまいります。Midworks事業を中心としたエンジニアマッチング事業においては、社員エンジニアやフリーランスエンジニアの獲得に注力することで、より多くの企業の開発ニーズに対して最適なITリソースを提供できるよう活動してまいります。またSchool事業やStars Agent事業との連携を強めることで、ITエンジニアの間口を広め、潜在的求職者に対してもアプローチを行うことでITエンジニアサービスの拡充を行います。さらにM＆Aや事業エリア拡張による事業規模の拡大や、オンラインサービスやエンジニアデータベースを活用した新規事業の創出を行うことで、教育、キャリアサポート、独立支援事業といった現在の事業領域の拡大を図ります。
マーケティングプラットフォームサービスにおいては、エンジニアマッチング事業で培ったノウハウを生かし、引き続き広告運用案件を中心にコンサルティング事業に取り組むとともに、エンジニアプラットフォームサービスとの連携を強化することで、事業のさらなる拡大を図ります。
コンサル・アドバイザリーサービスにおいては、エンジニアプラットフォームサービスやマーケティングプラットフォームサービスとの連携による、実行力・専門性・コストパフォーマンスの高い支援を提供します。これまで培ってきた事業推進ノウハウに加え、外部から高度な専門領域人材を採用することで新規事業創造・既存事業のグロース、M&A支援などをより高度化することで、事業の拡大を図ります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
(5) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当社グループの今後の経営課題とその対策は以下のとおりであります。
① 事業課題
エンジニアプラットフォームサービスは、主な事業であるMidworks事業において、エンジニア獲得が重要なキーファクターであります。
IT市場は今後も継続して成長する見込みであり、企業の投資ニーズも増加傾向にあると予測されることからITエンジニアの確保においては競合他社との競争は激しくなると考えております。
このような環境下で、ITエンジニアの労働環境の変化に適切に対応できない場合や、競合他社がITエンジニアの確保において当社より有効的なサービス提供をすることなどにより、当社が外部協力企業を含むITエンジニアを十分に確保できない事態とならないよう、フリーランスエンジニア向けに充実した福利厚生サービスを提供するほか、エンジニア獲得のための広告投資を実行するとともに、自社のエンジニアデータベースの活用による効率的なエンジニア獲得を行ってまいります。また、属人性を排除し、組織として統一したクオリティを提供することのできる体制作りを行うために、社内のマッチングシステムによる業務効率化を行うとともに、一人当たりの生産性を高めることも行ってまいります。
マーケティングプラットフォームサービスはWEBマーケティングコンサルサービスを提供しております。WEB広告市場はTV広告等と比較し参入障壁が低いものとなっております。そのため、当社グループの提供するサービスと競合する企業の出現等により、競争環境が激化する可能性があります。これに対応するため、当期よりWEBメディア運営のコンサルティングサービスの提供だけでなく、企業が必要とするWEBマーケティング全般のコンサルティングにサービスを拡充することで、売上及び利益の向上を図ってまいります。
コンサル・アドバイザリーサービスではM&Aアドバイザリー及び戦略・ITコンサルティングサービスを提供しております。当市場は特定の許認可や資格、大規模な設備投資を必要としないことから、参入障壁が比較的低い市場であると考えております。そのため、同業他社の新規参入や既存企業による事業拡大により競争環境が一段と激化した場合には、案件獲得競争の激化や手数料率の低下等を通じて、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。これに対応するため、当社グループでは案件獲得力の強化とサービス品質の差別化を重点的に進めております。蓄積された業務ナレッジの体系化やデータ活用の高度化により、提案力および生産性の向上を図るとともに、既存顧客とのリレーション強化や新規領域への展開を推進しております。また、ブランド価値の向上や人材育成の強化を通じて、他社との差別化を一層明確化し、持続的な競争優位性の確立を目指してまいります。
② 人材の確保と育成
当社グループは、既存事業の拡大に伴い全体の従業員の増加が見込まれるため、組織の効果的な形成や人材の有用な配置により業績拡大することが不可欠と考えます。そのような背景から、事業の成長に合わせて適材適所に人員を配置できるよう人材を確保するとともに、各セクションに配置される管理者については拡大した組織を統率できるように、マネジメントスキルの向上を目的として育成を行っていく必要があると認識しております。
③ 新規事業への投資について
当社グループでは、新規事業開発を積極的に行っておりますが、安定収益を生み出すまでに一定の投資が必要であり、利益率を低下させる可能性があります。
また新規事業が計画通りに推移せず、投資回収が十分にできない場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、新規事業については市場動向を充分に観察・分析し、事業計画等を慎重に検討した上で実行判断をするほか、既存事業の収益とのバランスを勘案しながら、許容できるリスクについて判断してまいります。
④ M＆A（企業買収等）による事業拡大について
当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段の一つとして、戦略的なM＆Aを進めてまいります。M＆Aにあたっては、対象企業の事業内容や財務内容、契約関係について詳細なデューデリジェンスを行ったのち、取締役会にて決議しております。
しかしながら、デューデリジェンスで把握できなかった偶発債務や未認識債務等が存在した場合、M＆A後の事業の統合または事業の展開等が計画通りに進まない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
その対応策として、M＆Aについては、社内だけでなく外部機関によるデューデリジェンスを行ったうえで、取締役会にて検討の上、実行判断をすることでリスクの低減を図ってまいります。
また、既存事業の収益や、借入金のバランスを勘案しながら許容できるリスクについて、判断してまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、会社法上の機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。代表取締役が内部監査室長を指名し、内部監査室が内部監査を実施しております。
また、毎月初旬に、事業部経営会議を開催し、各事業部（子会社）の実績及び今後の見込みを迅速に把握し、効率的な意思決定を行うための体制を整えております。
当社グループでは、当社グループのサービスが生み出す社会活性化及び、当社サービスを通じて新たに創出されたサービスが生み出す社会活性化を目指した持続可能なサステナビリティ活動を推進するために、ESGを通じた取り組みを実施しております。
具体的な主な取り組みは以下のとおりであります。
・Environment（環境）
当社グループでは、企業に対してIT人材のリソース提供を主な事業としております。当社グループがDXを推進する各企業およびDXに関連したサービスを開発する企業に対してエンジニアを提供することで、二酸化炭素排出量削減に間接的な貢献をしております。また、当社グループ内でも、紙の資料を廃止し、契約書類関係を全て電子化するなど、DXを推進し環境面に貢献をしております。
・Social（社会）
当社グループは、経済産業省によるIT人材需給ギャップ関数にて想定されている、2030年の約79万人のIT人材不足という社会課題解決に向けて事業に取り組んでおります。エンジニアをはじめとしたIT人材の創出、採用はあらゆる産業にとっての社会課題であり、我が国の社会課題解決のためのサービス提供を目指す企業にとっての経営課題でもあります。
当社グループでは、エンジニアをはじめとしたIT人材の雇用の流動性向上及び、新たなIT人材を教育・創出することを、深刻なIT人材不足の課題解決に向けた方針としております。
具体的にはMidworksをはじめとするエンジニアマッチング事業でフリーランスという流動性の高い人材を各現場へと提供することや、Stars Agent事業にて転職活動という雇用の流動性を高める行為への支援を行うことで、IT人材不足の解決に向けた貢献をしております。またIT人材不足の原因の1つとして、その職種につく方が少ないという課題も存在します。我々は、school事業であるtech boostにてエンジニアの創出を行うことで、IT人材不足の解決に向けた貢献をしております。
・Governance（ガバナンス）
当社グループでは、適切な経営体制構築およびリスク管理や労働環境保護施策を実施しております。具体的な内容に関しましては、会社法上の機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、代表取締役が内部監査室長を指名、内部監査室が内部監査を実施しております。
また、毎月初旬に、事業部経営会議を開催し、各事業部（子会社）の実績及び今後の見込みを迅速に把握し、効率的な意思決定を行うための体制を整えております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（人的資本経営の考え方）
当社グループでは、各事業部（子会社）の現場部門指導担当者が職務遂行に必要な業務知識及びスキル取得に向けてOJT形式で研修を実施しております。それに加え当社グループである株式会社Branding Careerによって提供されているプログラミングスクール「tech boost」のカリキュラムを希望する従業員へと配信するといったITリテラシー向上に向けた福利厚生施策など、社員の業務以外での自己研鑽を促す制度を導入しております。
また、当社グループ社員だけでなく、関わりのあるエンジニアを中心としたすべての人材を人的資本と捉え、稼働数増加および稼働期間が延びるような環境づくりの徹底をしております。
具体的には、専属のキャリアアドバイザーやフリーランスに対しての福利厚生サービスの提供など、ユーザー満足度の向上を図ることで、１人の人材が長く当社グループの売上に貢献していただける仕組みを構築しております。
当社グループにおいてグループ全体でリスクの把握および再発防止の対策のために、四半期に一度リスクマネジメント委員会を開催しております。各社、各事業部に、当該四半期間のクレーム情報やトラブル、その対応の報告を行っております。
また、定期的なリスク管理における研修（インサイダー防止、個人情報保護、コンプライアンスなど）を行うなど、危機管理に関する施策を実施しております。
従業員に対する定期的なアンケートや内部告発、社内外相談窓口を設置することで、労働環境の保護体制を構築しております。
当社グループでは、当社グループ並びに社会の持続的な成長に向けて、様々な人材が活躍できる環境の整備、性別や社歴等によらない人材登用を行い、管理体制の強化を実施してまいります。
そのための方針として、当社では一般事業主行動計画にて、女性活躍推進法に基づく行動計画を定めております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
IT市場は2000年以降、着実に成長を遂げており、今後も継続的に成長が見込まれております。（注１）
また人材ビジネス市場においては、転職有効求人倍率が高い水準で推移しており、その中でもITエンジニアのリソースへのニーズは特に高い状態にあります。（注２）
しかしながら、既存法令の強化や改正が行われた場合、新たな法規制が施行された場合、あるいは企業のITリソースのニーズに変化が生じた場合、又は予期せぬ事態等により、市場成長率の鈍化又は市場規模が縮小する事態となった場合には、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（注１）「2023 国内企業のIT投資実態と予測（株式会社矢野経済研究所）」より
（注２）「転職求人倍率レポート2024年８月（パーソルキャリア株式会社）」より
② 競合について
エンジニアマッチング事業では、外部協力企業のITエンジニア、社員エンジニア及びフリーランスエンジニアを人的リソースとして、クライアントへ常駐させています。当社グループの社員エンジニアはSIer案件に強みを持ち、事業に参画するフリーランスエンジニアはWebシステム開発案件に強みを持つITエンジニアが多い傾向にあります。クライアントとは準委任契約又は派遣契約を締結し、ITエンジニアのリソースを提供しているため、ITエンジニアは欠かすことのできない経営資源であり、ITエンジニアの確保は事業拡大において重要な要素となります。
IT市場は今後も継続して成長する見込みであり、企業の投資ニーズも増加傾向にあると予測されることから、ITエンジニアの確保においては競合他社との競争は激しくなると考えております。
このような環境下で、ITエンジニアの労働環境の変化に適切に対応できない場合や、競合他社がITエンジニアの確保において、より有効的なサービス提供をすることなどにより、当社グループが外部協力企業を含むITエンジニアを十分に確保できない事態となった場合には、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ エンジニアマッチング事業における法的規制について
エンジニアマッチング事業においては、準委任契約に基づく受任者として、当該契約先の企業から業務を受託し、その業務をITエンジニアに再委託しております。これらの業務の遂行にあたっては、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37号）」、「下請代金支払遅延等防止法」、その他の関係法令に従っております。
また事業の特性上、偽装請負と見做されるリスクや、常駐エンジニアの勤怠状況に起因する契約解除リスク等を負っているため、社内マニュアルを策定して運用を行うこと及びITエンジニアとの定期的な面談やアンケートの実施を行うことで対応しております。
しかし、マニュアルの運用上の不備等により、法令等違反行為が発生した場合には、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 派遣事業における法的規制について
エンジニアマッチング事業においては、労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣の許可を受け労働者派遣事業を行っております。許可の有効期間は５年となっており、更新の際に第７条の許可基準に適合せず非継続となった場合や第６条に定められた許可の欠格事由に該当した場合及び第14条に定められた許可の取り消し事由に該当した場合には、許可の取消、業務停止命令等を受けることがあります。
当社グループでは、コンプライアンス研修の実施及びリスクマネジメント委員会の開催等により体制強化を図り法令違反を未然に防ぐよう努めておりますが、将来欠格事由に該当し許可の取消等があった場合には、サービスの提供を継続することができなくなることから、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ フリーランスエンジニア及び社員エンジニアの確保について
エンジニアマッチング事業において、事業の収益性を高めながら、継続及び拡大させていくためには、フリーランスエンジニア及び社員エンジニアを継続的に確保することが重要です。そのため、当事業ではフリーランスとして独立を目指すエンジニアとの接点の確保を重要課題として認識しており、積極的にコミュニケーションを図る専任スタッフ、管理スタッフを配置することでフリーランスエンジニア及び社員エンジニアの確保に注力しております。
また、フリーランスエンジニアへの独立支援サービスを提供し、社員エンジニア向けには、充実した福利厚生サービスを提供することなどにより、ITエンジニアの安定的な確保に努めております。しかし、これらの施策が奏功せず、フリーランスエンジニア及び社員エンジニアを当社の想定通りに確保できない場合には、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 特定の集客方法への依存度が高いことについて
エンジニアマッチング事業においては、インターネットでのプロモーション等を用いた広告宣伝により、当社グループが運営するサービスサイトである「Midworks」へのアクセス及び登録を通じて、フリーランスエンジニア、社員エンジニアの確保を行っております。このため、広告宣伝活動の効果が計画通りとならず、フリーランスエンジニア、社員エンジニアの登録者数が、予想を下回り、想定通りに獲得できなかった場合や、既存の登録者数が減少した場合には、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ エンジニアによる不祥事に関するリスクについて
エンジニアマッチング事業においては、株式会社Branding Engineerと準委任契約を締結しているフリーランスエンジニア、社員エンジニア及び外部協力企業のエンジニアへの定期的な教育や面談等を通じて不祥事が起きないよう努めておりますが、常駐するクライアント先において事件や事故等の不祥事等が発生した場合には、事業及び業績並びに企業としての社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 社員エンジニアを常時雇用していることについて
エンジニアマッチング事業においては、多数のITエンジニアを正社員として常時雇用しております。そのため、景気動向、事業環境の変化等といった外的要因や、当社グループの社会的信用の低下等といった内的要因により社員エンジニアの稼働人数割合の低下、稼働日数の減少又は単価の下落等が発生した場合には原価率が上昇することが考えられ、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) Stars Agent事業に関するリスク
Stars Agent事業はITエンジニアに特化した転職支援サービスであるため、継続的な事業成長のためにはIT市場及び人材ビジネス市場の成長が重要な要素となります。IT市場は継続して拡大していくことが予想されており、人材ビジネス市場においてはエンジニアの転職有効求人倍率が高い水準で推移しております。しかしながら、景気の変動や予期せぬ事態による市場の成長率の鈍化等が発生した場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
Stars Agent事業においては、人材ビジネス市場において転職有効求人倍率が高く推移していることもあり、求職者の確保が事業成長の課題となります。当社グループの保有しているデータベース及び外部の有料のデータベース等を用いて求職者を確保するだけでなく、School事業との連携によりエンジニア転職希望者の確保に努めております。しかしながら、競争の激化により、求職者確保のためのコストの増加や、求職者が想定通り確保できない場合、又は企業の新規参入の増加による競合激化により、サービス価格が低下するような場合には、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材紹介事業における法的規制について
Stars Agent事業は「職業安定法」に基づき厚生労働大臣の許可を受け職業紹介事業を行っております。
当社グループでは、当法規制を遵守するため監督官庁に申請や届出を行っており、今後も継続的に情報収集や社内教育を行っていく予定です。
しかし今後新たな法令の制定や、既存法令の強化などが行われ、運営する事業が規制の対象となるなど制約を受ける場合には、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) School事業に関するリスク
School事業はITエンジニアを目指す人を対象に、プログラミング教育を提供するサービスです。プログラミングを学習したITエンジニアが活躍する場であるIT市場が継続的に成長することは、事業拡大において重要な要素となります。IT市場においては今後も継続した成長が見込まれておりますが、法律の改正や規制、予期せぬ事態により市場の成長が鈍化した場合には、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
School事業は、プログラミングスクールであるtech boostの運営を行っております。プログラミングの学習だけでなく、専門実践教育訓練給付制度への対応など市場のニーズに対応してまいりますが、他社においてより画期的なプログラミングの学習方法が開発され、当社グループがその学習方法に対応できない場合には、受講者が減少し、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ プログラミングスクール事業における法的規制について
School事業は、「特定商取引に関する法律(特商法)」上の特定継続的役務提供に該当するものとして、不当な勧誘行為の禁止などの規制が課されています。
当社グループはこれらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も専門家との連携強化といった対応を継続して行っていく予定です。 しかし、今後新たな法令の制定や既存法令の強化等が行われ、当社グループが運営する事業が規制の対象となる等制約を受ける場合には、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) FCS事業に関するリスク
FCS事業は受託事業を行っておりますが、Midworks事業やStars Agent事業でのITエンジニアの採用ノウハウや、School事業でのITエンジニアの教育のノウハウを活かし、受託事業だけでなく、エンジニアの採用や教育といったエンジニア部門の立上げに係る包括的なコンサルティングも行っていることが特徴です。
しかしながら、同様のサービスを提供するような競合他社が出現した場合には、企業からの依頼が減少し、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 不具合発生等について
FCS事業においては、システム等を受託開発した場合、基本的には企業に対して契約不適合責任を負っております。当社グループでは品質管理を徹底しておりますが、クライアント先での検収の結果、大幅な改修依頼が生じる等の場合には、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) マーケティングプラットフォームサービスに関するリスク
当事業のクライアントである広告主は、経済動向や企業業績に応じて広告費を調整する傾向があるため、当事業を含め、広告業界に属する事業の業績は国内の景気動向全般に大きく影響を受ける傾向にあります。そのため、国内経済の低迷が長期化した場合には、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新への対応について
当事業のサービスはインターネット関連技術に基づき事業を行っておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いでおり、非常に変化の激しい業界です。
当社グループではこれらの新技術のキャッチアップ、導入に積極的に動いておりますが、この対応が遅れた場合には、当事業の競争力低下を招き、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6) コンサル・アドバイザリーサービスに関するリスク
① 市場動向について
当事業が属する市場は後継者不在企業の増加や中長期の成長戦略手法としてのM＆Aニーズの拡大、我が国における企業経営の成熟によるコンサルティングニーズの拡大を受け、今後も成長していくものと考えております。しかしながら、景気の悪化や自然災害などによりこれらのニーズが減少する場合には、市場が低迷し事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業は特定の許認可や資格、大規模な設備投資を必要としないことから、参入障壁が比較的低い市場であると考えております。当社グループでは競争環境の激化に対応するために案件獲得力の強化とサービス品質の差別化を重点的に進め、また、ブランド価値の向上や人材育成の強化を通じて他社との差別化を一層明確にすることで、持続的な競争優位性の確立を図っておりますが、同業他社の新規参入や既存企業による事業拡大により競争環境が一段と激化し、これに対する対応が遅れた場合には、案件獲得競争の激化や手数料率の低下等を通じて、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 事業体制に関するリスク
当社は2013年10月に設立された社歴の浅い会社であるため、過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。
② 特定人物への依存について
当社の代表取締役である河端保志及び髙原克弥は、当社の創業者であり、設立以来、最高経営責任者及び最高執行責任者として経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。
当社では、両代表に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により両代表が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 優秀な人材の獲得・育成について
当社グループは今後の企業規模の拡大に伴い、当社グループの理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用し、強固な組織を構築していくことが重要であると考えております。
そのため、継続的に積極的な採用活動を行っていく予定でありますが、当社の求める人材が十分に獲得・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 内部管理体制の構築について
当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識をしており、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令の遵守を徹底してまいりますが、事業が急拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報の保護について
当社グループでは、メールアドレスをはじめとし、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。
これらの個人情報については、個人情報保護方針に基づき適切に管理するとともに、社内規程として個人情報保護規程を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。また、社内管理体制をより強固にすることを目的にプライバシーマークを取得しております。
しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に漏洩する事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 機密情報の管理について
当社グループでは、企業の新製品開発、ノウハウ等の機密性の高い情報に関わる多くの機会があります。
これらの情報の漏洩等は、顧客からの信頼を損ないかねない重大なリスクとして認識しており、情報セキュリティの取扱いについてのマニュアル制定や教育等により、社員やフリーランスエンジニア、外部協力企業のエンジニア等への周知徹底を図り、情報セキュリティの強化に取り組んでおります。
しかしながら、機密情報の漏洩等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用力が低下し、事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) その他
① 配当政策について
当社は、企業価値の向上により株主の皆様に利益配分を実施していくことを会社の重要な経営課題のひとつとして認識しております。当社の事業計画に必要な資金需要、業績、キャッシュ・フローのバランスを総合的に勘案し、財務基盤の健全性、経営の自由度を確保しながら、M＆Aも含めた成長など、将来の企業価値を高めるための投資に向けて備えたうえで、株主の皆様への利益還元に努め、中長期的に配当性向を向上させていくことを基本方針としております。
しかしながら、当社グループの業績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社取締役、従業員等に対し、長期的な企業価値向上等に対するインセンティブを目的とし、ストック・オプション等を付与しております。これらのストック・オプション等が権利行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は5,105,940株であり、発行済株式総数43,493,360株の11.7％に相当しております。
③ システム障害について
当社グループは各種サービスにつき、Amazon Web Services,Inc.が提供するデータセンターであるAmazon Web Services（AWS）を利用して運用しております。
各種サービスを管理しているサーバーやシステムにおいて災害、コンピューターウィルスやハッキングなどの外的攻撃やソフトウエアの不具合、その他予測できない重大な事象が発生することにより、当社グループのサービス運営に障害が生じる可能性が有ります。その場合には当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害・事故等のリスクについて
当社グループの事業拠点等の設備については、定期的な点検等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社の本社所在地である東京都渋谷区近辺において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 訴訟のリスクについて
当社グループは、現時点で、重要な損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はございません。
しかしながら、フリーランスエンジニア、社員エンジニア及び外部協力企業のエンジニアが常駐先で接する内部情報や機密情報の漏洩、システムダウンによるサービス停止等、予期しないトラブルが発生した場合、又は取引先や労働者との関係に何かしらの紛争等が発生した場合等、これらに起因して損害賠償の請求や訴訟を提起される可能性があります。その場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 新規サービスの立ち上げについて
当社グループは、市場におけるエンジニア不足を解決するためには、ITエンジニアに特化した事業展開を行ってきたノウハウを活かし、新規サービスを立ち上げることが必要であると認識しております。新規サービスへの投資を行う際は十分な検討を行い、意思決定を行います。
しかしながら、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収が実現できない可能性があり、人材の採用や広告宣伝費等の初期費用の発生や事業再編等に伴う事業売却損等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ M＆A（企業買収等）による事業拡大について
当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段の一つとして、戦略的なM＆Aを進めてまいります。M＆Aにあたっては、対象企業の事業内容や財務内容、契約関係について詳細なデューデリジェンスを行ったのち、取締役会にて決議しております。
しかしながら、デューデリジェンスで把握できなかった偶発債務や未認識債務等が存在した場合や、M＆A後の事業の統合または事業の展開等が計画通りに進まない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 大株主について
当社の代表取締役河端保志（同氏の資産管理会社であるYAS合同会社を含む）及び代表取締役髙原克弥（同氏の資産管理会社であるTK合同会社含む）の所有株式数は、別名義で実質的に保有している株式を含め、当事業年度末現在で発行済株式総数の57％強となっております。
両氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
当社といたしましても、両氏は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である両氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした内需の底堅さがみられる一方、物価上昇の影響が残る中で回復は緩やかにとどまりました。消費者物価は基調的に高止まりする局面が続き、実質賃金の改善はなお途上であり、消費者の節約志向が持続しました。
海外経済においては、主要国の通商政策の変化や地政学的リスクの高まりにより国際貿易をめぐる不確実性が増し、為替変動や資源価格の上昇などを通じて国内景気の先行きに対する不透明感が強まりました。
一方、構造的な人手不足は引き続き深刻化しており、とりわけIT人材の確保は企業活動における大きな課題となっております。生成AIをはじめとする新技術の実用化やサイバーセキュリティ需要の高まりに伴い、ITスキルに対する企業の需要は一段と強まっており、国内の労働市場においても高水準での人材需要が継続しております。
このような事業環境のもと、当社の事業領域と相関の高いIT市場においては、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）投資や生成AIを活用した業務効率化・新規事業開発の取り組みが拡大しております。ITエンジニアに対する採用意欲は依然として強い状況が続いていることから、デジタルシフトを進める企業にITエンジニアを提供する当社の役割は、より重要なものになると認識しております。
このような事業環境下におきまして、当社は昨年に引き続き企業のデジタル化を推進すべく、企業に対しITエンジニアリソースの提供を行うとともに、ITエンジニアの独立支援を行うMidworks事業を中心としたエンジニアプラットフォームサービスの拡大に注力いたしました。当連結会計年度におきましては、Midworks事業を中心に積極的なエンジニア獲得や顧客獲得のための広告費や、グループ全体に対しての正社員エンジニアや営業人材及びコンサル人材の採用に関する採用広告費の投資を行いました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高18,077,366千円（前年同期比26.5％増）、営業利益819,999千円（前年同期比72.7％増）、経常利益807,250千円（前年同期比81.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は494,316千円（前年同期比161.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社グループの報告セグメントは、株式会社Branding Engineerを中心とした「エンジニアプラットフォームサービス」、株式会社Digital Arrow Partnersを中心とした「マーケティングプラットフォームサービス」、株式会社M&A承継機構、株式会社enableXを中心とした「コンサル・アドバイザリーサービス」の３区分としております。
a. エンジニアプラットフォームサービス
エンジニアプラットフォームサービスは、株式会社Branding Engineerによって運営される企業とフリーランスエンジニアをマッチングするMidworks事業、システムの受託開発やエンジニア組織のコンサルティングを行っているFCS事業、株式会社Branding Careerによって運営されるITエンジニアを中心とした専門領域特化型転職支援サービスであるStars Agent事業、個人・法人双方に対してプログラミング教育やコーチングサービスを提供するSchool事業、株式会社Growth Oneによって運営される受託開発事業、TSR株式会社、株式会社ジンアース、株式会社MapleSystems、株式会社Careconによって運営されるエンジニアマッチングサービスで構成されています。
当連結会計年度においては主にMidworks事業において、前期に引き続き新規取引先の獲得に注力するとともに、稼働エンジニア数を増加させるための施策としてエンジニア獲得・顧客獲得のための広告投資のほか、内勤の営業人材の採用および教育に関する投資を積極的に行いました。
また、Midworks事業の拡大に向けた取り組みとしてエンジニア派遣事業を本格的に始動し、正社員エンジニアの採用投資も積極的に行っています。
この結果、本報告セグメントの売上高は15,758,646千円（前年同期比23.5％増）、セグメント利益は1,148,261千円（前年同期比4.3％増）となりました。
b. マーケティングプラットフォームサービス
マーケティングプラットフォームサービスは、株式会社 Digital Arrow Partnersによって運営される WEBマーケティングコンサルサービスであるDigital Arrow Partners事業、クローズドASPサービスであるASP事業、フリーランスマーケターをマッチングするExpert Partners Marketing事業に加え、株式会社2Hundredによって運営されるBtoCプラットフォーム事業で構成されております。
当連結会計年度においては、WEBマーケティング全般のコンサルティングへとサービスの拡充を行った結果、受注が堅調に伸びました。
この結果、本報告セグメントの売上高は454,103千円（前年同期比△8.4％）、セグメント利益は48,652千円（前年同期比20.9％増）となりました。
c. コンサル・アドバイザリーサービス
コンサル・アドバイザリーサービスは、株式会社enableX及びSAICOOL株式会社によって運営される戦略コンサルティング事業、株式会社M&A承継機構によって運営されるM&Aアドバイザリー事業を行っております。
当連結会計年度においては、それぞれの領域において業界経験が豊富な人材を中心に採用を行い、事業拡大を行いました。
また、戦略コンサルティング領域においては当連結会計年度中に４件のM&Aを実施し、株式会社enableXを中心とした提供サービス内容と体制の強化を図っています。
この結果、本報告セグメントの売上高は1,864,616千円(前年同期比80.3％増)、セグメント利益は487,474千円(前年同期比72.2％増)となりました。
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して2,845,972千円増加し、9,947,870千円となりました。これは主に、流動資産において現金及び預金が859,004千円増加したこと、売掛金及び契約資産が398,694千円増加したこと、固定資産においてのれんが933,829千円増加したこと等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末と比較して2,263,851千円増加し、6,479,938千円になりました。これは主に、流動負債において１年内返済予定の長期借入金が445,861千円、未払金が314,410千円増加したこと、固定負債において長期借入金が1,121,260千円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して582,121千円増加し、3,467,931千円になりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が472,672千円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,557,240千円となり、前連結会計年度末に比べ859,004千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、749,693千円の収入となりました（前年同期は697,114千円の収入）。主な内訳は、売上債権が166,952千円増加した一方で、税金等調整前当期純利益が818,150千円、未払金が217,653千円等増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,278,120千円の支出となりました（前年同期は120,254千円の支出）。主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,143,088千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入21,128千円、敷金及び保証金の差入による支出131,331千円、有形固定資産の取得による支出60,224千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,387,432千円の収入となりました（前年同期は1,831,705千円の収入）。主な内訳は、長期借入れによる収入2,143,118千円、短期借入金の純増減額100,000千円等の資金の増加があった一方で、長期借入金の返済による支出835,702千円、配当金の支払額21,519千円の資金の減少があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表を作成するために、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行っています。経営者は、これらの見積りについて過去の経験・実績や現在及び見込まれる経済状況などを勘案し、合理的に判断していますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果になる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針等、会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び(重要な会計上の見積り)」に記載しています。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は18,077,366千円となり、前連結会計年度に比べ3,786,484千円増加(前年同期比26.5％増)となりました。
これは主にMidworks事業を中心に前期に引き続き新規取引先の獲得に注力した他、戦略コンサルティング事業及びM&Aアドバイザリー事業において人材獲得による事業拡大を行ったことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は12,565,845千円となり、前連結会計年度に比べ2,396,579千円増加(前年同期比23.6％増)となりました。これは主にエンジニア数の増加にあわせて、売上原価に含まれるエンジニアの外注費及び労務費も増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は5,511,521千円となり、前連結会計年度に比べ1,389,904千円増加(前年同期比33.7％増)となりました。売上総利益率については当連結会計年度で30.5％となり、前連結会計年度28.8％に対して1.7ポイント上昇いたしました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,691,522千円となり、前連結会計年度に比べ1,044,778千円増加(前年同期比28.6％増)となりました。これは主に、Midworks事業を中心に積極的なエンジニア獲得や顧客獲得のための広告費や、グループ全体に対しての正社員エンジニアや営業人材及びコンサル人材の採用に関する採用広告費の投下によるものであります。
この結果、当連結会計年度における営業利益は819,999千円となり、前連結会計年度に比べ345,125千円増加(前年同期比72.7％増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度において、助成金収入12,447千円、受取補償金7,044千円を含め営業外収益を30,045千円計上いたしました。一方で、主に金融機関からの借入れに伴う支払利息27,033千円、支払手数料10,882千円を含め営業外費用を42,794千円計上いたしました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は807,250千円となり、前連結会計年度に比べ361,634千円増加(前年同期比81.2％増)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度において、一部の連結子会社にて運営していたメディア事業の譲渡を行ったことから事業譲渡益10,900千円を計上いたしました。
この結果、税金等調整前当期純利益は818,150千円となり、前連結会計年度に比べ390,316千円増加(前年同期比91.2％増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、税金費用288,700千円、非支配株主に帰属する当期純利益35,133千円を計上いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は494,316千円となり、前連結会計年度に比べ305,452千円増加(前年同期比161.7％増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、設備資金は無いため、人件費の支払いから販売代金の入金までの期間の運転資金及びM＆Aが資金需要となり、当社グループのフリーキャッシュ・フロー並びに金融機関からの借入れによる資金調達を行うことを基本としております。効率的な人材配置と債権回収により営業キャッシュ・フローの増加に努めるとともに、借入金につきましては、長期資金の割合を高めて、財務健全性の維持を図り、当連結会計年度末における借入金の残高は3,637,281千円となっております。なお、資金調達の機動性と安定性を図るため、取引先金融機関15行と取引をしております。なお、現金及び現金同等物の残高は4,557,240千円となっております。
⑤ 目標とする経営指標
当社グループは売上高成長率及び営業利益成長率を重要な経営指標としております。金融機関からの借入れにより調達した資金をもとに、Midworks事業を中心に積極的なエンジニア獲得や顧客獲得のための広告や、グループ全体に対しての営業人材及びコンサル人材の採用に関する採用広告の投資を行うとともに、機動的なM&Aを行った結果、前連結会計年度に比し総売上高では26.5％、営業利益では72.7％の成長となりました。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
(１) 企業結合関係
当社は、2025年11月14日付の「株式会社 FAM の株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」のとおり、2025年11月14日開催の取締役会において、株式会社 FAM （所在地：東京都新宿区、代表取締役：菅浩徳）の発行済株式の一部を取得した上で、当社を株式交換完全親会社、FAM を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結しました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
(２) 財務制限条項が付された借入金契約
具体的な財務上の特約については以下①～②のとおりであります。
①各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日
における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％の金額以上に維持すること。
②２期連続して連結損益計算書において経常損失を計上しないこと。
財務上の特約の付されている借入に関する契約は以下のとおりであります。
なお、2024年９月１日前に締結された契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特
定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載
を省略しています。
財務制限条項欄に記載されている数字は、上記の財務上の特約に該当する①・②を示しています。
該当事項はありません。