① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
主要な連結子会社の名称
株式会社Branding Engineer
株式会社Digital Arrow Partners
株式会社2Hundred
株式会社ジンアース
株式会社M&A承継機構
株式会社enableX
TSR株式会社
株式会社Branding Career
株式会社Growth One
株式会社MapleSystems
株式会社Carecon
SAICOOL株式会社
株式会社Nofty Consulting
株式会社アスピレテックコンサルティング
株式会社Minato
他１社
上記のうち、株式会社Careconについては、当連結会計年度において全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。SAICOOL株式会社については、当連結会計年度において一部の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社である株式会社enableXにおいて株式会社Nofty Consulting、株式会社アスピレテックコンサルティング、株式会社Minatoの全株式を取得したことにより、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。
株式会社DePropは、2024年９月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社Branding Engineerを存続会社、株式会社DePropを消滅会社とする吸収合併を行った結果、連結の範囲から除外しております。
株式会社UPTORYは、2025年６月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社Branding Engineerを存続会社、株式会社UPTORYを消滅会社とする吸収合併を行った結果、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
なお、2024年11月30日をみなし取得日として連結子会社化しました株式会社Careconは、当連結会計年度より８月末日に決算期を変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2024年12月１日から2025年８月31日までの９ヶ月間を連結しております。
また、2025年5月31日をみなし取得日として連結子会社化しましたSAICOOL株式会社は、当連結会計年度より８月末日に決算期を変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2025年６月１日から2025年８月31日までの３ヶ月間を連結しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
棚卸資産の評価基準及び評価方法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
(3) 重要な引当金の計上基準
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しております。当該企業年金基金では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の各セグメント別の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、FCS事業を除くすべての事業において履行義務を充足したのちの通常の支払期限は概ね２ヶ月以内であり、１年以内に受領しているため、重要な金融要素を含んでおらず、また、対価の金額が変動し得る重要な変動対価はありません。
①エンジニアプラットフォームサービス
・Midworks事業
当社グループの主力事業であるMidworks事業部が提供するサービスは、ITエンジニアと企業とのマッチングサービスであり、マッチング及びサービスの提供期間内の各種サポートを履行義務として識別しております。期間を定めたサービスの提供であり、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、サービス提供期間で収益を認識しております。
・Stars Agent事業
Stars Agent事業部が提供するサービスは、ITエンジニア特化型転職支援サービスであり、中途採用を予定している顧客に対して、求人ニーズに応じて転職希望者を紹介する事業であります。履行義務は顧客が採用を決定し転職希望者が実際に入社した時点で充足されると判断し、その時点で紹介手数料の売上を計上しております。
・FCS事業
FCS事業部が提供するサービスは、システムの受託開発から開発部門立ち上げのための採用コンサルティングの提供など、企業のDX化推進に関するあらゆるコンサルティングを提供しております。当該サービスについて、開発期間がごく短いものを除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の進捗度の見積りの方法は、見積総工数に対する実際工数の割合で算出しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
②マーケティングプラットフォームサービス
・Digital Arrow Partners事業
Digital Arrow Partners事業部が提供するサービスは、クライアントの目的に合わせた調査分析を実施し、その結果に伴い適切な広告運用・記事制作業務等を始めとする統合的なWEBマーケティングソリューションズを提供しております。顧客の発注に基づく役務サービスを提供した時点で履行義務が充足し、収益を認識しております。なお、広告運用代行サービスについては顧客との契約から見込まれる代理店手数料の金額を収益として認識しております。
・ASP事業
ASP事業部が提供するサービスは、広告主であるクライアントと合意した契約条件に基づき広告配信された役務の提供による収益であり、広告主が検収した時点で履行義務が充足し、収益を認識しております。なお、広告主に移転する財又はサービスを支配しており、価格設定において、当社に裁量権を有しているものは本人取引として総額を収益として認識し、そうでないものについては代理人取引として純額を収益として認識しております。
③コンサル・アドバイザリーサービス
・コンサルティング事業
企業の戦略に関わるコンサルティングやITソリューションに伴うコンサルティングの役務提供をしております。顧客との契約期間にわたり継続的に役務提供がなされるため、役務提供期間にわたり収益を認識しております。
・アドバイザリー事業
アドバイザリー契約の目的に基づいて業務を完了させる義務を負っております。主としてアドバイザリー契約に基づき行う株式譲渡・事業譲渡の成立までのアドバイザリー業務を完了させる履行義務を負っていることから、中間報酬については、譲渡企業と譲受企業の間で基本合意（独占交渉権の付与等を含む）がなされた時点で、成約報酬については、譲渡企業と譲受企業の間で締結された株式譲渡の最終契約に基づく、譲渡対象物（株式等）の引渡し等が実行された時点で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①計上した金額の算出方法
当社グループは、将来減算一時差異について、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りに基づき回収可能性を検討し、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。
②主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断における、将来の課税所得見込額は、取締役会で承認された事業計画を基準として合理的な見積りを行っております。当該事業計画の策定における主要な仮定は、売上高成長率及び売上総利益率であります。売上高成長率及び売上総利益率ともに、過年度の実績と市場環境とを勘案して見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．のれん及びその他無形固定資産の金額及び評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①計上した金額の算出方法
当社グループは、関係会社株式及び事業の取得価額を決定するに当たり、売上高成長率等の一定の仮定をおいて策定された被取得企業の事業計画に基づき算定された企業価値により算出し、のれんの金額は、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回った場合に、その超過額を計上しております。顧客関連資産の金額については、インカムアプローチのうち超過収益法を評価モデルとし、上述の事業計画を基礎として、顧客減少率を加味して算定しております。また、一部の企業結合を除き、株式取得の対価及び顧客関連資産の金額算定に当たっては外部専門家を利用しております。当該のれん及び顧客関連資産はその効果の発現する期間を見積り、当該期間で定額法により均等償却しております。のれん及び顧客関連資産の減損の検討に当たっては、のれん及び顧客関連資産を認識した会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、子会社の業績や事業計画等を基にのれん及び顧客関連資産の減損の兆候の有無を判定しております。各四半期末及び連結会計年度末において事業環境の変化や業績の悪化などに基づいて減損の兆候の判定を行い、減損の兆候があると認められる場合には、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。
②主要な仮定
のれん及び顧客関連資産の減損の判定において必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、対象会社ごとの業績や事業計画を基礎として見積もっております。被取得企業の事業計画及びその後の将来予測における収益面の主要な仮定は売上高成長率であり、今後のシステムエンジニアリングサービス事業の市場成長率及びITエンジニアの人員計画を勘案しております。また、費用面の主要な仮定は、ITエンジニアの人員計画であります。株式会社Tanpan&Co.からの人材紹介事業に係る事業譲受における事業計画及びその後の将来予測における収益面の主要な仮定は人材紹介の案件数及び外的要素としての市場全体の賃上げ状況を勘案しております。また、費用面の主要な仮定は上記事業運営に係る人件費であります。コンサル・アドバイザリー事業においては、のれん及び顧客関連資産は、事業計画に基づく投資の回収期間における将来キャッシュ・フローの見積りに依存しており、当該事業計画の主要な仮定は、売上高成長率の成長見通し及び売上総利益率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来において当初想定した収益等が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、翌連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年８月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取利息」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他」に表示していた2,292千円は、「受取利息」764千円、「その他」3,819千円として組み替えております。
(耐用年数の変更)
当社が入居する建物は、渋谷駅周辺の再開発地区に含まれており、賃貸借期間終了時に退去することを想定していたため、従来、賃貸借期間に伴い耐用年数を３年半として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度において、再開発の時期が変更になったことにより契約期間の延長を行ったため、耐用年数を６年に見直し、将来にわたり変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
該当事項はありません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 流動資産における「売掛金及び契約資産」の金額及び流動負債における「その他」のうち契約負債等の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債等の残高等」に記載しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※３ 事業譲渡益
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
当社の連結子会社において2025年２月28日にメディア事業を譲渡しており、その譲渡に起因して発生した損益を事業譲渡益として特別利益に計上しています。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
（変動事由の概要）
普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
2024年２月10日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加 20,997,120株
新株式発行による増加 1,230,000株
新株予約権の権利行使による増加 81,760株
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
2024年２月10日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加 278株
単元未満株式の買取りによる増加 71株
３．新株予約権等に関する事項
（注）第11回及び第12回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
（変動事由の概要）
普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 198,400株
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
（注）第12回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
株式の取得により新たに株式会社MapleSystemsを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社MapleSystemsの取得価額と株式会社MapleSystems取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
１．株式会社Carecon
株式の取得により新たに株式会社Careconを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社Careconの取得価額と株式会社Carecon取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。
２．SAICOOL株式会社
株式の取得により新たにSAICOOL株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにSAICOOL株式会社の取得価額とSAICOOL株式会社取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。
３．株式会社Nofty Consulting
株式の取得により新たに株式会社Nofty Consultingを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社Nofty Consultingの取得価額と株式会社Nofty Consulting取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。
４．株式会社アスピレテックコンサルティング
株式の取得により新たに株式会社アスピレテックコンサルティングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社アスピレテックコンサルティングの取得価額と株式会社アスピレテックコンサルティング取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。
５．株式会社Minato
株式の取得により新たに株式会社Minatoを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社Minatoの取得価額と株式会社Minato取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を主に銀行借入にて調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金及び契約資産は、取引先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主として本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金、未払金は１年以内の支払期日であります。
借入金は運転資金及びM＆Aに必要な資金の調達を目的としたものであり、一部の変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、財務経理規程及び与信管理規程に従い、経営戦略本部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利の変動リスク）の管理
当社グループは、変動金利による借入金については定期的に金利の動向を把握し、管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、利益計画に基づき経営戦略本部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織りこんでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年８月31日)
※1 「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)１．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
以下の金融商品は、市場価格のない株式等のため上表に記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度(2025年８月31日)
※1 「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)１．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
以下の金融商品は、市場価格のない株式等のため上表に記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
(注)２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年８月31日）
当連結会計年度（2025年８月31日）
(注)３．長期借入金の返済予定額
前連結会計年度（2024年８月31日）
当連結会計年度（2025年８月31日）
３. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年８月31日）
(単位：千円)
当連結会計年度（2025年８月31日）
(単位：千円)
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年８月31日）
(単位：千円)
当連結会計年度（2025年８月31日）
(単位：千円)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で投資信託については、市場における取引価格は存在せず、かつ解約等には重要な制限がない投資信託であるため、取引金融機関から提示された基準価格を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
時価は一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度(2024年８月31日)
非上場株式（連結貸借対照表計上額13,054千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2025年８月31日)
非上場株式（連結貸借対照表計上額4,194千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当連結会計年度において、有価証券について17,782千円（その他有価証券の株式17,782千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
なお、市場価格のない株式等については、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理しております。超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度のベネフィット・ワン企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度5,338千円、当連結会計年度6,266千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（注）積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、前連結会計年度は2024年６月30日時点の数値を記載し、当連結会計年度は2025年６月30日時点の数値を記載しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度2,517,975千円、当連結会計年度 3,242,847千円)、当年度剰余金(前連結会計年度679,848千円、当連結会計年度849,104千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
（注）連結子会社である株式会社enableXのストック・オプションの付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は零のため、費用計上はしておりません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（提出会社）
2020年３月６日付で普通株式１株につき40株、2021年12月８日付、2022年９月１日付及び2024年２月10日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
（注）株式数に換算して記載しております。
（連結子会社）
(注)１. 株式数に換算して記載しております。
(注)２. ①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員また
は当社子会社の取締役、監査役、従業員またはこれに準じた地位を有していなければな
らない。ただし、取締役、監査役の任期満了による退任及び従業員の定年退職の場合、
または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認められな
い。
（提出会社）
当連結会計年度(2025年８月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
（注）株式数に換算して記載しております。
（連結子会社）
（注）株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
（提出会社）
（連結子会社）
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積もっております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 203,306千円
(2) 当連結会計年度における権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 178,887千円
（追加情報）
（提出会社）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
2020年３月６日付で普通株式１株につき40株、2021年12月８日付、2022年９月１日付及び2024年２月10日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約
権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上す
る。
（権利確定日後の会計処理）
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権
とした計上した金額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した金額のうち、当該失効に対応する
部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた繰延税金資産の「資産調整勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた7,882千円は、「資産調整勘定」2,004千円及び「その他」5,878千円として組み替えております。
(注)１. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年８月31日） (単位：千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年８月31日） (単位：千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しています。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（取得による企業結合）
１．株式会社Carecon
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Carecon
事業内容 エンジニアマッチングサービス
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの中核事業の一つであるフリーランスエンジニアと企業のマッチングサービスである「Midworks」は、IT エンジニア人材ニーズの増加を背景に毎期増収を実現しておりましたが、そのような中、ITエンジニア人材ニーズの多様化、及び求められる業務の高度化に際し、多様なITエンジニア人材の確保、及び高度な業務に対応することのできるITエンジニアチーム組成体制の構築が必要であると認識しておりました。
㈱Careconは、IT エンジニアを企業とマッチングするエンジニアマッチング事業と同様のビジネスを営んでおり、人材教育・顧客獲得等の面で独自のノウハウを有しております。今回のM&Aにより、Careconと当社は双方の顧客基盤・双方のITエンジニアデータベースを掛け合わせることでクロスセルの実現を見込んでおり、両社ともにさらなる成長ができると考えております。特にジュニア層のエンジニア人材業界においてのシェア拡大、プレゼンス向上ができるものと見込んでおります。本株式取得に当たり㈱Careconの財務状況を慎重に検討した結果、当社グループのアセットの活用や経営の効率化により収益体質の改善が見込めると判断しております。
具体的なアセット活用としては㈱Careconにおいて「Midworks」を中心とした、当社の現有ノウハウ、リソースを投入することでの営業力や人材採用力の強化、顧客間口拡大等のシナジー実現を想定しており、従来の取引企業との関係の維持、既存事業の継続的・安定的運営を行いながら、当社グループとの親和性を考慮したアップサイドの創出にも取り組み、さらなる事業成長を目指してまいります。
③ 企業結合日
2024年９月30日（株式取得日）
2024年11月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式取得したため、当社を取得企業としております。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年12月１日から2025年８月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,519千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
357,511千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益 計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(8) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。一定の事象が発生した場合、条件付取得対価の一部返還を受けることとなっております。取得原価の調整による条件付取得対価の返還額については、返還が確実となり金額が合理的に決定可能となった時点で、返還される対価の額を取得原価から減額するとともに、のれんの金額及びのれんの償却額を減額します。当連結会計年度において条件付取得対価の一部返還を受けたことにより、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正いたしました。
２．SAICOOL株式会社
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 SAICOOL株式会社
事業内容 戦略コンサルティングサービス
② 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社の一つであるテクノロジーコンサルティングサービスを展開する㈱enableXは、DX（デジタルトランスフォーメーション）ニーズの増加を背景に毎期増収を実現しておりましたが、そのような中、DXニーズの多様化、及び求められる業務の高度化に際し、多様なコンサルティング人材の確保、及び高度な業務に対応することのできるコンサルティングチーム組成体制の構築が必要であると認識しておりました。
SAICOOL㈱は、成長戦略の立案、業務改革、マーケティング、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進において豊富な実績と専門知見を有しており、特に製造・IT・金融業界向けの支援に強みを持っております。SAICOOL㈱は当社において関連当事者に該当しますが、当社グループとの間で継続的な業務提携関係を有しており、当該関係を通じて相互の業務理解が進んでいることから、迅速かつ円滑な統合が見込まれること、当社グループの事業戦略において重要な位置付けを占める戦略コンサルティング領域において、SAICOOL㈱が保有する事業資産・ノウハウを迅速に取得することが可能であることから、当該関連当事者との取引を行うことが最も効率的かつ合理的であると判断いたしました。また、取引価格の決定にあたっては、利害関係のない外部アドバイザーによる意見を取得するとともに、当社の社外取締役が関与した取締役会において、取引条件の妥当性について十分な審議を行い、対象会社の財務状況、事業内容、将来の収益見通し等を総合的に勘案するとともに、類似業種のM&A事例や市場評価との比較を行った上で算出・決定されたものであり、適正な価格水準であると判断しております。
今回のM&Aにより、㈱enableXとのさらなるシナジー創出を見込んでおります。㈱enableXは、人材戦略やデジタル技術を活用した経営支援を展開しており、今回のM&Aにより戦略・マーケコンサルとDX・人材ソリューションを一体的に提供する体制が整います。これにより、クライアントの経営課題に対して上流から下流まで一貫した支援が可能となり、競争力と付加価値の向上が期待されます。具体的には、SAICOOL㈱のもつ顧客基盤と当社グループのネットワークを掛け合わせることで、クロスセルの拡大や新規顧客獲得を促進し、双方の事業成長を加速させてまいります。
③ 企業結合日
2025年４月30日（株式取得日）
2025年５月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
70％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式取得したため、当社を取得企業としております。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年６月１日から2025年８月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1,899千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
308,390千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) のれん以外のその他無形固定資産に配分された金額、内容、償却方法及び償却期間
① その他無形固定資産の金額
304,233千円
② 内容
顧客関連資産
③ 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益 計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(9) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。一定の事象が発生した場合、条件付取得対価の一部返還を受けることとなっております。取得原価の調整による条件付取得対価の返還額については、返還が確実となり金額が合理的に決定可能となった時点で、返還される対価の額を取得原価から減額するとともに、のれんの金額及びのれんの償却額を減額します。
３．株式会社Nofty Consulting
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Nofty Consulting
事業内容 戦略コンサルティングサービス
② 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である㈱enableXが実施いたしました。㈱Nofty Consulting は、日本国内に留まらず韓国の企業に対して、市場参入戦略立案、パートナーシップ構築、現地化支援など、幅広いクロスボーダーコンサルティングサービスを提供した実績を保有しております。これらの持つ実績と強みに対して当社グループのネットワークを掛け合わせることで、クロスセルの拡大や新規顧客獲得を促進し、双方の事業成長を加速させてまいります。
③ 企業結合日
2025年６月30日（株式取得日）
2025年８月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％（内、間接所有70％）
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年８月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1,457千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
103,012千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に処理された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算 定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益 計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(9) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。一定の事象が発生した場合、条件付取得対価の一部返還を受けることとなっております。取得原価の調整による条件付取得対価の返還額については、返還が確実となり金額が合理的に決定可能となった時点で、返還される対価の額を取得原価から減額するとともに、のれんの金額及びのれんの償却額を減額します。
４．株式会社アスピレテックコンサルティング
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アスピレテックコンサルティング
事業内容 戦略コンサルティングサービス
② 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である㈱enableXが実施いたしました。㈱アスピレテックコンサルティングは、 DX 領域でのコンサルティング力や技術力での実績を保有しております。これらの持つ実績と強みに対して当社グループのネットワークを掛け合わせることで、クロスセルの拡大や新規顧客獲得を促進し、双方の事業成長を加速させてまいります。
③ 企業結合日
2025年６月30日（株式取得日）
2025年８月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％（内、間接所有70％）
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年８月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1,229千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
147,778千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に処理された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算 定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益 計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(9) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。一定の事象が発生した場合、条件付取得対価の一部返還を受けることとなっております。取得原価の調整による条件付取得対価の返還額については、返還が確実となり金額が合理的に決定可能となった時点で、返還される対価の額を取得原価から減額するとともに、のれんの金額及びのれんの償却額を減額します。
５．株式会社Minato
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Minato
事業内容 戦略コンサルティングサービス
② 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である㈱enableXが実施いたしました。㈱Minato は、これまでマーケティング領域の実行支援の豊富な実績とノウハウ、マーケティングテクノロジーを駆使し、200社以上の企業に対してマーケティング・EC領域での戦略から実行までの一貫した支援を行い、確かな実績を築いてきました。これらの持つ実績と強みに対して当社グループのネットワークを掛け合わせることで、クロスセルの拡大や新規顧客獲得を促進し、双方の事業成長を加速させてまいります。
③ 企業結合日
2025年６月30日（株式取得日）
2025年８月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％（内、間接所有70％）
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年８月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,297千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
190,703千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に処理された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算 定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益 計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(9) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。一定の事象が発生した場合、条件付取得対価の一部返還を受けることとなっております。取得原価の調整による条件付取得対価の返還額については、返還が確実となり金額が合理的に決定可能となった時点で、返還される対価の額を取得原価から減額するとともに、のれんの金額及びのれんの償却額を減額します。
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
当社は、本社オフィス等の不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
当社は、本社オフィス等の不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
また、一部の連結子会社で計上している資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債等の残高等
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、流動資産の「売掛金及び契約資産」に含まれております。
契約資産は、主にエンジニアプラットフォームサービスにおける顧客との間で締結した請負契約について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該履行義務に関する対価は、顧客との契約に従い、成果物について顧客による検収を受けた後に請求し、対価を受領しております。なお、前連結会計年度中及び当連結会計年度中の契約資産の残高の重要な変動はありません。
契約負債は、主にエンジニアプラットフォームサービスにおいて一部の契約から発生する前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、37,762千円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、40,128千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引金額
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ITエンジニアを取り巻く様々な事業環境を収益獲得機会ととらえて事業活動を展開しておりますが、一定程度の事業規模となっている事業のほかにも新しい事業を確立すべく、常に複数の新規事業も並行して事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業の成長段階に応じて、「エンジニアプラットフォームサービス」「マーケティングプラットフォームサービス」「コンサル・アドバイザリーサービス」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
「エンジニアプラットフォームサービス」は、キャリア開発の機会と、安心して就業できる機会を提供し、そのITエンジニアのリソースを、従来の雇用形態に捉われない様々な形でITサービスやITシステムの開発力不足に悩む企業に提供し、国内におけるITエンジニアの人材不足を解決するソリューション事業を展開しております。
具体的には、株式会社Branding Engineerによって運営される企業とフリーランスエンジニアをマッチングするMidworks事業、システムの受託開発やエンジニア組織のコンサルティングを行っているFCS事業、株式会社Branding Careerによって運営されるITエンジニアを中心とした専門領域特化型転職支援サービスであるStars Agent事業、個人・法人双方に対してプログラミング教育やコーチングサービスを提供するSchool事業、株式会社Growth Oneによって運営される受託開発事業、TSR株式会社、株式会社ジンアース、株式会社MapleSystems、株式会社Careconによって運営されるエンジニアマッチングサービスで構成されています。エンジニアの学習から情報収集、独立支援や企業紹介等、エンジニアのキャリアに関するトータルサービスを展開しております。
「マーケティングプラットフォームサービス」は、当社が得意とするデジタルマーケティング領域に関するソリューションをクライアントに提供することで、テクノロジー化の進む現代社会においての新しいマーケティング手法の確立をサポートしております。
具体的には、株式会社Digital Arrow Partnersによって運営されるWEBマーケティングコンサルサービスであるDigital Arrow Partners事業、クローズドASPサービスであるASP事業、フリーランスマーケターをマッチングするExpert Partners Marketing事業に加え、株式会社2Hundredによって運営されるBtoCプラットフォーム事業で構成されております。
「コンサル・アドバイザリーサービス」は、事業成長に課題を抱える企業に対して、新規事業の立ち上げから、マーケティング、開発支援までの事業戦略に関するコンサルティングを提供する戦略コンサルティング事業と、M&Aを通じて、事業・経営の承継における最善の意思決定を支援するM&Aアドバイザリー（M&A戦略コンサルティング、FA、PMIコンサルティング等）事業を行っております。
具体的には、株式会社enableX及びSAICOOL株式会社によって運営される戦略コンサルティング事業、株式会社M&A承継機構によって運営されるM&Aアドバイザリー事業で構成されております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント利益の調整額△946,317千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント利益の調整額△854,984千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
（注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
（注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
１. 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません
(1) 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１. 子会社株式の取得については、独立した第三者による株式評価の結果を基礎として合理的に決定して
おります。
２. 当社の連結子会社である㈱Minatoの銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の
支払いは行っておりません。
（注）１．当社は、2024年１月16日開催の取締役会の決議に基づき、2024年２月10日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(株式取得及び簡易株式交換による子会社化)
当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、株式会社FAMの発行済株式の一部を取得（以下「本株式取得」といいます。）した上で、当社を株式交換完全親会社、株式会社FAMを株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議いたしました。
また、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結し、2025年12月25日付で発行済株式の一部を取得、続いて2025年12月26日を効力発生日として簡易株式交換を実施する予定です。
１．企業結合の概要
被取得企業の名称 株式会社FAM
事業の内容 システムエンジニアリング
(2)企業結合を行う主な利用
㈱FAMは、エンジニア未経験者を採用・育成し、企業向けにシステムエンジニアリングサービスを提供する事業を営んでおり、人材教育、顧客獲得等の面で独自のノウハウを有しております。
今回のM&Aにより、㈱FAMと当社は双方の顧客基盤・双方のITエンジニアデータベースを掛け合わせることでクロスセルの実現を見込んでおり、両社ともにさらなる成長ができると考えております。特にジュニア層のエンジニア人材業界においてのシェア拡大、プレゼンス向上ができるものと見込んでおります。
具体的には、㈱FAMにおいてエンジニアマッチングサービスを中心とした、当社の現有ノウハウ、リソースを投入することでの営業力や人材採用力の強化、顧客間口拡大等のシナジー実現を想定しており、従来の取引企業との関係の維持、既存事業の継続的・安定的運営を行いながら、当社グループとの親和性を考慮したアップサイドの創出にも取り組み、さらなる事業成長を目指してまいります。
(3)企業結合日
株式取得日 ：2025年12月25日
株式交換日 ：2025年12月26日
(4)企業結合の法的形式
株式取得 ：現金を対価とする株式取得
株式交換 ：当社の普通株式を対価とする簡易株式交換
(5)結合後企業の名称
結合後企業名称の変更はありません。
(6)取得する議決権比率
現金対価により取得する議決権比率 ：80％
株式交換により追加取得する議決権比率 ：20％
取得後の議決権比率 ：100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権を100％を取得するため、取得企業となります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
※市場株価平均法(算定基準日は2025年11月13日とし、算定基準日までの直近6ヶ月間の各取引日の終値の単純平均値)により、1株あたり895円としております。
３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数
※株式会社FAMの普通株式１株に対して当社の普通株式1,155株を割当交付いたします。
当社は、本株式交換比率の株式交換比率の公平性・妥当性を確保するため、当社及び㈱FAMから独立した第三者算定機関として㈱StewartMclarenを選定し、株式交換比率の算定を依頼いたしました。
㈱StewartMclarenは、当社及び㈱FAMから独立した算定機関であり、当社及び㈱FAMの関連当事者には該当せず、本株式取得及び本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係は有しません。
当社の株式価値については、当社が東京証券取引所グロース市場に上場しており、市場株価は日々変動することから、一時点の株価終値だけでなく、過去の平均株価も考慮するため、市場株価平均法(算定基準日は2025年11月13日とし、算定基準日までの直近6ヶ月間の各取引日の終値の単純平均値)により、１株あたり895円を採用することとしました。
これに対し、非上場会社である㈱FAMの株式価値については、公平性及び妥当性を確保するため、独立した第三者機関である ㈱StewartMclaren に算定を依頼し、算定書に記載された算定結果のレンジ内(1,006,216 円~1,359,057円)で当事者間において慎重に協議の上、１株あたり1,033,955円としました。
なお、㈱StewartMclarenは、㈱FAMの株式価値の算定に際して、㈱FAMは非上場であり市場株価法は採用できず、その株式価値の源泉は将来の収益獲得能力にあることから、将来の事業活動の状況に基づく収益獲得能力を評価に反映させるためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(DCF 法)を用いて株式価値の算定をしております。
算定の前提とした財務予測には、完全子会社化後に予測される㈱FAMの経営成績及び財政状態を用いており、大幅な増減益や資産、負債の金額が直近の財務諸表と比べて大きく異なることなどを見込んでいる事業年度はございません。以上の算定結果を踏まえ、当社は本株式交換比率について検討し、交渉を行った結果、㈱FAM株式１株に対して、当社株式1,155株を割当てることと決定いたしました。
当社は本株式交換に際して、当社の普通株式36,960株を割当交付いたします。
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
５．発生するのれん金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
(注)１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。