##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

２. たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

#### ３. 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　 ３～15年

工具、器具及び備品 ３～15年

#### ４. 繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

#### ５. 引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末においては、未払賞与の支給額が確定していることから、未払金として計上しております。

#### ６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に伴う会計上の見積りに関して)

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は世界的規模で感染が拡大し、世界的に経済活動の停滞を招いており、また、長期的な経済活動の縮小が懸念されております。

当感染症の収束時期の予測は困難でありますが、更なる影響の拡大や収束時期等によっては、減損損失の測定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。そのような状況の下、当社においては、当期末から概ね６ヶ月程度は影響を受ける可能性があると仮定し会計上の見積りを行っております。

なお、当感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、上記仮定に重要な変化が生じた場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年８月31日) | 当事業年度 (2020年８月31日)
短期金銭債権 | 773 | 千円 | 3,708 | 千円
短期金銭債務 | 1,291 |  | 2,211 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2018年９月１日 至2019年８月31日) | 当事業年度 (自2019年９月１日 至2020年８月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | － | 千円 | 11,031 | 千円
業務委託費 | 94 |  | 7,590 |
営業取引以外の取引による取引高 | 274 |  | 380 |

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2018年９月１日 至2019年８月31日) | 当事業年度 (自2019年９月１日 至2020年８月31日)
給与手当 | 336,943 | 千円 | 463,914 | 千円
減価償却費 | 16,661 |  | 10,835 |

おおよその割合 |  |
販売費 | 15 | ％ | 15 | ％
一般管理費 | 85 |  | 85 |

###### (有価証券関係)

関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

なお、貸借対照表計上額は以下のとおりです。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 (2019年８月31日) | 当事業年度 (2020年８月31日)
関係会社株式 | 10 | 10
関係会社出資金 | 67,445 | 0

###### (税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2019年８月31日) |  | 当事業年度 (2020年８月31日)
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 4,283千円 |  | 4,463千円
投資有価証券評価損 | 3,039 |  | 3,039
関係会社出資金評価損 | － |  | 20,651
未払金 | 11,454 |  | 4,593
資産除去債務 | 1,394 |  | 1,772
関係会社株式評価損 | 5,157 |  | －
ソフトウェア | 6,934 |  | 26,052
税務上の繰越欠損金 | 110,108 |  | 65,460
その他 | 1,374 |  | 1,744
繰延税金資産小計 | 143,746 |  | 127,778
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △110,108 |  | △24,268
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △33,637 |  | △47,001
評価性引当額小計 | △143,746 |  | △71,269
繰延税金資産合計 | － |  | 56,508

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2019年８月31日) |  | 当事業年度 (2020年８月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 |  | 0.2
住民税均等割 | 0.6 |  | 1.1
評価性引当額の増減 | △5.0 |  | △35.9
所得拡大促進税制特別税額控除 | － |  | △3.4
その他 | △0.1 |  | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.9 |  | △7.5

###### (重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。