１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
Goodpatch GmbH
Goodpatch, Inc.
前連結会計年度において、連結子会社でありました谷德帕奇設計有限公司は、2019年12月24日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
連結子会社のうち、Goodpatch, Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
① 有形固定資産(使用権資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに在外子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 使用権資産
在外子会社Goodpatch GmbHにおいて、（会計方針の変更）に記載のとおり当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を計上しており、資産計上された使用権資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。なお、当連結会計年度末においては、未払賞与の支給額が確定していることから、未払金として計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループのIFRS適用連結子会社は、当連結会計年度の期首より、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手としてのリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。
本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、使用権資産が31,310千円、流動負債のリース債務が12,122千円、固定負債のリース債務が19,187千円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが17,869千円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
１. 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２. 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」
（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」
（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
３. 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」
（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年８月期の年度末から適用予定であります。
４. 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年８月期の年度末から適用予定であります。
(新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に伴う会計上の見積りに関して)
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は世界的規模で感染が拡大し、世界的に経済活動の停滞を招いており、また、長期的な経済活動の縮小が懸念されております。
当感染症の収束時期の予測は困難でありますが、更なる影響の拡大や収束時期等によっては、減損損失の測定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。そのような状況の下、当社グループは、当社においては、当期末から概ね６ヶ月程度は影響を受ける可能性があると仮定し、ドイツの在外子会社Goodpatch GmbHにおいては、当期末から概ね２年間をかけて当感染症の影響から回復するとの仮定をおき会計上の見積りを行っております。
なお、当感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、上記仮定に重要な変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
前連結会計年度(2019年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年８月31日)
該当事項はありません。
※２ 事業所閉鎖損
在外子会社Goodpatch GmbHにおけるパリ支店の閉鎖に伴う損失であり、その内訳は主に人員整理費用であります。
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
（注）第３回ストック・オプションとしての新株予約権、第４回ストック・オプションとしての新株予約権、第５回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内容は次のとおりであります。
種類株式の取得事由の発生に伴う交付による増加 71,609株
株式分割による増加 6,692,751株
公募による新株式の発行による増加 308,900株
オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加 98,900株
種類株式の減少は、当該株式の取得事由の発生に伴い取得した自己株式を消却したことによるものであります。
（変動事由の概要）
自己株式の増加は、2020年３月17日付で、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式を保有する全株主が定款に定める取得請求権を行使したことに伴う自己株式の取得によるものであります。また、自己株式の減少は、同日付の取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
（注）第４回ストック・オプションとしての新株予約権、第５回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
該当事項はありません。
使用権資産
(1) 使用権資産の内容
主として在外子会社におけるオフィス賃貸によるものであります。
(2) 使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金に限定し、必要な資金を銀行借入等により調達しております。デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、在外子会社に対する貸付金及び在外子会社が海外で事業を行うことにより生じる外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に事務所等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。また、在外子会社が海外で事業を行うことにより生じる外貨建ての営業債務は、為替変動リスクに晒されております。
長期借入金は、主に営業取引に係る必要な資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。また、リース債務は一部の在外子会社について、IFRS第16号「リース」を適用したものであり、流動性リスクに晒されております。
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2019年８月31日)
（*）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度(2020年８月31日)
（*1）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（*2）リース債務（流動負債）は、リース債務に含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、返還時期を見積り、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によって算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金のうち、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(6) リース債務
リース債務は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年８月31日)
当連結会計年度(2020年８月31日)
(注４) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年８月31日)
当連結会計年度(2020年８月31日)
その他有価証券
前連結会計年度（2019年８月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額は投資有価証券０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
当連結会計年度（2020年８月31日）
非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額は投資有価証券52,400千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年３月17日付株式分割(普通株式１株につき40株の割合)による分割後の株式に換算して記載しております。
(注) 2020年３月17日付株式分割(普通株式１株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 2020年３月17日付株式分割(普通株式１株につき40株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、DCF方式等により算出しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,381,568千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．評価性引当額が72,231千円減少しております。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
前連結会計年度(2019年８月31日)
当連結会計年度(2020年８月31日)
(*2) 税務上の繰越欠損金90,702千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産41,192千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断したためであります。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当社は、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。