１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
Goodpatch GmbH
Goodpatch, Inc.
連結子会社のうち、Goodpatch, Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
① 有形固定資産(使用権資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに在外子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 使用権資産
IFRS第16号「リース」を適用している在外子会社Goodpatch GmbHにおける使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア ５年
株式交付費及び新株予約権発行費
支出時に全額費用として処理しております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（非上場株式等の評価）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
非上場株式は当社が保有するものであります。当該非上場株式は、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券であり、取得原価をもって貸借対照表価額としており、１株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときは、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き、相当の減損処理を行うこととしております。また、これらの株式について、投資先の超過収益力等を反映して財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で投資先の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価に比べ著しく低下した場合に、相当の減損処理を行うこととしております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
投資先の投資時における超過収益力の毀損の有無の判断及び回復可能性の判定について、取得時における事業計画の達成状況や、投資先の取締役会又はこれと同等の機関により承認された事業計画、経営環境に関する外部情報及び内部情報等を用いて、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。当該検討には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、主に事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況の変化、投資先の事業の状況や財務状態、経営環境等によって変動する可能性があり、投資先の事業計画と実績に乖離が生じた場合、翌連結会計年度において投資有価証券評価損が計上される可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異等に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の算出は、事業計画を基礎とし、一時差異等に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産を計上しております。将来において解消が不確実であると考えられる一時差異等については、評価性引当額として繰延税金資産を減額しております。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響については、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況の変化等、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の取崩及びそれに伴う税金費用が計上される可能性があります。
１. 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年８月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年８月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。
当該期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。
２. 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」
（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」
（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首から適用予定であります。なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年８月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
前連結会計年度(2020年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年８月31日)
該当事項はありません。
※３ 事業所閉鎖損
在外子会社Goodpatch GmbHにおけるパリ支店の閉鎖に伴う損失であり、その内訳は主に人員整理費用であります。
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内容は次のとおりであります。
種類株式の取得事由の発生に伴う交付による増加 71,609株
株式分割による増加 6,692,751株
公募による新株式の発行による増加 308,900株
オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加 98,900株
種類株式の減少は、当該株式の取得事由の発生に伴い取得した自己株式を消却したことによるものであります。
（変動事由の概要）
自己株式の増加は、2020年３月17日付で、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式を保有する全株主が定款に定める取得請求権を行使したことに伴う自己株式の取得によるものであります。また、自己株式の減少は、同日付の取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
(注) 第４回ストック・オプションとしての新株予約権、第５回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内容は次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加 7,920株
第６回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の行使に伴う新株の発行による増加 509,000株
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加 128,200株
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の増加数の主な内容は次のとおりであります。
譲渡制限付株式の無償取得による増加 343株
単元未満株式の買取請求による増加 20株
（変動事由の概要）
目的となる株式の数の増減数の主な内容は次のとおりであります。
新株予約権の発行による増加 727,000株
新株予約権の行使による減少 509,000株
該当事項はありません。
使用権資産
(1) 使用権資産の内容
主として在外子会社におけるオフィス賃貸によるものであります。
(2) 使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金に限定し、必要な資金を銀行等金融機関からの借入及び新株予約権の発行により調達しております。デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、在外子会社に対する貸付金及び在外子会社が海外で事業を行うことにより生じる外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に事務所等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。また、在外子会社が海外で事業を行うことにより生じる外貨建ての営業債務は、為替変動リスクに晒されております。
長期借入金は、主に営業取引に係る必要な資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。また、リース債務は一部の在外子会社について、IFRS第16号「リース」を適用したものであり、流動性リスクに晒されております。
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2020年８月31日)
(*1) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(*2) リース債務（流動負債）は、リース債務に含めております。
当連結会計年度(2021年８月31日)
(*1) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(*2) リース債務（流動負債）は、リース債務に含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、返還時期を見積り、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によって算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金のうち、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(6) リース債務
リース債務は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年８月31日)
当連結会計年度(2021年８月31日)
(注４) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年８月31日)
当連結会計年度(2021年８月31日)
その他有価証券
前連結会計年度（2020年８月31日）
非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額は投資有価証券52,400千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
当連結会計年度（2021年８月31日）
非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額は投資有価証券95,933千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(ストック・オプション)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名
（単位：千円）
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2020年３月17日付株式分割（普通株式１株につき40株の割合）による分割後の株式に換算して記載しております。
２．「第４提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(注) 2020年３月17日付株式分割（普通株式１株につき40株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) １．2020年３月17日付株式分割（普通株式１株につき40株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
２．第６回及び第７回新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であり、権利行使価格に契約上の調整を行っております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第１回から第５回までの新株予約権については、ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、DCF方式等により算出しております。
ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額は以下のとおりであります。
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,303,280千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 344,982千円
当連結会計年度に付与された第６回及び第７回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法：モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及びその見積方法
(注)１．評価基準日時点での発行会社普通株式の市場終値を採用しております。
２．評価基準日時点までの発行会社株式の株価変動性から観測したヒストリカル・ボラティリティを参考に決定したボラティリティ水準を採用しております。
３．直近１年間の配当実績に基づく配当額によっております。
４．評価基準日時点から本件新株予約権の権利行使期間満了日までの期間に対応する国債の市場利回りを参考に算定した利子率を採用しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（譲渡制限付株式報酬）
当社は、2020年12月16日開催の取締役会決議により、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行っております。
なお、当該取引は会社法第202条の２に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報告第41号 2021年１月28日）の適用はありません。
１．譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
（単位：千円）
２．譲渡制限付株式の内容
３．譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
４．付与日における公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．評価性引当額が56,348千円減少しております。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
前連結会計年度(2020年８月31日)
(*2) 税務上の繰越欠損金90,702千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産41,192千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2021年８月31日)
(*2) 税務上の繰越欠損金21,345千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産10,541千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断したためであります。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社は、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。