当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束の見通しがたたず、また本四半期報告書提出日現在において、2021年１月７日に国内で緊急事態宣言が発令されるなど、依然として国内外の景気や経済の先行きは不透明な状況が続いております。日本企業は、グローバル化、戦略実現のスピードアップ、イノベーション創発、企業間連携の促進、生産性の向上、また、それらを実現するためのテクノロジーの活用といったテーマに直面し、激しく変化する市場環境における経営のあり方そのものの見直しを迫られております。
特に大手企業を中心に「デジタルトランスフォーメーション（DX）(注１)」に強い関心が寄せられており、既存のビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化の流れに注目が集まっております。企業は顧客により高い付加価値を提供するため、クラウド等のプラットフォーム、スマートフォンやIoT等の新たなデバイス、AIやブロックチェーン等の新たなテクノロジーを組み合わせたサービスの開発が進められております。
このような事業環境の中で、当社グループは、顧客企業のユーザーの根本的なユーザーエクスペリエンス（UX）の価値の創造を支援し、最適なデザインを設計するサービスであるデザインパートナー事業、そして、自社サービスである「Goodpatch Anywhere」、「ReDesigner」、「Prott」及び「Strap」などのサービスで構成されるデザインプラットフォーム事業を主要事業と位置づけ、相互にシナジーを創出することに注力しながら推進してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は651,303千円、営業利益は117,028千円、経常利益は116,616千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は97,628千円となりました。
報告セグメント別の業績の状況は以下のとおりであります。
① デザインパートナー事業
デザインパートナー事業は、引き続きスマートフォンのアプリ等の新しいユーザーシーンを捉えて新しいユーザー体験をデザインするUI/UXソリューション(注２)を提供しております。現代の急激に変化するビジネス環境下において、各産業のリーディングカンパニーでさえも既に確保している領域を今後も引き続き守っていける保証は今やありません。これまで培った競争優位を維持するためにもデザインへの投資を拡大する動きをしている中で、事業領域の拡大を図っております。当社としてはそのような企業のニーズを捉え、デザイン支援プロジェクトを実施することにより、顧客企業のビジネスのイノベーションの実現を支援します。
当第１四半期連結会計期間におきましては、デジタルトランスフォーメーション（DX）のニーズの高まりを受け、プロジェクト単位でのデザイナー数が増加し、月平均プロジェクト単価は5,443千円（前年同期比3.0％増）に拡大いたしました。さらに、前第４四半期連結会計期間より新規プロジェクトの開始が加速し、月平均プロジェクト件数は26.0件（前年同期比11.6％増）となりました。また、社内デザイン組織のデザイナー数は順調に増加し、当第１四半期連結会計期間末において109名（前年同期比14.7％増）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるデザインパートナー事業の売上高は460,154千円、営業利益は85,571千円となりました。
② デザインプラットフォーム事業
デザインプラットフォーム事業は、引き続きフルリモートでUI/UXデザインプロジェクトを実施する「Goodpatch Anywhere」、自社で構築したデザイン人材プールを活用したサービスである「ReDesigner」、デザインパートナー事業で培ったナレッジの蓄積をもとにしたプロダクトである「Prott」及び2020年９月１日に正式リリースしたクラウドワークスペースの「Strap」を軸に実績を積み上げております。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるデザインプラットフォーム事業の売上高は191,148千円、営業利益は31,457千円となりました。
(注)１．デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、Digital Transformationの略語で、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること、を意味しています。
２．UI（User Interface／ユーザーインターフェース）とは、「ユーザーがPCやスマートフォン等のデバイスとやり取りをする際の入力や表示方法などの仕組み」を意味します。また、UX（User Experience／ユーザーエクスペリエンス）は「サービスなどによって得られるユーザー体験」のことを指します。
(2) 財政状態に関する分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて34,488千円減少し、1,184,134千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少91,645千円、売掛金の増加38,717千円及び前払費用の増加17,261千円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて29,154千円増加し、321,812千円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加39,982千円及び繰延税金資産の減少6,936千円であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて5,334千円減少し、1,505,946千円となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ87,044千円減少し、294,659千円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少42,207千円、未払消費税等の減少33,182千円及び未払法人税等の減少21,891千円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ16,366千円減少し、174,716千円となりました。長期借入金の減少10,002千円及びリース債務の減少5,877千円によるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて103,410千円減少し、469,376千円となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて98,076千円増加し、1,036,570千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上に伴う利益剰余金の増加97,628千円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。