##### 【注記事項】

#### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数2社

連結子会社の名称

Goodpatch GmbH

Goodpatch, Inc.

前連結会計年度において、連結子会社でありました谷德帕奇設計有限公司は、2019年12月24日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

##### ２. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Goodpatch, Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

##### ３. 会計方針に関する事項

###### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

###### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(使用権資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに在外子会社については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　 ３～15年

工具、器具及び備品 ３～15年

②　使用権資産

在外子会社Goodpatch GmbHにおいて、（会計方針の変更）に記載のとおり当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、原則として全てのリースについて資産及び負債を計上しており、資産計上された使用権資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア ５年

###### (3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

###### (4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。なお、当連結会計年度末においては、未払賞与の支給額が確定していることから、未払金として計上しております。

######

###### (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

###### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

###### (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (会計方針の変更)

(IFRS第16号「リース」の適用)

当社グループのIFRS適用連結子会社は、当連結会計年度の期首より、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手としてのリース取引については、原則として全てのリースについて資産及び負債を認識しております。

本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当連結会計年度の期首において、使用権資産が31,310千円、流動負債のリース債務が12,122千円、固定負債のリース債務が19,187千円それぞれ増加しております。

なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが17,869千円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。

##### (未適用の会計基準等)

１. 収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」

（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」

（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の一つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年８月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２. 時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」

（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」

（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」

（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」

（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」

（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年８月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

３. 会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」

（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日

2021年８月期の年度末から適用予定であります。

４. 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」

（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日

2021年８月期の年度末から適用予定であります。

##### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に伴う会計上の見積りに関して)

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は世界的規模で感染が拡大し、世界的に経済活動の停滞を招いており、また、長期的な経済活動の縮小が懸念されております。

当感染症の収束時期の予測は困難でありますが、更なる影響の拡大や収束時期等によっては、減損損失の測定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。そのような状況の下、当社グループは、当社においては、当期末から概ね６ヶ月程度は影響を受ける可能性があると仮定し、ドイツの在外子会社Goodpatch GmbHにおいては、当期末から概ね２年間をかけて当感染症の影響から回復するとの仮定をおき会計上の見積りを行っております。

なお、当感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、上記仮定に重要な変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

前連結会計年度(2019年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2020年８月31日)

該当事項はありません。

###### (連結損益計算書関係)

##### ※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2018年９月１日 至　2019年８月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年９月１日 至　2020年８月31日)
給与手当 | 417,194 | 千円 | 571,916 | 千円

※２　事業所閉鎖損

在外子会社Goodpatch GmbHにおけるパリ支店の閉鎖に伴う損失であり、その内訳は主に人員整理費用であります。

###### (連結包括利益計算書関係)

##### ※　その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 (自　2018年９月１日 至　2019年８月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年９月１日 至　2020年８月31日)
為替換算調整勘定： |  |  |
当期発生額 | △5,017 | 千円 | 593 | 千円
組替調整額 | － |  | △100 |
その他の包括利益合計 | △5,017 |  | 492 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年９月１日　至　2019年８月31日)

#### １. 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 100,000 | － | － | 100,000
Ａ種優先株式(株) | 25,000 | － | － | 25,000
Ｂ種優先株式(株) | 21,053 | － | － | 21,053
Ｃ種優先株式(株) | 16,941 | － | － | 16,941
合計 | 162,994 | － | － | 162,994

#### ２. 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３. 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第１回ストック・ オプションとしての 新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第２回ストック・ オプションとしての 新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第３回ストック・ オプションとしての 新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第４回ストック・ オプションとしての 新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第５回ストック・ オプションとしての 新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

（注）第３回ストック・オプションとしての新株予約権、第４回ストック・オプションとしての新株予約権、第５回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

#### ４. 配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年９月１日　至　2020年８月31日)

#### １. 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 100,000 | 7,172,160 | － | 7,272,160
Ａ種優先株式(株) | 25,000 | － | 25,000 | －
Ｂ種優先株式(株) | 21,053 | － | 21,053 | －
Ｃ種優先株式(株) | 16,941 | － | 16,941 | －
合計 | 162,994 | 7,172,160 | 62,994 | 7,272,160

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の主な内容は次のとおりであります。

種類株式の取得事由の発生に伴う交付による増加　　　　　　　　　　　　　　71,609株

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,692,751株

公募による新株式の発行による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 308,900株

オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加　　98,900株

種類株式の減少は、当該株式の取得事由の発生に伴い取得した自己株式を消却したことによるものであります。

#### ２. 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | － | － | － | －
Ａ種優先株式(株) | － | 25,000 | 25,000 | －
Ｂ種優先株式(株) | － | 21,053 | 21,053 | －
Ｃ種優先株式(株) | － | 16,941 | 16,941 | －
合計 | － | 62,994 | 62,994 | －

（変動事由の概要）

自己株式の増加は、2020年３月17日付で、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式を保有する全株主が定款に定める取得請求権を行使したことに伴う自己株式の取得によるものであります。また、自己株式の減少は、同日付の取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

#### ３. 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第１回ストック・ オプションとしての 新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第２回ストック・ オプションとしての 新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第３回ストック・ オプションとしての 新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第４回ストック・ オプションとしての 新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第５回ストック・ オプションとしての 新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

（注）第４回ストック・オプションとしての新株予約権、第５回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

#### ４. 配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

##### ※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2018年９月１日 至　2019年８月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年９月１日 至　2020年８月31日)
現金及び預金 | 508,908 | 千円 | 939,913 | 千円
現金及び現金同等物 | 508,908 | 千円 | 939,913 | 千円

###### (リース取引関係)

使用権資産

(1) 使用権資産の内容

主として在外子会社におけるオフィス賃貸によるものであります。

(2) 使用権資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金に限定し、必要な資金を銀行借入等により調達しております。デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、在外子会社に対する貸付金及び在外子会社が海外で事業を行うことにより生じる外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に事務所等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。また、在外子会社が海外で事業を行うことにより生じる外貨建ての営業債務は、為替変動リスクに晒されております。

長期借入金は、主に営業取引に係る必要な資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。また、リース債務は一部の在外子会社について、IFRS第16号「リース」を適用したものであり、流動性リスクに晒されております。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

###### ②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2019年８月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 508,908 | 508,908 | －
(2) 売掛金 | 178,530 | 178,530 | －
(3) 敷金及び保証金 | 33,988 | 34,608 | 620
資産計 | 721,427 | 722,048 | 620
(1) 買掛金 | 15,072 | 15,072 | －
(2) 未払金 | 94,518 | 94,518 | －
(3) 未払法人税等 | 37,201 | 37,201 | －
(4) 未払消費税等 | 32,614 | 32,614 | －
(5) 長期借入金（*） | 87,877 | 85,434 | △2,442
負債計 | 267,283 | 264,840 | △2,442

（*）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当連結会計年度(2020年８月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 939,913 | 939,913 | －
(2) 売掛金 | 235,254 | 235,254 | －
(3) 敷金及び保証金 | 34,927 | 35,022 | 95
資産計 | 1,210,095 | 1,210,190 | 95
(1) 買掛金 | 16,480 | 16,480 | －
(2) 未払金 | 44,948 | 44,948 | －
(3) 未払法人税等 | 41,592 | 41,592 | －
(4) 未払消費税等 | 79,335 | 79,335 | －
(5) 長期借入金（*1） | 215,559 | 215,559 | －
(6) リース債務（*2） | 85,739 | 85,739 | －
負債計 | 483,657 | 483,657 | －

（*1）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（*2）リース債務（流動負債）は、リース債務に含めております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、返還時期を見積り、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によって算定しております。

負 債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等

これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金のうち、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(6) リース債務

リース債務は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （2019年８月31日） | 当連結会計年度 （2020年８月31日）
非上場株式 | 0 | 48,400
投資事業有限責任組合出資金 | － | 4,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年８月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 508,908 | － | － | －
売掛金 | 178,530 | － | － | －
敷金及び保証金 | 104 | － | 33,884 | －
合計 | 687,543 | － | 33,884 | －

当連結会計年度(2020年８月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 939,913 | － | － | －
売掛金 | 235,254 | － | － | －
敷金及び保証金 | － | 4,068 | 30,859 | －
合計 | 1,175,168 | 4,068 | 30,859 | －

(注４) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年８月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 50,014 | 24,409 | 10,586 | 2,867 | － | －
合計 | 50,014 | 24,409 | 10,586 | 2,867 | － | －

当連結会計年度(2020年８月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 90,574 | 40,008 | 40,008 | 38,341 | 6,628 | －
リース債務 | 20,129 | 21,553 | 22,476 | 19,876 | 1,704 | －
合計 | 110,704 | 61,561 | 62,484 | 58,217 | 8,332 | －

###### (有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度（2019年８月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額は投資有価証券０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

当連結会計年度（2020年８月31日）

非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額は投資有価証券52,400千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2015年４月30日 | 2017年７月28日 | 2018年５月30日
付与対象者の区分及び 人数(名) | 当社取締役１名 当社従業員１名 | 当社取締役１名 当社従業員28名 子会社従業員９名 業務委託先１名 | 当社取締役１名 当社従業員13名
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式85,000株 | 普通株式127,600株 | 普通株式110,000株
付与日 | 2015年５月18日 | 2017年７月28日 | 2018年５月31日
権利確定条件 | 「第４提出会社の状況　１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４提出会社の状況　１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４提出会社の状況　１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2017年５月１日～ 2025年４月30日 | 2019年７月29日～ 2027年７月28日 | 2020年５月31日～ 2028年５月30日

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年11月28日 | 2019年８月８日
付与対象者の区分及び 人数(名) | 当社取締役１名 当社従業員24名 子会社従業員16名 | 当社従業員74名 子会社従業員21名
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式212,800株 | 普通株式99,000株
付与日 | 2018年12月１日 | 2019年８月８日
権利確定条件 | 「第４提出会社の状況　１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４提出会社の状況　１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2020年11月29日～ 2028年11月28日 | 2021年８月９日～ 2029年８月８日

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2020年３月17日付株式分割(普通株式１株につき40株の割合)による分割後の株式に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

##### ①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2015年４月30日 | 2017年７月28日 | 2018年５月30日
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | 110,000
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | 110,000
未確定残 | － | － | －
権利確定後(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 85,000 | 128,800 | －
権利確定 | － | － | 110,000
権利行使 | － | － | －
失効 | － | 1,200 | －
未行使残 | 85,000 | 127,600 | 110,000

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年11月28日 | 2019年８月８日
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | 216,800 | 104,000
付与 | － | －
失効 | 4,000 | 5,000
権利確定 | － | －
未確定残 | 212,800 | 99,000
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | － | －
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | － | －

(注)　2020年３月17日付株式分割(普通株式１株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

##### ②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2015年４月30日 | 2017年７月28日 | 2018年５月30日
権利行使価格(円) | 19 | 111 | 155
行使時平均株価(円) | － | － | －
付与日における公正な 評価単価(株) | － | － | －

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年11月28日 | 2019年８月８日
権利行使価格(円) | 115 | 243
行使時平均株価(円) | － | －
付与日における公正な 評価単価(株) | － | －

(注)　2020年３月17日付株式分割(普通株式１株につき40株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、DCF方式等により算出しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　1,381,568千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　 　　　　　　　　　　　－千円

###### (税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年８月31日) |  | 当連結会計年度 (2020年８月31日)
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 4,283千円 |  | 4,463千円
投資有価証券評価損 | 3,039 |  | 3,039
未払金 | 11,454 |  | 4,593
資産除去債務 | 1,394 |  | 1,772
ソフトウェア | 6,934 |  | 26,052
税務上の繰越欠損金(注２) | 119,610 |  | 90,702
その他 | 1,374 |  | 1,744
繰延税金資産小計 | 148,091 |  | 132,368
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２) | △119,610 |  | △49,509
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △28,480 |  | △26,349
評価性引当額小計(注１) | △148,091 |  | △75,859
繰延税金資産合計 | － |  | 56,508

(注)１．評価性引当額が72,231千円減少しております。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

###### ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年８月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(*) | 3,379 | － | － | － | － | 116,230 | 119,610
評価性引当額 | △3,379 | － | － | － | － | △116,230 | △119,610
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

###### (*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2020年８月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(*1) | － | － | － | － | － | 90,702 | 90,702
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △49,509 | △49,509
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 41,192 | (*2)41,192

###### (*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*2) 税務上の繰越欠損金90,702千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産41,192千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断したためであります。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年８月31日) |  | 当連結会計年度 (2020年８月31日)
法定実効税率 | －％ |  | 30.6％
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  | 0.2
住民税均等割 | － |  | 1.1
評価性引当額の増減 | － |  | △35.8
所得拡大促進税制特別税額控除 | － |  | △3.4
その他 | － |  | 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | △7.0

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

当社は、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象になっているものであります。

当社グループは、「デザインパートナー事業」と「デザインプラットフォーム事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

「デザインパートナー事業」は、Webサイトやアプリケーションのデザイン支援をはじめとしたUI/UXデザイン支援を行っております。

「デザインプラットフォーム事業」は、UI/UXデザインが行われる環境を様々な側面からサポートするサービスを提供しております。フルリモートでUI/UXデザインプロジェクトを実施するGoodpatch Anywhere、自社で構築したデザイン人材プールを活用したサービスであるReDesigner、自社開発のSaaSプロダクトであるProttを提供しております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2018年９月１日　至　2019年８月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 連結財務諸表計上額
デザイン パートナー事業 | デザインプラット フォーム事業 | 計
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,323,753 | 359,515 | 1,683,269 | 1,683,269
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | －
計 | 1,323,753 | 359,515 | 1,683,269 | 1,683,269
セグメント利益又は損失(△) | 133,604 | △58,198 | 75,405 | 75,405
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 27,516 | 7,009 | 34,525 | 34,525

(注) セグメント資産及び負債の金額については、事業セグメントに資産及び負債を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない資産の減価償却費等は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

当連結会計年度(自　2019年９月１日　至　2020年８月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
デザイン パートナー事業 | デザインプラットフォーム事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,575,104 | 568,406 | 2,143,511 | － | 2,143,511
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 750 | － | 750 | △750 | －
計 | 1,575,854 | 568,406 | 2,144,261 | △750 | 2,143,511
セグメント利益 | 189,973 | 26,630 | 216,604 | － | 216,604
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 41,657 | 6,392 | 48,049 | － | 48,049

(注)１．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント資産及び負債の金額については、事業セグメントに資産及び負債を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない資産の減価償却費等は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

３．セグメント売上高の調整額750千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年９月１日　至　2019年８月31日)

#### １. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２. 地域ごとの情報

##### (1) 売上高

|  |  |  | (単位：千円)
日本 | ドイツ | 欧州 | その他 | 合計
1,401,731 | 181,669 | 99,358 | 509 | 1,683,269

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

##### (2) 有形固定資産

|  |  |  | (単位：千円)
日本 | ドイツ | 欧州 | その他 | 合計
53,762 | 12,121 | － | 20 | 65,905

#### ３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2019年９月１日　至　2020年８月31日)

#### １. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２. 地域ごとの情報

##### (1) 売上高

|  |  |  | (単位：千円)
日本 | ドイツ | 欧州 | その他 | 合計
1,924,739 | 185,413 | 33,358 | － | 2,143,511

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

##### (2) 有形固定資産

|  |  |  | (単位：千円)
日本 | ドイツ | 欧州 | その他 | 合計
54,260 | 94,426 | － | － | 148,686

#### ３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　2018年９月１日 至　2019年８月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年９月１日 至　2020年８月31日)
１株当たり純資産額 | 67.51 | 円 | 129.05 | 円
１株当たり当期純利益 | 8.36 | 円 | 31.14 | 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | － | 円 | 28.67 | 円

(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、2020年６月30日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は、2020年３月17日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式を保有する全株主が定款に定める取得請求権を行使したことにより、同日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しておりますが、前連結会計年度の期首に当該普通株式の交付が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式は、同日付で会社法第178条に基づき全て消却しております。

４．当社は、2020年３月17日開催の取締役会決議により、同日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自　2018年９月１日 至　2019年８月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年９月１日 至　2020年８月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 57,389 | 215,734
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） | 57,389 | 215,734
普通株式の期中平均株式数（株） | 6,864,360 | 6,927,562
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | － | 598,133
（うち新株予約権（株）） | － | （598,133）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 | －

６．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2019年８月31日) | 当連結会計年度 (2020年８月31日)
純資産の部の合計額（千円） | 463,396 | 938,493
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | － | －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 463,396 | 938,493
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（株） | 6,864,360 | 7,272,160

###### (重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

当社は、2020年11月２日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年11月27日開催の第９回定時株主総会に付議し、決議されました。

１. 本制度の導入の目的等

本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。）（以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。

２. 本制度の概要

対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

本制度に基づき取締役に対して支給される報酬総額は、年額20,000千円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年10,887株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。

本制度の導入目的の一つである株主との価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、払込期日から約１年間から約５年までの間で取締役会が定める期間とし、また、必要に応じて当社の取締役会が定める一定の業績目標の達成を譲渡制限解除の条件とする予定です。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。

なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

①　対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

②　一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

３. 当社の執行役員及び従業員への適用

当社の執行役員及び従業員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式を付与する予定です。

【注記事項】

（追加情報）

###### 国内において、2021年１月７日に緊急事態宣言が発令されており、依然として収束時期等の予測は困難でありますが、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に伴う会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

###### 当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

| 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
減価償却費 | 10,750 | 千円

（株主資本等関係）

###### 当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)

###### １ 配当金支払額

該当事項はありません。

###### ２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

###### 当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)

###### 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 四半期連結損益 計算書計上額
デザイン パートナー事業 | デザインプラットフォーム事業 | 計
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 460,154 | 191,148 | 651,303 | 651,303
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | －
計 | 460,154 | 191,148 | 651,303 | 651,303
セグメント利益 | 85,571 | 31,457 | 117,028 | 117,028

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

###### １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
(1) １株当たり四半期純利益 | 13.43円
(算定上の基礎) |
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 97,628
普通株主に帰属しない金額(千円) | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 97,628
普通株式の期中平均株式数(株) | 7,272,160
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 12.42円
(算定上の基礎) |
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | －
普通株式増加数(株) | 585,883
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | －

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）

当社は、2020年12月16日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議いたしました。

１．発行の目的等

当社は、2020年11月２日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。また、2020年11月27日開催の当社第９期定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額20,000千円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年10,887株以内とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を約１年間から５年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

２．発行の概要

(1) 払込期日 | 2021年１月15日
(2) 発行する株式の種類及び株式数 | 当社普通株式　7,920株
(3) 発行価額 | １株につき2,449円
(4) 発行価額の総額 | 19,396,080円
(5) 資本組入額 | １株につき1,224.5円
(6) 資本組入額の総額 | 9,698,040円
(7) 募集又は割当方法 | 特定譲渡制限付株式を割当てる方法
(8) 出資の履行方法 | 金銭報酬債権の現物出資による
(9) 株式の割当ての対象者及びその人数 並びに割当てる株式の数 | 当社取締役(※)２名　1,380株 当社執行役員　１名　　580株 当社従業員　　39名　5,960株 ※社外取締役を除く。
(10)譲渡制限期間 | 2021年１月15日から2023年8月期定時株主総会の終結の時
(11)その他 | 本新株発行につきましては、金融商品取引法に基づく 有価証券通知書を提出しております。

##### ⑤ 【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 50,014 | 90,574 | 2.87 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 12,122 | 20,129 | 4.54 | －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 37,863 | 124,985 | 1.15 | 2021年～2024年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 19,187 | 65,610 | 4.54 | 2021年～2024年
合計 | 119,187 | 301,299 | － | －

(注) １．長期借入金の平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．IFRS適用連結子会社において、当連結会計年度の期首より、IFRS第16号「リース」を適用しており、「１年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)」の当期首残高に本基準の適用による累積的影響額を加算しております。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 40,008 | 40,008 | 38,341 | 6,628
リース債務 | 21,553 | 22,476 | 19,876 | 1,704

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

#### (2) 【その他】

(累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | (千円) | － | 1,121,332 | 1,610,558 | 2,143,511
税金等調整前 四半期(当期)純利益 | (千円) | － | 150,126 | 149,138 | 201,720
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 | (千円) | － | 170,162 | 166,707 | 215,734
１株当たり 四半期(当期)純利益 | (円) | － | 24.79 | 24.29 | 31.14

(会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | (円) | － | 15.20 | △0.50 | 6.89

（注）１．当社は、2020年６月30日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

２．当社は、2020年３月17日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式を保有する全株主が定款に定める取得請求権を行使したことにより、同日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、2020年３月17日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該普通株式の交付及び当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。