１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末においては、未払賞与の支給額が確定していることから、未払金として計上しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に伴う会計上の見積りに関して)
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は世界的規模で感染が拡大し、世界的に経済活動の停滞を招いており、また、長期的な経済活動の縮小が懸念されております。
当感染症の収束時期の予測は困難でありますが、更なる影響の拡大や収束時期等によっては、減損損失の測定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。そのような状況の下、当社においては、当期末から概ね６ヶ月程度は影響を受ける可能性があると仮定し会計上の見積りを行っております。
なお、当感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、上記仮定に重要な変化が生じた場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
なお、貸借対照表計上額は以下のとおりです。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物 パーテーション工事 1,759千円
工具、器具及び備品 業務用PCの購入 17,288千円
該当事項はありません。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。