(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、一括償却資産については、定額法による均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 10年
株式交付費及び新株予約権発行費
支出時に全額費用として処理しております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員等に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額の期間対応分を計上しております。
④ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失負担見込額を計上しております。
（6）重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。その収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、契約開始時において、一定期間にわたり充足する履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足する履行義務としております。
① デザイン支援
デザインパートナー事業及び「Goodpatch Anywhere」にて、UI/UXデザイン、ビジネスモデルデザイン、ブランド体験デザイン、組織デザイン等、幅広くデザイン支援を提供しております。
デザイン支援における主な履行義務は、顧客との契約内容に応じたデザイン支援の遂行であり、当該デザイン支援の遂行に伴い顧客が便益を享受すると判断されることから、義務の履行が完了した部分の対価を収受する強制力のある権利を有している金額で収益を認識しております。
一定期間にわたり収益を認識する契約のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものについては、発生する費用を回収することが見込まれる場合に、原価回収基準を適用し収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い一部の契約については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。
② デザイナー採用支援サービス
「ReDesigner」にて、デザイナーに特化した、人材紹介、プラットフォーム運営等のキャリア支援サービスを提供しております。
主に、人材紹介における履行義務は、顧客企業が求める候補者を紹介するサービスを提供することであり、当該履行義務は、当社から顧客へ紹介した人材である候補者について顧客が採用を決定し、指揮命令下におかれた時点において充足すると判断し、当該候補者が顧客に入社した時点等、一時点で収益を認識しております。また、早期退職返金条項の定めのある契約においては、変動対価に関する定めに従い、将来返金されると見込まれる金額について、顧客への将来の返金見込額を見積り、返金負債を計上することとしております。
プラットフォーム運営における履行義務は、契約期間にわたりプラットフォームの利用を提供することであり、顧客の利用期間にわたり常時継続的にサービスが提供されていることから、当該履行義務は時の経過にわたり充足されるものと判断し、契約期間に応じて均等按分により収益を認識しております。
なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。
③ SaaSサービス
自社開発のSaaSプロダクトであるオンラインホワイトボードツール「Strap」、プロトタイピングツール「Prott」を提供しております。
SaaSサービスにおける履行義務は、契約期間にわたりサービスの利用を提供することであるため、②デザイナー採用支援サービスにおけるプラットフォーム運営と同様の会計処理を行っております。
なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（関係会社株式の評価）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当事業年度において、株式会社スタジオディテイルズの全株式を取得したものであり、当該株式の取得原価は、同社の超過収益力を加味した将来キャッシュ・フローの現在価値から算定された株式価値評価を基礎として決定しております。
当該株式は、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としており、１株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き、相当の減損処理を行うこととしております。また、当該株式について、関係会社の超過収益力等を反映して財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で関係会社の株式等を取得している場合において、超過収益力等の減少により実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、相当の減損処理を行うこととしております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
同社の将来キャッシュ・フローは事業計画を基に算定されており、その主要な仮定は売上高成長率及び営業利益率であります。
実質価額の算定にかかる投資時における超過収益力の毀損の有無の判断及び回復可能性の判定については、事業計画の達成状況や、経営環境に関する外部情報及び内部情報等を用いて、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りに用いた仮定の不確実性は高く、関係会社の事業の状況や財務状態、経営環境等によって変動する可能性があり、関係会社の事業計画と実績に乖離が生じた場合、翌事業年度において減損処理が必要となる可能性があります。
(収益の認識に関する会計基準等の適用)
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 関係会社整理損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
連結子会社Goodpatch GmbHを解散することを決議したことに伴う損失であり、その内訳は主に将来の損失負担見込額であります。
前事業年度(2021年８月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式10千円、関係会社出資金49,592千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年８月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式743,941千円、関係会社出資金0千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(海外子会社の解散)
当社は、2022年10月14日開催の当社取締役会において、連結子会社Goodpatch GmbHを解散することを決議いたしました。
(1) 解散の理由
当社は、2015年５月、ドイツにて、当該会社を設立し、以来、ドイツを中心としたヨーロッパ諸国のユーザー環境に即したデザイン支援を行うことにより、海外展開を強化してまいりました。
しかしながら、近年における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響や、各種施策の不振により、継続的に業績が低迷し、事業成長を図りつつ投資の最適化を模索してまいりました。
このような状況下、ウクライナ情勢、金融環境のタイト化、持続的なインフレ圧力など、国際情勢に重大な影響を及ぼす事象等、市場環境の先行きは不透明であり、当該会社における業績改善は困難と判断いたしました。
以上を踏まえ、グループ経営資源の最適化の観点から、当該会社を解散することといたしました。
(2) 解散する子会社の概要
(3) 今後の予定
事業終了日 2022年12月31日（予定）
解散日 2023年８月31日（予定）
(4) 解散による損益への影響
当事業年度において、当該解散にかかる関係会社整理損失引当金繰入額57,099千円を計上しており、今後の解散に係る手続きの進捗等により追加の費用が発生する可能性があります。