(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当該会計基準等の変動対価に関する定めに従い、デザインプラットフォーム事業のデザイナー採用支援サービス「ReDesigner」のうち早期退職返金条項の定めのある紹介手数料における、将来返金されると見込まれる金額について、顧客への将来の返金見込額を見積り、返金負債を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,778千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は7,985千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「流動資産」の「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」は、当第１四半期連結会計期間より、「流動負債」の「契約負債」に含めて表示しております。また、返金負債は、「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１．収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。
２．デザインパートナー事業の収益の分解情報は、当社及び連結子会社Goodpatch GmbHに区分して記載しております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による、事業セグメントの当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。