【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第2四半期連結会計期間において、株式会社スタジオディテイルズの全株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

 

(持分法適用の範囲の重要な変更)

第2四半期連結会計期間において、株式会社スタジオディテイルズの子会社化に伴い、同社の関連会社である株式会社エックスポイントワンを持分法適用の範囲に含めております。また、当第3四半期連結会計期間において、株式会社丸井グループと合弁会社である株式会社Mutureを設立し、持分法適用の範囲に含めております。

 

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、当該会計基準等の変動対価に関する定めに従い、デザインプラットフォーム事業のデザイナー採用支援サービス「ReDesigner」のうち早期退職返金条項の定めのある紹介手数料における、将来返金されると見込まれる金額について、顧客への将来の返金見込額を見積り、返金負債を計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,778千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は7,985千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「流動資産」の「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」は、第1四半期連結会計期間より、「流動負債」の「契約負債」に含めて表示しております。また、返金負債は、「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年9月1日

至  2021年5月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年9月1日

至  2022年5月31日)

減価償却費

36,833

千円

33,636

千円

のれんの償却額

 

15,493

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年5月31日)

株主資本の著しい変動

当第3四半期連結累計期間において、2021年1月15日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,698千円増加しております。また、第6回新株予約権(第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権)の行使に伴う新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ632,448千円増加しております。

この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が1,227,336千円、資本準備金が1,222,336千円となっております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日)

株主資本の著しい変動

当第3四半期連結累計期間において、第7回新株予約権(第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権)の行使に伴う新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ265,226千円増加しております。

この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が1,505,924千円、資本準備金が1,500,924千円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2020年9月1日  至 2021年5月31日)

   報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

四半期連結損益

計算書計上額

デザイン

パートナー事業

デザインプラットフォーム事業

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,465,881

561,106

2,026,988

2,026,988

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

1,465,881

561,106

2,026,988

2,026,988

セグメント利益

274,378

63,803

338,181

338,181

 

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年9月1日  至 2022年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

四半期連結損益

計算書計上額

デザイン

パートナー事業

デザインプラットフォーム事業

売上高

 

 

 

 

  デザインパートナー

 (当社)

1,565,217

1,565,217

1,565,217

  デザインパートナー

 (Goodpatch GmbH)

252,893

252,893

252,893

  デザインパートナー

 (スタジオディテイルズ)

143,528

143,528

143,528

  Goodpatch Anywehre

639,570

639,570

639,570

  ReDesigner

142,401

142,401

142,401

  Strap & Prott

62,473

62,473

62,473

  Athena

1,698

1,698

1,698

  その他

463

463

463

  顧客との契約から生じる収益

1,961,639

846,608

2,808,247

2,808,247

  その他の収益

  外部顧客への売上高

1,961,639

846,608

2,808,247

2,808,247

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

1,961,639

846,608

2,808,247

2,808,247

セグメント利益

266,907

117,945

384,852

384,852

 

(注)1.収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。

2.デザインパートナー事業の収益の分解情報は、当社及び連結子会社Goodpatch GmbH、並びに連結子会社株式会社スタジオディテイルズに区分して記載しております。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「デザインプラットフォーム事業」の売上高及びセグメント利益はそれぞれ10,778千円減少しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

第2四半期連結会計期間において、株式会社スタジオディテイルズの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象による「デザインパートナー事業」セグメントにおけるのれんの増加額は、604,235千円であります。なお、この取得取引にかかる取得原価の配分が完了していないため、当該のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。