独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年11月28日

株式会社グッドパッチ
取締役会　御中

太陽有限責任監査法人 東　京　事　務　所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 柴　谷　　哲　朗　　印 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 秋　元　　宏　樹　　印 |

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッドパッチの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グッドパッチ及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社スタジオディテイルズに係るのれん及び顧客関連資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん412,538千円及び顧客関連資産53,444千円を計上しており、これらの合計465,982千円は総資産の9.9％を占めている。当該のれん等は、2022年８月期において、株式会社スタジオディテイルズの発行済株式の全てを取得し、連結子会社とした際に生じている。 【注記事項】（重要な会計上の見積り）（のれん及び顧客関連資産の評価）に記載されているとおり、当該のれん等は、株式会社スタジオディテイルズの株式を取得した際に認識した同社の超過収益力等に基づいて計上されている。 会社は、株式会社スタジオディテイルズの株式取得時の事業計画と取得後の実績の比較分析により、当該のれん及び顧客関連資産を含む資産グループの減損の兆候の把握を行っている。また、減損の兆候を把握した場合には、同社の将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と当該事業の資産グループの帳簿価額との比較により減損損失の認識の判定を行い、当該のれん等の評価を行っている。なお、会社は、当連結会計年度末において、当該資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため減損の兆候を把握している。 スタジオディテイルズに関するのれん等の評価において利用される同社の将来の事業計画及び当該計画に基づく将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、経営者による将来予測に関する重要な仮定を含んでいる。 株式会社スタジオディテイルズの将来の事業計画や将来キャッシュ・フローの総額の見積に含まれる重要な仮定は、主として同社の将来の売上高成長率及び営業利益率であり、これらの仮定は、特に同社の既存顧客企業からの受注や新規顧客の獲得に関する予測、デザイン人材の１人当たり売上高、同社のデザイン人材の採用・育成及び退職の状況、定期的な昇給を考慮した人件費の増加率等が考慮されており、不確実性を有している。 以上のことから、当監査法人は、株式会社スタジオディテイルズに係るのれん及び顧客関連資産の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、株式会社スタジオディテイルズに係るのれん及び顧客関連資産の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・同社の株式取得時の事業計画と取得後の実績を比較し、減損の兆候の有無の把握及び経営者による見積りの不確実性の程度を評価した。 ・同社の将来の事業計画における売上高成長率及び営業利益率に関する経営者の重要な仮定について、経営者に質問を実施し、把握している同社の経営環境や入手した事業計画の基礎資料との整合性を検討することで、その合理性を検討した。 ・同社の将来の事業計画における売上高成長率及び営業利益率に関する経営者の重要な仮定について、同社の過去の売上高成長率、既存顧客からの受注状況や既存顧客の減少率、過去におけるデザイン人材１人当たり売上高の推移、デザイン人材の人数の推移、定期的な昇給を考慮した人件費の推移と比較分析を行い、見積りの不確実性が適切に考慮されているか、経営者の偏向が存在する兆候がないかを含め、その合理性を検討した。 ・会社が作成した減損の兆候の判定資料について、その基礎データとなる関連資料との照合及び再計算を実施し、減損の兆候が適切に把握されているかを検討した。 ・同社の将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額の計算資料について、その基礎データとなる関連資料との照合及び再計算を実施し、当該事業の資産グループの帳簿価額との比較により減損損失の認識の判定が適切になされているかを検討した。

株式会社スタジオディテイルズの内部統制の不備の是正状況等の評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
前連結会計年度において、外部専門家を利用して算定した連結子会社である株式会社スタジオディテイルズの契約資産が過大であることが判明した。当該誤謬は、同社が顧客から受注した一部のデザインプロジェクトの契約情報及び進捗情報の管理並びに契約資産の集計範囲の誤りに起因しており、同社の売上高の計上金額に重要な影響を及ぼしていたこと、また、社内の検証が十分に機能しない体制となっていたことから、会社は、同社の決算・財務報告プロセスに係る内部統制の不備について開示すべき重要な不備に該当すると判断した。 当連結会計年度において、会社及び株式会社スタジオディテイルズは、上記の内部統制の不備を是正するため以下の改善策を講じている。 ・各プロジェクトにおける適時適切な契約締結及び証憑管理の実施 ・プロジェクト管理システムの抜本的な運用改善 ・上記遂行のための適切な人材の配置及び体制構築 ・契約資産の算出方法の見直し及び算出における整合性チェック等の検証体制の強化 しかし、上記の改善策が十分に行われない場合には、株式会社スタジオディテイルズの決算・財務報告プロセス及び売上高に関連する業務プロセスに係る内部統制の評価に広範な影響を及ぼすため、同社の売上高に関する重要な虚偽表示リスクが高まる。 以上のことから、当監査法人は、株式会社スタジオディテイルズの決算・財務報告プロセスに係る内部統制の不備の是正状況、売上高に関する業務プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 前連結会計年度に発生した株式会社スタジオディテイルズの決算・財務報告プロセスに係る内部統制の不備の是正状況、売上高に関する業務プロセスに係る内部統制の有効性の評価として、主として以下の監査手続を実施した。 （１）株式会社スタジオディテイルズの決算・財務報告プロセスに係る内部統制の不備の是正状況の評価 ・前連結会計年度における株式会社スタジオディテイルズの契約資産の集計に関する内部統制の不備の是正状況について、会社及び株式会社スタジオディテイルズの経営者に質問を行った。 ・会社の取締役会の議事録及び管理部の報告資料を閲覧し、また、関係する役職者への質問を行うことで、会社及び株式会社スタジオディテイルズの不備を是正するための改善策の実施状況を把握した。 ・当連結会計年度末における、株式会社スタジオディテイルズの契約資産の算定に関して、会社より算定シートを入手し、その算定根拠となる文書の閲覧及び経営者並びに担当者への質問を実施した。 （２）株式会社スタジオディテイルズの売上高に関する業務プロセスに係る内部統制の改善及び改善後の運用状況の評価 ・株式会社スタジオディテイルズにおける売上高に関連する業務プロセスの整備及び運用状況の評価を行った。 ・株式会社スタジオディテイルズの売上取引ごとに実施する関連文書の閲覧及び契約書や関連証憑との突合手続について、当連結会計年度を通じ、その実施範囲を拡大して実施した。

デザインパートナー事業における収益認識に関する履行義務の識別の妥当性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
当連結会計年度の連結損益計算書において、会社は3,942,967千円の売上高を計上しており、そのうち会社及び連結子会社である株式会社スタジオディテイルズが行うデザインパートナー事業の売上高は、【注記事項】（収益認識関係）１．に記載のとおり、 3,595,566千円と売上高全体の91.1％を占めている。また、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)（５）①に記載のとおり、デザインパートナー事業では、UI/UXデザイン、ビジネスモデルデザイン、ブランド体験デザイン、組織デザイン等、幅広くデザイン支援を提供している。 デザイン支援を提供するための顧客との契約は、主に準委任契約に基づいて提供されるが、一部、請負契約に基づいて提供される場合もある。 会社及び株式会社スタジオディテイルズは、準委任契約に基づいて提供するデザインサービスについては、契約期間の経過に応じて履行義務が充足されていくと判断しており、契約期間の経過に応じて収益を認識している。 一方、請負契約に基づいて提供されるデザインサービスについては、契約に基づくデザイン支援を進めるにつれて顧客に対する履行義務が充足されていくと判断しており、原則として、契約履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。 さらに、これらの契約には、準委任契約であるのか請負契約であるのか、契約の形式ではなく、各顧客との契約によって定められた履行義務の実態を踏まえ、慎重な判断が求められるものも存在する。 上述のとおり、契約形態の相違により収益認識の方法が異なることから、契約形態に応じた履行義務の識別を誤ることでデザインパートナー事業における売上高の発生及び期間帰属に関し、重要な虚偽表示リスクが高まる。 以上のことから、当監査法人は、デザインパートナー事業における収益認識に関する履行義務の識別の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | デザインパートナー事業における収益認識に関する履行義務の識別の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・受注したデザイン支援を提供するための契約が、準委任契約あるいは請負契約のいずれに該当するか疑義が生じる可能性について、会社及び株式会社スタジオディテイルズの経営者に質問を行った。 ・デザインパートナー事業における収益認識に関する履行義務の識別に係る内部統制に関し、関連文書の閲覧や関連する役職員への質問を行い、その整備及び運用状況について評価した。 ・会社及び株式会社スタジオディテイルズの売上取引ごとに実施する契約書や顧客に提出された提案書等の関連証憑との突合手続について、当連結会計年度を通じ、その実施範囲を拡大し、準委任契約と請負契約のいずれに該当するのか慎重に検討し、売上高の発生及び期間帰属の妥当性を確かめた。

その他の事項

会社の2023年８月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して 2023年11月29日付で無限定適正意見を表明している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社グッドパッチの2024年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社グッドパッチが2024年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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