１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
Goodpatch, Inc.
株式会社スタジオディテイルズ
株式会社ピープルアンドデザイン
当連結会計年度において、株式会社ピープルアンドデザインを新たに設立し、連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、Goodpatch GmbHは清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法を適用した関連会社の数
主要な会社の名称
株式会社Muture
株式会社エックスポイントワン
(2) 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
持分法適用関連会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、Goodpatch, Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに子会社については、定額法を採用しております。また、一括償却資産については、定額法による均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 10年
顧客関連資産 ９年
③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員等に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額の期間対応分を計上することとしております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。その収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、契約開始時において、一定期間にわたり充足する履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足する履行義務としております。
① デザイン支援
デザインパートナー事業にて、UI/UXデザイン、ビジネスモデルデザイン、ブランド体験デザイン、組織デザイン等、幅広くデザイン支援を提供しております。
デザイン支援は準委任契約及び請負契約等に大別されます。準委任契約における主な履行義務は、主に契約期間にわたるデザイン支援の遂行であり、請負契約等における履行義務は、主に成果物の納品等であります。いずれも顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断し、義務の履行が完了した部分の対価を収受する強制力のある権利を有している金額で収益を認識しております。
一定期間にわたり収益を認識する契約のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものについては、発生する費用を回収することが見込まれる場合に、原価回収基準を適用し収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い一部の契約については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。
② デザイナー採用支援サービス
「ReDesigner」にて、デザイナーに特化した、人材紹介、プラットフォーム運営等のキャリア支援サービスを提供しております。
主に、人材紹介における履行義務は、顧客企業が求める候補者を紹介するサービスを提供することであり、当該履行義務は、当社から顧客へ紹介した人材である候補者について顧客が採用を決定し、指揮命令下におかれた時点において充足すると判断し、当該候補者が顧客に入社した時点等、一時点で収益を認識しております。また、早期退職返金条項の定めのある契約においては、変動対価に関する定めに従い、将来返金されると見込まれる金額について、顧客への将来の返金見込額を見積り、返金負債を計上することとしております。
プラットフォーム運営における履行義務は、契約期間にわたりプラットフォームの利用を提供することであり、顧客の利用期間にわたり常時継続的にサービスが提供されていることから、当該履行義務は時の経過にわたり充足されるものと判断し、契約期間に応じて均等按分により収益を認識しております。
なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。
③ SaaSサービス
自社開発のSaaSプロダクトであるオンラインホワイトボードツール「Strap」を提供しております。
SaaSサービスにおける履行義務は、契約期間にわたりサービスの利用を提供することであるため、②デザイナー採用支援サービスにおけるプラットフォーム運営と同様の会計処理を行っております。
なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（９年）で均等償却することとしております。
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（のれん及び顧客関連資産の評価）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度の連結財務諸表に計上されているのれん及び顧客関連資産は、株式会社スタジオディテイルズの全株式を取得した際に認識したものであります。連結子会社を取得した際に識別した顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値であり、将来の事業計画を基礎として、既存顧客減少率等を考慮して算定しております。のれんは、取得価額と同社の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しております。これらはその効果が及ぶ期間にわたり償却を行っております。
のれん及び顧客関連資産を含む資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することとしております。なお、当連結会計年度末において、当該資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益がプラスであること、また、企業環境等に著しい変化は想定されず将来においても継続してプラスとなることが見込まれていることから、株式取得時に見込んだ超過収益力は毀損しておらず、減損の兆候はないと判断しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
顧客関連資産については、過去の売上高実績に基づき、既存顧客が一定割合で減少する仮定を置いております。のれんの算出は、過去の経営成績の実情を勘案した一定の売上高成長率及び営業利益率に基づく事業計画を基礎としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りに用いた割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画に含まれる仮定は、予測不能な前提条件や将来の経営環境の変化等、不確実性を伴うものであり、事業計画と実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内容は次のとおりであります。
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加 67,800株
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の増加数の主な内容は次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 172,900株
譲渡制限付株式の無償取得による増加 44株
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内容は次のとおりであります。
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加 28,440株
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の増加数の主な内容は次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 338,500株
単元未満株式の買取による増加 122株
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
１. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、事業計画等に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入及び新株の発行等により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、投資信託、株式並びに投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に事務所等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に営業取引に係る必要な資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年８月31日)
(単位：千円)
(*1) 現金及び預金、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(*3) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、投資事業有限責任組合への出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(単位：千円)
当連結会計年度(2025年８月31日)
(単位：千円)
(*1) 現金及び預金、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(*3) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、投資事業有限責任組合への出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(単位：千円)
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年８月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2025年８月31日)
(単位：千円)
(注２) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年８月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2025年８月31日)
(単位：千円)
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年８月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2025年８月31日)
(単位：千円)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年８月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2025年８月31日)
(単位：千円)
(注)１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
J-KISS型新株予約権は、過去の取引価格を基礎として、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮し、直近の時価を見積もっており、レベル３の時価に分類しております。その他は、取引金融機関から提示された基準価格等によっており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
合理的に見積もった返還予定時期に基づき、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(単位：千円)
(2) 時価の評価プロセスの説明
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価のものは、全て第三者から入手した価格を使用しております。第三者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年８月31日）
(注)非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額172,017千円）は、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年８月31日）
(注)非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額298,433千円）は、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2024年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年８月31日）
該当事項はありません。
(ストック・オプション)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
（単位：千円）
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2020年３月17日付株式分割（普通株式１株につき40株の割合）による分割後の株式に換算して記載しております。
２．「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(注) 2020年３月17日付株式分割（普通株式１株につき40株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 2020年３月17日付株式分割（普通株式１株につき40株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第１回から第５回までの新株予約権については、ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、DCF方式等により算出しております。
ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額は以下のとおりであります。
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 22,682千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 10,877千円
当連結会計年度に付与された第10回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法：ブラック・ショールズ・モデル
② 主な基礎数値及びその見積方法
(注)１．評価基準日時点での普通株式終値を採用しております。
２．当社のヒストリカルボラティリティを参考に決定しております。
３．直近までの配当実績等を勘案し決定しております。
４．予想残存期間と対応する日本国債利回りを参考に決定しております。
５．権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．評価性引当額が47,548千円減少しております。これは主に、連結子会社であったGoodpatch GmbHの清算結了に伴い税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が56,212千円減少したことによるものであります。
前連結会計年度(2024年８月31日)
(*2) 税務上の繰越欠損金のうち56,212千円は、2022年10月14日開催の当社取締役会において解散することを決議した連結子会社Goodpatch GmbHにかかるものであり、繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度(2025年８月31日)
(*2) 税務上の繰越欠損金の6,447千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しておりません。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。なお、当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて15年と見積り、割引率は当該使用見込期間に対応した国債利回りの利率に基づき0.082％～0.337％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
(注) 収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(注) 収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(単位：千円)
契約資産は、デザイン支援の顧客との契約における、期末日時点で進捗しているものの未請求の制作等にかかる対価に対する権利に関するものであります。当該契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、デザインパートナー事業及びデザインプラットフォーム事業において、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するより前に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金及び前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、全額が当連結会計年度の収益として認識されております。
また、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。