当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は985,638千円となり、前事業年度末に比べ228,286千円増加いたしました。これは主に売掛金の回収に伴う現金及び預金の増加220,163千円によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は928,363千円となり、前事業年度末に比べ241,523千円増加いたしました。これは主に現金ベース売上増に伴う前受金の増加238,017千円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は57,275千円となり、前事業年度末に比べ13,237千円減少いたしました。これは、四半期純損失13,237千円によるものであります。
(2）経営成績の状況
当第２四半期会計期間につきましては、個人向け資格支援事業（スタディング事業）においては、引き続きスタディング講座の新規開発や既存講座の改良及び販売拡大に注力いたしました。有料会員数（ユニーク数）も順調に伸長しており、2020年５月には有料会員数が累計で７万人を突破しました。また、同月には、ＡＩ（機械学習）を活用し、個人別に最適化された学習プランを作成する機能「ＡＩ学習プラン機能（ベータ版）」を中小企業診断士講座においてリリースしました。同機能は、大量の受講者の学習履歴データを活用することで、受講者が最も試験の予測得点が高くなる学習プランを作成します。また、ＡＩがレッスン毎に得点予測モデルを生成するため、従来より精度の高い学習計画を立てることが可能となりました。
法人向け事業につきましても、社員教育クラウドサービス「エアコース」の拡販や動画制作等の新規案件の受注獲得に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。エアコースにおいては、４月に大規模企業向けにユーザ管理業務の効率化を実現する「組織階層機能」をリリースしました。本機能により、各企業の組織階層構造をエアコース上に実装することが可能となり、それぞれの組織単位でユーザ管理やコースの受講割当や、受講状況のレポート参照が可能となっております。また、受け放題となる社員教育研修コースも新たに開発・リリースし、100コースを超える動画研修講座が受け放題となっております。
このような状況のなか、当第２四半期累計期間の業績は売上高601,058千円となり、営業損失は11,699千円、経常損失は13,091千円、四半期純損失は13,237千円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて220,163千円増加し、730,890千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は265,591千円となりました。これは主に、前受金の増加額238,017千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は32,297千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出32,049千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は13,130千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出13,130千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
（新型コロナウイルスの感染拡大の対応について）
新型コロナウイルスの感染拡大による当社業績に与える影響として、プラス要因とマイナス（リスク）要因がそれぞれ考えられますが、当第２四半期会計期間においては、概ねプラス要因が業績に寄与したと考えております。一方、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化した場合、プラス要因は、一定程度は継続すると考えられるものの、マイナス（リスク）要因が顕在化した場合には業績に影響を与えるリスクがあると想定しております。
スタディング事業におけるプラス要因としては、教室講座の回避によるオンライン講座の需要増加、在宅勤務に伴うＷｅｂアクセス時間の増加による広告接触回数の増加、景気悪化への備えとしての資格取得意識の増加等があげられる一方、マイナス（リスク）要因としては、競合のオンライン講座の強化・新規参入、Web広告の競争増加に伴う広告費増加、資格試験の延期・中止等による学習意欲の低下があげられます。
法人向け教育事業におけるプラス要因としては、集合研修の代替としてｅラーニングの需要増加、テレワーク化、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）による社員教育方法がｅラーニングになるという変化、ＯＪＴ、業務スキル向上のための動画活用などがあげられます。一方、マイナス（リスク）要因としては、企業の業績悪化に伴う教育研修費の削減、Ｗｅｂ広告の競争増加に伴う広告費増加、競合のｅラーニング強化・新規参入があげられます。
当社としては、前述した、マイナス（リスク）要因に対応するため、サービス強化により、教育のＤＸをリードし、業界での競争優位性を築くことで企業価値をさらに高めることに努める所存です。全社的な方針として、社員のテレワーク対応や、Ｗｅｂ商談・Ｗｅｂ会議の導入を推進し、より効率的な事業運営を目指すとともに、今後の需要増に対応し成長をいっそう加速するために、積極的に組織能力の強化を行います。具体的には、学習システム開発、ＡＩによる学習最適化、コンテンツ開発、マーケティング力を強化するための人材採用や投資を行い、サービスや販売力を強化することで、今後の持続的成長と企業価値向上を図る所存です。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。