当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は1,900,507千円となり、前事業年度末に比べ1,143,155千円増加いたしました。これは主に新規上場に伴う公募増資等による現金及び預金の増加1,150,879千円によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は992,606千円となり、前事業年度末に比べ305,766千円増加いたしました。これは主に現金ベース売上増に伴う前受金の増加290,029千円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は907,901千円となり、前事業年度末に比べ837,389千円増加いたしました。これは、新規上場に伴う公募増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ371,483千円増加、及び四半期純利益94,423千円によるものです。
(2）経営成績の状況
当第３四半期会計期間につきましては、個人向け資格支援事業（スタディング事業）においては、引き続きスタディング講座の新規開発や既存講座の改良及び販売拡大に注力いたしました。有料会員数（ユニーク数）も順調に伸長しており、2020年８月には有料会員数が累計で８万人を突破しました。また、７月には新規講座「貸金業務取扱主任者」を開講いたしました。講座ラインナップも年々拡大し、当第３四半期会計期間末において中小企業診断士、司法書士、税理士、社会保険労務士、公務員講座などの既存講座に「貸金業務取扱主任者」も加わり、全27講座のラインナップとなりました。今後も、サービス機能充実・新規講座のラインナップ拡大を実施していく方針です。
法人向け事業につきましても、社員教育クラウドサービス「エアコース」の拡販や動画制作等の新規案件の受注獲得に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。エアコースにおいては、８月に受講者の個々の考えを把握し、個別フィードバック・指導が可能となる「提出課題」機能をリリースしました。本機能により、リモートワーク環境下での学習・研修においても、受講者それぞれの考え方や回答を提出してもらうことにより、より個別のフィードバック・指導が可能となりました。また、受け放題となる社員教育研修コース開発にも注力し、新たな動画研修講座のリリースを積極的に行ってまいりました。
このような状況のなか、当第３四半期累計期間の業績は売上高1,089,929千円となり、営業利益は125,606千円、経常利益は112,336千円、四半期純利益は94,423千円となりました。
（経営成績に関する特記事項）
当社が個人向け資格取得支援サービスで展開している「スタディング」は、会計上の売上高がサービス提供期間（コースの受講期間）に対応して期間按分されます。当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しており、主力の資格講座の試験日は下期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下期に集中しております。
受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなり、主力の資格講座の受講期限である下期に売上高が積みあがることから、売上高の季節的変動があります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
（新型コロナウイルスの感染拡大の対応について）
新型コロナウイルスの感染拡大による当社業績に与える影響として、プラス要因とマイナス（リスク）要因がそれぞれ考えられ、当第３四半期会計期間においても、第２四半期会計期間に引き続きプラス要因が業績に寄与したと考えておりますが、現状のようなコロナ禍の状況が継続する中で、プラス要因が一定程度落ち着いてきたと考えております。今後もこのような傾向が続いていくことを前提としている一方、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化した場合、マイナス（リスク）要因が顕在化することによる業績に影響を与えるリスクがあると想定しております。
スタディング事業におけるプラス要因としては、教室講座の回避によるオンライン講座の需要増加、在宅勤務に伴うＷｅｂアクセス時間の増加による広告接触回数の増加、景気悪化への備えとしての資格取得意識の増加等があげられる一方、リスク要因としては、競合のオンライン講座の強化・新規参入、Ｗｅｂ広告の競争増加に伴う広告費増加、資格試験の延期・中止等による学習意欲の低下があげられます。
法人向け教育事業におけるプラス要因としては、集合研修の代替としてｅラーニングの需要増加、テレワーク化、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）による社員教育方法がｅラーニングになるという変化、ＯＪＴ、業務スキル向上のための動画活用などがあげられます。一方、リスク要因としては、企業の業績悪化に伴う教育研修費の削減、Ｗｅｂ広告の競争増加に伴う広告費増加、競合のｅラーニング強化・新規参入があげられます。今後も、当初の業績予想に比べて受注が多い状態が続いていくことを前提としている一方、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化した場合、リスク要因が顕在化することによる業績への影響については、引き続き注意が必要と認識しております。
当社としては、社員のテレワーク対応や、Ｗｅｂ商談・Ｗｅｂ会議の導入を推進し、より効率的な事業運営を目指すとともに、今後の需要増に対応し成長をいっそう加速するために、積極的に組織能力の強化を行う方針です。来期以降のさらなる成長の鍵となるマーケティング、システム・AI開発、コンテンツ開発、優秀な人材採用といった分野に投資し、競争優位性を高めるとともに、持続的かつ高い成長を実現し企業価値を高めていく方針です。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。