第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、必要に応じ監査法人や顧問税理士との協議を実施し、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	510,726	1,830,191
売掛金	28,660	20,780
コンテンツ資産	86,874	73,588
仕掛品	2,984	－
貯蔵品	142	343
前払費用	7,786	11,164
未収消費税等	807	－
その他	3,301	7,336
流動資産合計	641,284	1,943,404
固定資産
有形固定資産
建物	23,336	23,336
減価償却累計額	△1,924	△7,418
建物（純額）	21,412	15,917
工具、器具及び備品	11,607	15,517
減価償却累計額	△10,629	△10,897
工具、器具及び備品（純額）	978	4,619
有形固定資産合計	22,390	20,537
無形固定資産
特許権	965	1,999
商標権	232	632
著作権	－	4,186
ソフトウエア	54,658	78,176
ソフトウエア仮勘定	8,699	8,373
無形固定資産合計	64,555	93,368
投資その他の資産
出資金	110	110
敷金及び保証金	29,010	97,325
長期前払費用	－	3,318
繰延税金資産	－	36,804
投資その他の資産合計	29,120	137,558
固定資産合計	116,067	251,465
資産合計	757,351	2,194,869

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	30,000	－
1年内返済予定の長期借入金	25,560	40,956
未払金	46,946	75,206
未払費用	64,093	104,464
未払法人税等	2,434	39,987
前受金	438,180	815,518
預り金	4,199	4,717
賞与引当金	－	7,500
移転費用引当金	－	12,471
その他	9,203	39,693
流動負債合計	620,618	1,140,515
固定負債
長期借入金	66,221	75,265
固定負債合計	66,221	75,265
負債合計	686,839	1,215,780
純資産の部
株主資本
資本金	388,050	759,533
資本剰余金
資本準備金	378,050	749,533
資本剰余金合計	378,050	749,533
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△695,587	△529,977
利益剰余金合計	△695,587	△529,977
株主資本合計	70,512	979,088
純資産合計	70,512	979,088
負債純資産合計	757,351	2,194,869

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	835,264	1,522,588
売上原価	※１ 262,372	311,767
売上総利益	572,892	1,210,821
販売費及び一般管理費	※２ 722,397	※２ 1,038,347
営業利益又は営業損失（△）	△149,504	172,473
営業外収益
受取利息	9	13
受取配当金	1	0
受取手数料	1,378	611
業務受託料	－	960
その他	174	98
営業外収益合計	1,563	1,683
営業外費用
支払利息	2,434	2,624
上場関連費用	－	12,830
その他	－	0
営業外費用合計	2,434	15,456
経常利益又は経常損失（△）	△150,375	158,700
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△150,375	158,700
法人税、住民税及び事業税	290	29,894
法人税等調整額	－	△36,804
法人税等合計	290	△6,909
当期純利益又は当期純損失（△）	△150,665	165,610

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ労務費		84,667	26.7	44,237	13.0
Ⅱ経費	※１	232,215	73.3	295,671	87.0
当期総製造費用		316,882	100.0	339,909	100.0
期首コンテンツ資産たな卸高		78,090		86,874
期首仕掛品たな卸高		－		2,984
合計		394,972		429,768
期末コンテンツ資産たな卸高		86,874		73,588
期末仕掛品たな卸高		2,984		－
他勘定振替高	※２	42,741		44,412
当期売上原価		262,372		311,767

原価計算の方法

　原価計算の方法は、コンテンツ別の個別原価計算を採用しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2019年１月１日 至  2019年12月31日）	当事業年度 （自  2020年１月１日 至  2020年12月31日）
外注加工費（千円）	184,383	212,092
通信費（千円）	20,262	31,591

　　　※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2019年１月１日 至  2019年12月31日）	当事業年度 （自  2020年１月１日 至  2020年12月31日）
ソフトウエア仮勘定（千円）	42,741	44,412
合計（千円）	42,741	44,412

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	388,050	378,050	378,050	△544,922	△544,922	221,177	221,177
当期変動額
新株の発行							－
新株の発行（新株予約権の行使）							－
当期純損失（△）				△150,665	△150,665	△150,665	△150,665
当期変動額合計	－	－	－	△150,665	△150,665	△150,665	△150,665
当期末残高	388,050	378,050	378,050	△695,587	△695,587	70,512	70,512

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	388,050	378,050	378,050	△695,587	△695,587	70,512	70,512
当期変動額
新株の発行	371,358	371,358	371,358			742,716	742,716
新株の発行（新株予約権の行使）	125	125	125			250	250
当期純利益				165,610	165,610	165,610	165,610
当期変動額合計	371,483	371,483	371,483	165,610	165,610	908,576	908,576
当期末残高	759,533	749,533	749,533	△529,977	△529,977	979,088	979,088

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△150,375	158,700
減価償却費	17,087	27,817
差入保証金償却額	1,766	2,544
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	7,500
移転費用引当金の増減額（△は減少）	－	12,471
受取利息及び受取配当金	△10	△13
上場関連費用	－	12,830
支払利息	2,434	2,624
売上債権の増減額（△は増加）	△22,293	7,880
たな卸資産の増減額（△は増加）	△11,910	16,069
未払又は未収消費税等の増減額	27,502	31,298
未払金の増減額（△は減少）	42,895	28,260
未払費用の増減額（△は減少）	11,728	45,212
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△511	8,669
前受金の増減額（△は減少）	170,964	377,337
その他	△692	△10,653
小計	88,585	728,551
利息及び配当金の受取額	10	13
利息の支払額	△2,441	△2,626
法人税等の支払額	△265	△1,011
営業活動によるキャッシュ・フロー	85,889	724,927
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△693	△4,403
無形固定資産の取得による支出	△40,065	△54,774
敷金及び保証金の差入による支出	△100	△70,860
敷金及び保証金の回収による収入	2,918	－
その他	20	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△37,920	△130,038
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△30,000
長期借入れによる収入	101,000	50,000
長期借入金の返済による支出	△43,777	△25,560
株式の発行による収入	－	742,716
ストックオプションの行使による収入	－	250
上場関連費用の支出	－	△12,830
財務活動によるキャッシュ・フロー	57,223	724,575
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	105,191	1,319,464
現金及び現金同等物の期首残高	405,534	510,726
現金及び現金同等物の期末残高	※ 510,726	※ 1,830,191

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）コンテンツ資産、仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　10～15年

　工具、器具及び備品　　　４～８年

（2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）長期前払費用

　定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

（2）賞与引当金

　　　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（3）移転費用引当金

　　　本社移転にかかる費用に備えるため、現本社の地代家賃のうち移転予定日以後に負担すべき額を計上しております。

４．繰延資産の処理方法

　　株式交付費

　　　支出時に全額費用処理しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」　（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」　（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」　（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

２．適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注１-２）の定めを引き継ぐこととされております。

２．適用予定日

　2021年12月期の年度末から適用します。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会計基準委審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

２．適用予定日

　2021年12月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（税効果会計関係）

　前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産除去債務」及び「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた3,489千円は、「資産除去債務」517千円、「未払事業税」656千円、「その他」2,314千円として組替えています。

（会計上の見積りの変更）

　（資産除去債務の見積りの変更）

　2021年４月に本社の移転を予定しており、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。また、原状回復義務として計上していた資産除去債務に関連した差入保証金について、償却に係る合理的な期間の短縮を行っております。これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,094千円減少しております。

　（耐用年数の変更）

　2021年４月に予定している本社の移転に伴い利用不能となる建物について、耐用年数を移転までの期間に見直し、変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,841千円減少しております。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の拡大について、今後の収束時期等を予測することは困難な状況にあり、当事業年度の財務諸表作成日現在においては、当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性は少ないものと想定しております。

　このような状況のもと、現時点において入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の推移状況を注視してまいります。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
	4,866千円	－千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度37％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
役員報酬	42,720千円	45,120千円
給料及び手当	91,326	148,795
賞与引当金繰入額	－	7,500
広告宣伝費	419,767	597,446
減価償却費	8,752	6,566
移転費用引当金繰入額	－	12,471

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,845	－	－	1,845
合計	1,845	－	－	1,845
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．	1,845	2,195,155	－	2,197,000
合計	1,845	2,195,155	－	2,197,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１．当社は、2020年４月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加2,195,155株は、株式分割により1,843,155株、上場に伴う公募増資により300,000株、オーバーアロットメントによる第三者割当増資により51,000株、新株予約権の行使により1,000株を発行したことによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
現金及び預金勘定	510,726千円	1,830,191千円
現金及び現金同等物	510,726	1,830,191

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金計画に基づき、必要な資金（主に銀行からの借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である未払金及び未払費用は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、担当部署において取引相手先ごとの支払期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　当事業年度の決算日現在における営業債権のうち68.4％が特定の大口決済代行事業者に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2019年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	510,726	510,726	－
(2）売掛金	28,660	28,660	－
資産計	539,387	539,387	－
(1）未払金	46,946	46,946	－
(2）未払費用	64,093	64,093	－
(3）短期借入金	30,000	30,000	－
(4）長期借入金　※１	91,781	91,748	△32
負債計	232,821	232,788	△32

　※１　長期借入金は、１年内返済予定の金額を含めております。

当事業年度（2020年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,830,191	1,830,191	－
(2）売掛金	20,780	20,780	－
資産計	1,850,971	1,850,971	－
(1）未払金	75,206	75,206	－
(2）未払費用	104,464	104,464	－
(3）短期借入金	－	－	－
(4）長期借入金　※１	116,221	115,565	△655
負債計	295,892	295,237	△655

　※１　長期借入金は、１年内返済予定の金額を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）未払金（2）未払費用（3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
出資金	110	110

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	510,651	－	－	－
売掛金	28,660	－	－	－
合計	539,311	－	－	－

当事業年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,830,144	－	－	－
売掛金	20,780	－	－	－
合計	1,850,924	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	30,000	－	－	－	－	－
長期借入金	25,560	24,300	16,815	14,304	10,802	－
合計	55,560	24,300	16,815	14,304	10,802	－

当事業年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	40,956	33,471	30,992	10,802	－	－
合計	40,956	33,471	30,992	10,802	－	－

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

	2015年ストック・オプション	2017年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　　　　８名 外注先及び業務委託　７名	当社取締役　　　　　２名 当社従業員　　　　　13名	当社取締役　　　　　３名 当社従業員　　　　　28名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　45,000株	普通株式　25,000株	普通株式　67,000株
付与日	2015年12月18日	2017年12月18日	2019年４月１日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2017年12月１日 至2025年11月30日	自2019年12月19日 至2027年12月18日	自2021年４月２日 至2029年４月１日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2020年４月11日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2015年ストック・オプション	2017年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	65,000
付与		－	－	－
失効		－	－	8,000
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	57,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		28,000	19,000	－
権利確定		－	－	－
権利行使		1,000	－	－
失効		－	3,000	－
未行使残		27,000	16,000	－

　（注）　2020年４月11日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		2015年ストック・オプション	2017年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
権利行使価格（注）	（円）	250	625	1,000
行使時平均株価	（円）	4,610	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

　（注）　2020年４月11日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ方式により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額　899,250千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　4,360千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	－千円		1,176千円
賞与引当金	－		2,296
移転費用引当金	－		3,818
資産除去債務	517		1,297
未払事業税	656		3,639
税務上の繰越欠損金（注２）	209,489		181,206
その他	2,314		1,036
繰延税金資産小計	212,978		194,471
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	△209,489		△157,484
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,489		△181
評価性引当額小計（注１）	△212,978		△157,666
繰延税金資産合計	－		36,804

（注）１．評価性引当額が55,312千円減少しております。この減少の内容は、主に税務上の繰越欠損金の解消に伴う評価性引当額の減少によるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（a）	－	－	－	7,506	8,535	193,447	209,489
評価性引当額	－	－	－	△7,506	△8,535	△193,447	△209,489
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（b）	－	－	－	－	－	181,206	181,206
評価性引当額	－	－	－	－	－	△157,484	△157,484
繰延税金資産	－	－	－	－	－	23,721	（c）23,721

（b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(c）当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	－	30.6％
（調整）
住民税均等割	－	0.6
評価性引当額の増減	－	△35.3
その他	－	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	△4.4

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2019年１月１日　至2019年12月31日）

（1）当該資産除去債務の概要

　事務所の賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

当事業年度（自　2020年１月１日　至2020年12月31日）

（1）当該資産除去債務の概要

　事務所の賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

（2）当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　2021年４月に本社の移転を予定しており、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。また、原状回復義務として計上していた資産除去債務に関連した差入保証金について、償却に係る合理的な期間の短縮を行っております。これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,094千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、e-learning・教育事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

関連当事者との取引

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び 主要株主	綾部　貴淑	－	－	当社代表取締役	（被所有）   直接  41.6	著作権の譲渡	著作権の譲渡 （注）２	2,206	－	－
役員	島田　慶生	－	－	当社取締役	（被所有）   直接   0.3	新株予約権の行使	新株予約権の行使 （注）３	250	－	－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社による取得価額の算定方法の作成及び評価についてそれぞれ外部専門家からの見解を入手し、双方協議の上、適正な価格及び取引条件によっております。

３．新株予約権の行使は、権利付与時の契約によっております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり純資産額	38.22円	445.65円
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）	△81.66円	82.61円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	78.94円

　（注）１．前事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失金額であったため記載しておりません。

２．当社は、2020年２月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、2020年４月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当社は2020年７月15日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益金額又は 　当期純損失金額（△）（千円）	△150,665	165,610
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額又は 　普通株式に係る当期純損失金額（△）（千円）	△150,665	165,610
普通株式の期中平均株式数（株）	1,845,000	2,004,667
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額	－	－
普通株式増加数（株）	－	93,310
（うち新株予約権（株））	－	（93,310）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、2021年３月25日開催の当社第11回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）において本制度に関する議案が承認可決されました。

１．本制度の導入目的等

（１）本制度の導入目的

本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。

（２）本制度の導入条件

本制度は、当社の取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において、かかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。なお、2018年８月10日開催の当社臨時株主総会において、当社の取締役の報酬等の額は年額２億円以内として、ご承認をいただいておりますが、本株主総会では、当社における取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の取締役の報酬等の額とは別枠として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額60百万円以内として設定することにつき、株主の皆様にご承認をいただいております。

２．本制度の概要

（１）譲渡制限付株式の割当て及び払込み

当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。

なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。

また、上記金銭報酬債権は、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、上記の現物出資に同意していること及び下記（３）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。

（２）譲渡制限付株式の総数

当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数4,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。

ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。

（３）譲渡制限付株式割当契約の内容

譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。

①譲渡制限の内容

譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、３年以上で当社取締役会が定める期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。

②譲渡制限付株式の無償取得

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、３回目に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員及び使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。

また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。

③譲渡制限の解除

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、３回目に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する。この場合、本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

④組織再編等における取扱い

当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	23,336	－	－	23,336	7,418	5,494	15,917
工具、器具及び備品	11,607	4,403	494	15,517	10,897	762	4,619
有形固定資産計	34,944	4,403	494	38,853	18,316	6,256	20,537
無形固定資産
特許権	985	1,322	－	2,308	309	288	1,999
商標権	238	452	－	691	58	52	632
著作権	－	4,186	－	4,186	－	－	4,186
ソフトウエア	91,062	44,737	－	135,799	57,623	21,219	78,176
ソフトウエア仮勘定	8,699	44,412	44,737	8,373	－	－	8,373
無形固定資産計	100,985	95,112	44,737	151,359	57,990	21,560	93,368
長期前払費用	－	10,557	3,619	6,937	3,619	3,619	3,318

　（注）１．当期の増加額のうち主なものはソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の当社プラットフォームの新機能開発によるものであります。

　　　　２．当期の減少額のうち主なものはソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	30,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	25,560	40,956	1.5	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	66,221	75,265	1.5	2022年～2024年
合計	121,781	116,221	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	33,471	30,992	10,802	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	－	7,500	－	－	7,500
移転費用引当金	－	12,471	－	－	12,471

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	46
預金
普通預金	1,830,144
小計	1,830,144
合計	1,830,191

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
GMOペイメントゲートウェイ㈱	14,211
SMC㈱	1,089
㈱イー・スタッフィング	924
多摩都市モノレール㈱	594
㈱エムエム総研	473
その他	3,488
合計	20,780

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 366
28,660	1,990,229	1,998,110	20,780	99.0		4.5

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．コンテンツ資産

品目	金額（千円）
税理士試験（2021年版）	19,874
司法書士試験（2021年版）	7,819
司法試験（2021年版）	7,701
中小企業診断士試験（2021年版）	4,989
司法試験（2022年版）	4,901
その他	28,301
合計	73,588

ニ．貯蔵品

品目	金額（千円）
商品券	294
その他	49
合計	343

②　流動負債

イ．前受金

相手先	金額（千円）
一般消費者	795,108
㈱コスモファーマ	2,257
フジ産業㈱	1,663
その他	16,489
合計	815,518

③　固定負債

イ．長期借入金

相手先	金額（千円）
㈱三菱UFJ銀行	62,507
㈱商工組合中央金庫	39,158
第一勧業信用組合	14,556
合計	116,221

（注）１年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	250,528	601,058	1,089,929	1,522,588
税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期純損失（△） （千円）	△36,008	△13,091	112,336	158,700
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） （千円）	△36,082	△13,237	94,423	165,610
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△19.56	△7.17	48.67	82.61

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）（円）	△19.56	12.38	50.59	32.40

（注）１．当社は、2020年７月15日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間の四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2020年４月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。