当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は2,286,089千円となり、前事業年度末に比べ91,220千円増加いたしました。これは主に現金ベース売上増に伴う現金及び預金の増加63,810千円によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は1,364,243千円となり、前事業年度末に比べ148,463千円増加いたしました。これは主に前期確定申告に伴う未払法人税等の減少36,380千円及び未払消費税等の減少35,945千円があったものの、現金ベース売上増に伴う前受金の増加220,723千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は921,846千円となり、前事業年度末に比べ57,242千円減少いたしました。これは、四半期純損失57,242千円によるものです。
(2）経営成績の状況
当第１四半期会計期間につきましては、個人向け資格取得事業（スタディング事業）においては、引き続きスタディング講座の新規開発や既存講座の改良及び販売拡大に注力いたしました。有料会員数（ユニーク数）も順調に伸長しており、2021年１月には有料会員数（ユニーク数）が累計で10万人を突破しました。スタディング講座ラインナップにおいては、１月に新規講座「応用情報技術者」講座を、３月に「TOEIC®LISTENING AND READING TEST完全攻略800点コース」を開講いたしました。また、2019年８月にリリースしたiOS版のSTUDYingアプリに加え、Android版の「STUDYingアプリ」を１月に開発・リリースしております。新たな取り組みとしては、１月下旬に関東エリアでスタディングのテレビCMを放映いたしました。「あなたには、その資格がある」というメッセージをブランドタグラインとし、「資格試験に挑むあらゆる人の努力や意思を肯定し、背中を押してあげたい」という思いが込められています。今後も、「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」学習手段を提供し、サービス機能充実・新規講座のラインナップ拡大等を通じ、難関資格に挑戦する人に合格まで伴走することができる、信頼されるサービスを目指してまいります。
法人向け教育事業につきましても、社員教育クラウドサービス「エアコース」の拡販や動画制作等の新規案件の受注獲得に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。エアコースにおいては、「AirCourse MBAシリーズ」を標準コース内にリリースいたしました。同コースは、経営に関する知識や事例を基礎から学べるシリーズで、若手社員から管理職の方々まで幅広い層にご活用いただけるものであり、多くの企業様からのご要望にお応えする待望の新シリーズとなっております。受け放題コースは2021年３月末現在で177コースまで充実しており、今後も新たなコースを開発し、順次拡充してまいります。
このような状況のなか、当第１四半期累計期間の業績は売上高435,383千円（前年同期比73.8％増）と伸長したものの、テレビCM放映関連費用及び本社移転に伴う会計処理等により、営業損失は67,238千円（前年同期は35,348千円の営業損失）、経常損失は67,588千円（前年同期は36,008千円の経常損失）、四半期純損失は57,242千円（前年同期は36,082千円の四半期純損失）となりました。
（経営成績に関する特記事項）
当社が個人向け資格取得支援サービスで展開している「スタディング」は、会計上の売上高がサービス提供期間（コースの受講期間）に対応して期間按分されます。当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しており、主力の資格講座の試験日は下期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下期に集中しております。
受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなり、主力の資格講座の受講期限である下期に売上高が積みあがることから、売上高の季節的変動があります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
（新型コロナウイルスの感染拡大の対応について）
新型コロナウイルスの感染拡大による当社業績に与える影響については、緊急事態宣言の再発令及び、まん延防止等重点措置がいくつかの地域で実施されており、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しはたっておりません。当社としましては、前年同期（2020年12月期第１四半期累計期間）においては、新型コロナウイルスのプラス要因による需要増が顕著であったものの、2020年12月期下期から2021年12月期第１四半期累計期間にかけて、需要の増加効果は徐々に薄れてきております。
一方で、2021年12月期第１四半期累計期間における売上増加要因としては、従来から取り組んできたサービス力強化やマーケティング力強化による受注拡大に加え、2021年１月に実施したテレビCMの効果等により、受注が増加いたしました。法人向け教育事業においても、企業のテレワーク化に伴い集合研修の代替・補完手段としてのeラーニング需要が高まり、エアコースの受注が当初想定を上回って推移いたしました。
スタディング事業、法人向け教育事業ともに、新型コロナウイルスによるプラス要因が収束した状況でも成長できるよう、売上拡大につながるための各種施策を積極的に展開してまいります。事業運営においても、一定の在宅比率を継続し、社員の安全確保に努めつつ、社内管理体制の充実や法令順守等をより充実させることで、持続的かつ高い成長を実現し企業価値を高めていく方針です。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。