当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は2,404,612千円となり、前事業年度末に比べ209,742千円増加いたしました。これは主に現金ベース売上増に伴う現金及び預金の増加86,571千円、本社移転に伴う有形固定資産の増加43,866千円、譲渡制限付株式の発行に伴う前払費用及び長期前払費用の増加31,936千円によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は1,412,334千円となり、前事業年度末に比べ196,554千円増加いたしました。これは、前期確定申告に伴う未払法人税等の減少36,380千円及び未払消費税等の減少35,945千円等があったものの、主に現金ベース売上増に伴う前受金の増加250,725千円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は992,277千円となり、前事業年度末に比べ13,188千円増加いたしました。これは、譲渡制限付株式の発行及びストックオプションの行使に伴う新株発行による資本金及び資本剰余金の増加74,965千円、四半期純損失61,776千円によるものであります。
(2）経営成績の状況
当第２四半期会計期間につきましては、個人向け資格取得事業（スタディング事業）においては、引き続きスタディング講座の新規開発や、既存講座の改良及び販売拡大に注力いたしました。スタディング講座ラインナップにおいては、４月に新規講座「登録販売者」講座を開講したことにより、新たに医療分野が追加されました。
また、当社サービスのブランディング強化のため、１月に関東エリア対象に実施したスタディングのテレビCMは非常に好評だったため、４月にも同様に関東エリアで放映を実施いたしました。
スタディングは、そのシステム面においても、より受講者目線に立ち、受講者に寄り添った利便性の高いサービスの企画・開発を進めております。今後も「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」学習手段を提供し、サービスの機能充実・新規講座のラインナップ拡充を通じ、難関資格に挑戦する人に合格まで伴走することができる、信頼されるサービスを目指してまいります。
法人向け教育事業につきましては、社員教育クラウドサービス「エアコース」の拡販や動画制作等の新規案件の受注獲得に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。エアコースの受け放題コースにおきましては、当事業年度に新規リリースした「AirCourse MBAシリーズ」のコース強化に注力し、MBAシリーズを含む受け放題コースは、2021年６月末現在で2020年12月末の151コースから、258コースまで100コース以上を拡充しました。また、システム面においてもビデオ会議ツール「Zoom」との公式連携の機能を開発し、搭載いたしました。これによりエアコース上で、Zoomを用いたオンライン研修の設定、及び集合研修やeラーニングの一元管理が可能になり、研修関連業務の工数削減を実現しております。エアコースでは、今後も新たなコース機能を開発し、ユーザーの利便性向上を高めることを通じて、社員教育を革新するプラットフォーマーとしてサービス展開を推進してまいります。
このような状況のなか、当第２四半期累計期間の業績は売上高961,606千円（前年同期比60.0％増）と伸長したものの、テレビCM放映関連費用及び本社移転に伴う会計処理等により、営業損失は71,942千円（前年同期は11,699千円の営業損失）、経常損失は72,942千円（前年同期は13,091千円の経常損失）、四半期純損失は61,776千円（前年同期は13,237千円の四半期純損失）となりました。
（経営成績に関する特記事項）
当社が個人向け資格取得支援サービスで展開している「スタディング」は、会計上の売上高がサービス提供期間（コースの受講期間）に対応して期間按分されます。当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しており、主力の資格講座の試験日は下期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下期に集中しております。
受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなり、主力の資格講座の受講期限である下期に売上高が積みあがることから、売上高の季節的変動があります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて86,571千円増加し、1,916,763千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は108,273千円となりました。これは主に、前受金の増加額250,725千円、税引前四半期純損失72,942千円、前期確定申告及び中間納付に伴う未払又は未収消費税等の減少額43,363千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は87,181千円となりました。これは、本社移転に伴う有形固定資産の取得による支出62,469千円、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出24,711千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は65,479千円となりました。これは、長期借入れによる収入50,000千円、ストックオプションの行使による収入40,125千円、長期借入金の返済による支出24,646千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
（新型コロナウイルスの感染拡大の対応について）
新型コロナウイルスの感染拡大による当社業績に与える影響については、緊急事態宣言の再発令及び、まん延防止等重点措置がいくつかの地域で実施されており、2021年12月期において、現時点では新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは立っていないことを前提としております。
当社としましては、前第２四半期会計期間におきましては、新型コロナウイルス感染拡大におけるプラス要因が業績に寄与いたしましたが、当第２四半期会計期間においては、需要増加のフェーズからは落ち着き、平常状態に戻りつつあると考えております。新型コロナウイルス感染拡大を起点とした教育のＤＸ化は着実に進行し、当社事業の追い風となっておりますが、一方で競合他社によるＷｅｂ広告強化や、オンライン講座の強化・新規参入による影響等、市場環境は新たな競争フェーズに入りつつあると認識しております。
当社としては、サービス強化や、新たな講座コンテンツや教育コンテンツの開発等により、教育のＤＸをリードし、業界での競争優位性を築くことで企業価値をさらに高めることに努める所存です。全社的な方針として、より効率的な事業運営を目指すとともに、今後の需要増加に対応し成長をいっそう加速するために、積極的に組織能力の強化を行います。具体的には、学習システム開発、ＡＩによる学習最適化、コンテンツ開発、マーケティング力を強化するための人材採用や投資を行い、サービスや販売力を強化することで、今後の持続的成長と企業価値向上を図ってまいります。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。