１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2020年12月31日) |
当第２四半期会計期間 (2021年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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コンテンツ資産 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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移転費用引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税等 |
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△ |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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株式報酬費用 |
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差入保証金償却額 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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移転費用引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
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△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
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未払費用の増減額（△は減少） |
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△ |
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未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
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△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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ストックオプションの行使による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
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広告宣伝費 |
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※２ 売上高の季節的変動
当社が個人向け資格取得支援サービスで展開している「スタディング」は、会計上の売上高がサービス提供期間（コースの受講期間）に対応して期間按分されます。当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しており、主力の資格講座の試験日は下期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下期に集中しております。
受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなり、主力の資格講座の受講期限である下期に売上高が積みあがることから、売上高の季節的変動があります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
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現金及び預金勘定 |
730,890千円 |
1,916,763千円 |
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現金及び現金同等物 |
730,890 |
1,916,763 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
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１株当たり四半期純損失金額（△） |
△2円39銭 |
△9円30銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純損失金額（△）（千円） |
△13,237 |
△61,776 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） |
△13,237 |
△61,776 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,535,000 |
6,642,116 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．当社は、2020年４月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
２．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
３．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更をいたしました。
（1）株式分割の目的
当社株式の投資単位の金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大等を図ることを目的としております。
（2）株式分割の概要
① 株式分割の方法
2021年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき３株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,243,000株
今回の株式分割により増加する株式数 4,486,000株
株式分割後の発行済株式総数 6,729,000株
株式分割後の発行可能株式総数 22,140,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2021年５月21日
基準日 2021年６月30日
効力発生日 2021年７月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
（3）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年７月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
② 定款変更の内容
変更内容は以下のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
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現行定款 |
変更後定款 |
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（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 738万株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 2,214万株とする。 |
③ 定款変更の日程
効力発生日 2021年７月１日
（4）その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2021年７月１日以降、以下のとおり調整いたしました。
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取締役会決議日 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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第１回新株予約権 |
2015年11月30日 |
250 |
84 |
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第２回新株予約権 |
2017年12月４日 |
625 |
209 |
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第３回新株予約権 |
2019年３月26日 |
1,000 |
334 |
該当事項はありません。