当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は2,545,855千円となり、前事業年度末に比べ350,986千円増加いたしました。これは主に現金ベース売上増による現金及び預金の増加206,546千円、本社移転に伴う有形固定資産の増加54,812千円によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は1,425,926千円となり、前事業年度末に比べ210,145千円増加いたしました。これは主に現金ベース売上増に伴う前受金の増加231,729千円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,119,929千円となり、前事業年度末に比べ140,840千円増加いたしました。これは主に譲渡制限付株式の発行及びストックオプションの行使に伴う新株発行による資本金及び資本剰余金の増加79,852千円、四半期純利益61,096千円によるものです。
(2）経営成績の状況
当第３四半期会計期間につきましては、個人向け資格取得事業（スタディング事業）においては、引き続きスタディング講座の新規開発や既存講座の改良及び販売拡大に注力いたしました。スタディング講座ラインナップにおいては、７月に新規講座「看護師国家試験」講座を、８月に簿記講座の最上位資格である「日商簿記１級合格コース」を開講いたしました。また、主に当社サービスのブランディング強化を目的として、5,000人分の合格体験談から難関資格合格者のリアルを描くスタディング新ＣＭ「夢を叶えた合格者たち篇」を８月より放映いたしました。それぞれ背景や立場の違う３人の登場人物を設定しており、スタディングのロゴマークにある「Ｄ」のアイコンを変化の矢印として象徴的に活用した内容となっております。
スタディングは、今後も「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」学習手段を提供し、サービス機能充実・新規講座のラインナップ拡大等を通じ、難関資格に挑戦する人に合格まで伴走することができる、信頼されるサービスを目指してまいります。
法人向け教育事業につきましても、社員教育クラウドサービス「エアコース」の拡販や動画制作等の新規案件の受注獲得に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。エアコースの受け放題コースにおきましては、2021年９月末現在で2020年12月末の151コースから、約２倍となる303コースまで拡充をしております。また、システム面においても、セキュリティ強化とパスワード管理の手間削減を主目的としたシングルサインオンに対応したことにより、ユーザーの利便性向上や、企業の管理者側のセキュリティ強化と管理工数の削減を実現しております。
エアコースでは、今後も新たなコースや機能を追加・開発していくことを通じ、社員教育を革新するサービスを推進してまいります。
このような状況のなか、当第３四半期累計期間の業績は売上高1,690,677千円（前年同期比55.1％増）となりましたが、前述したＣＭ広告への投資等により、営業利益は73,744千円（前年同期比41.3％減）、経常利益は72,145千円（前年同期比35.8％減）、四半期純利益は61,096千円（前年同期比35.3％減）となりました。
（経営成績に関する特記事項）
当社が個人向け資格取得支援サービスで展開している「スタディング」は、会計上の売上高がサービス提供期間（コースの受講期間）に対応して期間按分されます。当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しており、主力の資格講座の試験日は下期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下期に集中しております。
受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなり、主力の資格講座の受講期限である下期に売上高が積みあがることから、売上高の季節的変動があります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
（新型コロナウイルスの感染拡大の対応について）
当第３四半期会計期間においては、現状のようなコロナ禍の状況が継続している中で、2021年８月13日に開示いたしました「四半期報告書」において記述していた、新型コロナウイルスの感染拡大による当社業績に与える影響については、低下してきていると考えております。一方で、新型コロナウイルスの感染症の拡大において、オンラインによる資格取得の学習や、企業におけるオンライン研修が急速に普及したことで、当社の強みであるオンライン教育におけるノウハウが、今後も競争優位性を維持していくことを確信しています。しかしながら、新型コロナウイルスの感染症の収束時期は依然として不透明であるため、業績に与える影響については、引き続き注意が必要と認識しております。
当社としては、社員のテレワーク対応や、Ｗｅｂ商談・Ｗｅｂ会議の導入を推進し、より効率的な事業運営を目指すとともに、今後の需要増に対応し成長をいっそう加速するために、積極的に組織能力の強化を行う方針です。来期以降のさらなる成長の鍵となるマーケティング、システム・ＡＩ開発における特許戦略（知財戦略）、コンテンツ開発、優秀な人材採用といった分野に投資し、競争優位性を高めるとともに、持続的かつ高い成長を実現し企業価値を高めていく方針です。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。