第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当第３四半期会計期間

(2021年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,830,191

2,036,738

売掛金

20,780

33,308

コンテンツ資産

73,588

77,209

貯蔵品

343

43

その他

18,501

76,240

流動資産合計

1,943,404

2,223,539

固定資産

 

 

有形固定資産

20,537

75,350

無形固定資産

93,368

115,591

投資その他の資産

137,558

131,374

固定資産合計

251,465

322,316

資産合計

2,194,869

2,545,855

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

40,956

52,642

未払法人税等

39,987

527

前受金

815,518

1,047,247

賞与引当金

7,500

-

移転費用引当金

12,471

-

その他

224,082

239,962

流動負債合計

1,140,515

1,340,379

固定負債

 

 

長期借入金

75,265

74,526

その他

-

11,020

固定負債合計

75,265

85,546

負債合計

1,215,780

1,425,926

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

759,533

799,459

資本剰余金

749,533

789,459

利益剰余金

△529,977

△468,880

自己株式

-

△108

株主資本合計

979,088

1,119,929

純資産合計

979,088

1,119,929

負債純資産合計

2,194,869

2,545,855

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期累計期間

(自　2020年１月１日

　至　2020年９月30日)

 当第３四半期累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年９月30日)

売上高

※ 1,089,929

※ 1,690,677

売上原価

238,053

274,541

売上総利益

851,876

1,416,135

販売費及び一般管理費

726,269

1,342,391

営業利益

125,606

73,744

営業外収益

 

 

受取利息

13

22

受取配当金

0

0

受取手数料

611

337

業務受託料

960

-

その他

91

1

営業外収益合計

1,676

362

営業外費用

 

 

支払利息

2,115

1,861

上場関連費用

12,830

-

その他

-

100

営業外費用合計

14,946

1,961

経常利益

112,336

72,145

税引前四半期純利益

112,336

72,145

法人税等

17,913

11,049

四半期純利益

94,423

61,096

 

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

 
（四半期損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

　当社が個人向け資格取得支援サービスで展開している「スタディング」は、会計上の売上高がサービス提供期間（コースの受講期間）に対応して期間按分されます。当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しており、主力の資格講座の試験日は下期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下期に集中しております。

　受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなり、主力の資格講座の受講期限である下期に売上高が積みあがることから、売上高の季節的変動があります。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自  2020年１月１日

至  2020年９月30日）

当第３四半期累計期間

（自  2021年１月１日

至  2021年９月30日）

減価償却費

16,926千円

41,347千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年７月15日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2020年７月14日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新規株式の発行300,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ317,400千円増加しております。

　また、当第３四半期累計期間における新株予約権の行使による新株の発行、有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による払込みを含めて、当第３四半期会計期間末において資本金が759,533千円、資本剰余金が749,533千円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、e-learning・教育事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　2020年１月１日

至　2020年９月30日）

当第３四半期累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年９月30日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

16円22銭

9円15銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

94,423

61,096

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

94,423

61,096

普通株式の期中平均株式数（株）

5,820,263

6,675,541

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

15円50銭

8円88銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

271,028

202,008

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．当社は、2020年４月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当社株式は、2020年７月15日付で、東京証券取引所マザーズ市場へ上場しているため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。