第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
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回次 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
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決算年月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
△ |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
△ |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
△ |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：東証マザーズ指数） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
17,610 |
3,503 |
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最低株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
3,765 |
895 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第８期から第10期までの経常損失の計上は、講座ラインナップ拡大のための講座の新規開発や、受講者を獲得するために積極的な広告宣伝活動を行ったこと等によります。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
５．第８期から第10期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
６．当社株式は、2020年７月15日付で、東京証券取引所マザーズ市場へ上場しているため、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第11期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
７．第８期から第10期までの自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
８．第８期から第10期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
９．１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。
10．第８期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
11．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
12．第９期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第８期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく当該監査を受けておりません。
13．当社は、2020年４月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
14．第８期から第11期までの株主総利回り及び比較指標については、2020年７月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。第12期の株主総利回り及び比較指標は、2020年12月末を基準として算定しております。
15．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、2020年７月15日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
２【沿革】
当社の主要サービスである「STUDYing（スタディング）」（以下、「スタディング」という。）は、2008年に代表取締役社長である綾部貴淑が個人事業として、主に社会人を対象とした個人向け資格取得支援サービスとして「通勤講座」の名称でスタートさせました。2010年１月に当社を設立し「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」というミッションのもと、綾部自身が保有する中小企業診断士の資格取得時の勉強方法を生かし、当初は、当時流行していた携帯音楽プレーヤーにより、すきま時間で学習できる音声講座として中小企業診断士講座を開始しました。その後、スマートフォンの普及という機会を活かすべく、スマートフォン、PC、タブレット等で学べ、問題練習やWebテキストでの学習にも対応した、学習システム「新ラーニングシステム」を自社開発しました。さらに、2014年６月に動画収録スタジオを開設し、以降は動画講座を主軸としたeラーニング資格講座として、講座ラインナップの拡充、学習システムの機能拡張、サービス内容の拡充を進め受講者の拡大を図ってまいりました。
また、スタディング事業の学習システムや講座制作ノウハウを活用し、2017年５月より社員教育クラウドサービス「AirCourse（エアコース）」（以下、「エアコース」という。）をリリースし、法人向けの社員教育事業に参入しました。2018年には法人事業部を発足させ、企業内の集合研修を管理できる「集合管理機能」を始めとした、主に社員研修を効率化するための各種機能を積極的に開発・リリースしてまいりました。2019年８月には、社員教育動画を制作するサービス「動画制作おまかせパック」を開始し、エアコースのコンテンツプラスプランにラインナップしている受け放題コンテンツの充実や、2021年１月には「AirCourseMBAシリーズ」をリリースするなど、サービスの強化と事業の拡大を図ってまいりました。
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2008年10月 |
代表取締役社長の綾部貴淑が個人事業として「通勤講座（現「スタディング」）」を東京都港区六本木で運営開始、中小企業診断士講座を開講 |
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2010年１月 |
「ＫＩＹＯラーニング株式会社」として法人化 |
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2010年８月 |
本社を東京都渋谷区猿楽町に移転 |
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2010年11月 |
宅建士講座開講 |
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2012年９月 |
マルチデバイスでの学習に最適化した「新ラーニングシステム」リリース |
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2014年６月 |
事業拡張のため本社を東京都港区北青山に移転、動画収録スタジオを新設 |
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2014年12月 |
司法書士講座開講（初めての本格的な動画対応講座） |
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2015年12月 |
税理士・行政書士・簿記講座開講 |
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2016年４月 |
司法試験講座開講 |
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2017年５月 |
社員教育クラウドサービス「エアコース」リリース |
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2017年８月 |
事業拡張のため東京都渋谷区千駄ヶ谷に動画収録スタジオを増設 |
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2018年７月 |
法人事業部を発足 |
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2018年10月 |
事業拡張及び業務効率化のため本社及び動画収録スタジオを東京都千代田区紀尾井町に移転 |
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2018年12月 |
個人向け資格取得支援事業のブランド名を「通勤講座」から「スタディング」に変更 |
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2019年５月 |
エアコースに研修管理機能を追加 |
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2019年８月 |
法人向けの社員研修動画を制作するサービス「動画制作おまかせパック」を開始 |
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2020年３月 |
TOEICⓇ講座開講 |
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2020年７月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2021年４月 |
事業拡張のため本社及び動画収録スタジオを東京都千代田区永田町に移転 |
３【事業の内容】
当社は、ITを用いて、個人や企業での学習を効率化するクラウドサービスを展開しております。主に個人向けのオンライン資格講座である「スタディング」事業、法人向けの社員教育クラウドサービスである「エアコース」事業を提供しております。
当社の強み
当社の強みは、10年以上に渡って蓄積してきた、人や組織の「学習」を変革する「ラーニング・テクノロジー」を基盤とした組織能力と、そこから生み出される資産です。これらの強みを、主に個人向けの「スタディング」事業、法人向けの「エアコース」事業に活用しながら、さらに強みを強化することで持続的な競争優位性を生み出しております。
「ラーニング・テクノロジー」には、５つの組織能力が含まれます。「学習システム開発力」は、当社の事業の基盤を支える基盤であり、効率的に学べる仕組みを提供します。「学習コンテンツ開発力」は、自社スタジオと経験豊富な制作スタッフにより、わかりやすい資格取得講座や社員教育コンテンツを作成する能力です。「WEB集客・販売力」は、WEBを使ったマーケティングと販売に関するノウハウであり、売上を伸ばすために必要な能力です。「ローコストオペレーション」は、ITを活用して講座の開発・販売・運営などを効率的に行うことで、低コストで事業運営を可能にする能力であり、価格優位性や収益性の源泉になります。「AI・データ活用力」は、大量の受講者データを基に、AIを活用して、ユーザー個別に学習を最適化するためのテクノロジーであり、最近特に当社が力を入れている能力であります。
また「ラーニング・テクノロジー」を活用することで、わかりやすい各種資格講座や社員教育などの「学習コンテンツ」、効率的に学べる「学習システム」、得点予想やアドバイスなど学習を個別最適化する「AIによる学習支援モデル」、大量のユーザーが集まることによる販売の増加や、競争優位性の基盤となる「大量ユーザーと学習履歴データ」、ITを活かした販売により、営業員が不要で販売拡大に対応できる「WEB販売システム（EC）」といった「資産」を構築し、事業に活用しております。
※ビジネス実務法務検定試験は東京商工会議所の登録商標です。
※メンタルヘルス・マネジメントⓇは大阪商工会議所の登録商標です。
※知的財産管理技能検定は一般財団法人知的財産研究教育財団の登録商標です。
※TOEIC is a registered trademark of ETS.
This product is not endorsed or approved by ETS.
（１）「スタディング」
当社の主要サービスである「スタディング」は、「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」をコンセプトとしたオンライン資格講座です。スマートフォンやタブレット、ＰＣ等で受講でき、分かりやすい動画講座や問題練習によって、忙しい人でも「すきま時間」を使って資格取得のための学習ができます。
「スタディング」では、ビジネスパーソンに人気がある資格を中心とした講座ラインナップを展開しています。カテゴリとして、「ビジネス・経営」「法律」「会計・金融」「不動産」「IT」「ビジネススキル」「公務員」「語学」「医療」に分類される全30講座（2021年12月現在）を提供しております。また、カテゴリごとに、難関資格～中難度資格～簡単な資格のラインナップを揃えることで、簡単な資格から獲得したユーザーを、より難度の高い資格にアップグレードすることを推進しております。
「スタディング」のコンセプトは以下の通りです。
① 忙しい人の資格取得支援
スマートフォンやタブレット、ＰＣ等で学べるため、移動時間や通勤時間、自宅等、個々の受講者のライフスタイルにあわせ、すきま時間を活かして学ぶことが可能です。
② 効率的に学べる学習システム
当社では、短期間で合格したユーザーの学習方法を分析し、効率的に学べるような学習システムを自社で開発しております。具体的には、いつでもどこでも学べる「マルチデバイス対応」、倍速再生ができる「動画講座」、図を多用した「Webテキスト」、間違った所を繰り返し練習できる「問題集」、自分でノートを作れる「マイノート」、暗記練習ができる「暗記ツール」、最適な順番で講座を学べる「学習フロー」、進捗が可視化される「学習レポート」、学習記録を投稿し合いモチベーションを高める「勉強仲間SNS」、AIを活用した受講者ごとに学習を個別最適化する機能「AI実力スコア」など、受講者が「学びやすく・わかりやすく・続けやすい」学習システムを開発・改善し続けております。
③ わかりやすいコンテンツ
「スタディング」では、専用スタジオにより、テレビの情報番組のように図を多用した動画講座を制作することで、スマートフォンだけで受講でき、テキストを見なくても分かりやすい動画講座を提供しています。また、試験対策に必要な問題集や過去問なども付属しており、インプット学習とアウトプット学習を繰り返すことで無理なく合格力を身に着けることができます。
④ 低価格
スタディング事業では、デジタル技術を活用し、コンテンツ制作、学習サービス提供、集客・販売といった一連のオペレーションを高度に自動化・省力化しております。これによりローコストオペレーションを実現することで、従来の教室型の資格取得スクールとは一線を画し、低価格での講座提供を可能にしております。例えば、中小企業診断士講座では、2021年12月時点で当社スタディングの中小企業診断士 １次２次合格コース ミニマムコース［2022+2023年度試験対応］においては、53,900円（税抜）から受講可能となっております。
スタディングでは、従来は主に社会人向けの国家資格・公的資格を中心にラインナップを展開してまいりましたが、近年はTOEICⓇ講座による語学分野や、公務員対策講座による学生向け就職対策講座にも対応を始めました。今後も、人生100年時代に向け、生涯にわたるキャリア開発のためのサービスの強化とブランドの確立を図ってまいります。
なお、過年度及び2021年12月期における新規有料登録会員数（ユニーク数）の推移は以下の通りとなります。
（単位：人）
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2016年12月期 |
2017年12月期 |
2018年12月期 |
2019年12月期 |
2020年12月期 |
2021年12月期 |
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4,596 |
9,673 |
14,517 |
20,040 |
38,463 |
48,697 |
今後の学習サービス強化の取組み
個人や社員が学習をする際に課題となるのは、「画一的な学習方法だと効果が低い」ことです。従来の教室型講座や社員研修では、すべての人が同じようなコンテンツ、カリキュラム、スケジュールで学ぶのが通常でした。そのため、前提知識の違い、理解度の違い、学び方の違いなどが考慮されず、学習効果が高まらない原因になっていました。
この問題を解決するために、当社では過去の受講者の学習履歴データや問題・模擬試験等の得点データを分析し、AIを用いることで、個別に最適な学習プランやアドバイスを提供することに力を入れております。以下に導入事例を記載します。
＜AI検索機能＞
AI検索機能は、受講者が調べたいキーワードを入力すると、スタディングの様々な学習コンテンツの中から最適なコンテンツを探して表示する機能です。従来の検索機能のように単に検索キーワードをコンテンツ内で探すのではなく、AIを利用して、検索キーワードとの関連性や受講者の評価などから各ページをスコアリングし、受講者が求めているコンテンツを上位に表示します。
検索の対象は、動画講座、テキスト、練習問題、過去問などのスタディングの学習コンテンツはもちろん、質問に対する講師の回答（Q＆Aサービス対象講座の場合）や、スタディングの学習プラットフォーム上で受講者自身が作成した「マイノート」や「メモ」についても横断的に検索できます。
このように受講者は学習中にわからないことをこれまで以上に的確にすばやく確認できるようになり、学習効率がさらに向上します。
（AIを利用したアルゴリズムのしくみ）
AI（機械学習）を用いて、テキストや問題などのコンテンツから重要なキーフレーズを抽出しています。受講者が検索を行った際、コンテンツ内から検索キーワードを探すだけではなく、抽出されたキーフレーズとの関連性・文章内での利用状況などから、受講者の求めているコンテンツと関連性の高いものから順に表示されます。
また、同じ講座を受講する受講者全体の利用状況に応じて、受講者の求めるコンテンツがより上位に表示されるようになります。
＜AI実力スコア＞
累計10万人を超える受講者が学ぶスタディングには、膨大な学習履歴データや問題・模擬試験等の得点データが蓄積されています。AI実力スコアでは、これらのデータのAIが分析し「あなたが今、試験を受けたとしたら何点取れるのか？」をAIを使って予測します。これにより日々学習を進める中で、現在の科目別・テーマ別の実力をリアルタイムで把握することができ、「この科目はあと何点取れば合格できるのか」「どこが苦手なテーマのか」等が分かり、効率的な試験対策をすることが可能です。
*本機能は、本書提出日現在、スタディング 中小企業診断士講座、宅建士講座でご利用いただけます。ほかの講座については今
後順次対応していく予定です。
（AI実力スコア」機能 開発の背景）
資格試験の多くでは、合格基準点や合格ラインが存在し、受験生はその点数を超えることを目指して日々勉強して
います。しかし、これまでの資格勉強では通学型・通信型・オンライン型問わず、自分の実力を測るには模擬試験などのテストを受けるしかありませんでした。これは受験生にとってかなり負担であるとともに毎日実力を確認することは現実的ではありませんでした。そこで、毎日の学習でどれだけ実力がアップしたのかが分かり、さらに苦手な分野や得意な分野が一目でわかるような仕組みで受験生を助ける機能の開発を行ってまいりました。「AI実力スコア」によって、努力の成果を確認しつつ、苦手を克服し、最短で合格につなげられる一助となることを願っています。
（２）法人向けサービス
当社は、2017年より法人向けサービスとして、社員教育クラウドサービス「エアコース」を提供しております。「エアコース」では、各種の社員教育コースが受け放題で受講でき、自社独自の教育コースも簡単に作成・配信できます。また、エアコースはクラウドサービスであり、オフィス内だけでなく、在宅、営業所、店舗、外出先、移動中、海外拠点など離れていてもスマートフォンさえあればどこでもコースを受講することが可能です。企業の教育担当者やマネージャーを支援する、集合研修管理機能やレポート機能も充実しており、社員教育の悩みを解決します。
「エアコース」では、利用用途に応じて、受け放題コース付きのプラン（コンテンツ・プラス）と、コース無しのプラン（ベーシック）をお選び頂けます。「ベーシック」プランでは、企業が自らの集合研修を動画化したり、業務内容を動画マニュアル化し、eラーニングのコースとして社内に配信できます。「コンテンツ・プラス」プランでは、これに加えて、当社が作成した各種の社員教育動画（2021年12月時点で405コース）を受け放題で提供しています。
利用にあたっては、初期費用がかからず、利用ユーザー数に応じて利用料金をお支払頂くSaaS形態（Software as a Service：インターネット経由でサービスが提供される形態）のサービスとなっております。企業の利用人数が多くなるにつれて、１ユーザーあたりの利用単価が安くなるボリュームディスカウントの価格モデルであり、小規模企業から大規模企業まで幅広く導入頂いています。
なお、「エアコース」のコンセプトは以下の通りとなります。
① 各種社員教育コースが受け放題
社員教育でニーズの高い各種の「標準コース」があらかじめ用意されており、「コンテンツ・プラス」プランでは全ての標準コースが受け放題なので、手軽にeラーニングを始めることが可能です。
標準コースでは、新人向け、リーダー・管理職向け、IT基礎、コンプライアンス（情報セキュリティ、ハラスメントなど）、コミュニケーション、営業基礎、ビジネススキル、労務管理、ヘルスケア、英語、デジタルトランスフォーメーション（AIやデータサイエンス）、MBAシリーズ、SDGsなど、企業での必要性が高い豊富なコンテンツを、分かりやすい動画講座で提供しています。
② 簡単に自社コースを作成・共有
スマートフォン等で撮影した動画をアップロードするだけで、手軽に自社コースを作成・配信できます。主な利用用途としては、集合研修を撮影してeラーニング化し、集合研修を受けにくい人々（在宅ワーカー、忙しい社員、支社や店舗のスタッフ、海外法人、内定者、取引先など）の教育に活用したり、現場の作業を撮影して動画マニュアル化（事務作業、接客、営業、店舗・工場・倉庫・メンテナンスなどのオペレーション）し、現場スタッフの育成に活用する事などにご活用頂けます。
また企業独自のテストや受講者アンケートも作成することができ、コースの学習効果を確認することが可能となります。
③ 社内教育の一元管理
使いやすい学習管理機能により、社員の学習状況や履歴、テスト結果などを一目で確認することができます。また、集合研修の管理機能により、集合研修の出欠管理、直前のリマインド、配布資料の共有、アンケートの取得、受講履歴管理等を行うことができます。これらの機能により、eラーニングのみならず集合研修も含めた社内教育の管理を一元化することで、手間のかかる社員教育管理を効率化し、教育担当者の負担を軽減することが可能となります。
さらに、法人事業では、エアコースに加え、企業独自の教育動画を制作するサービスである「動画制作おまかせパック」を提供しております。当社は、わかりやすい教育動画を制作するノウハウや動画制作スタジオを所有しているため、これらを活かして企業個別の動画コンテンツを制作することで、動画制作の売上が増えるだけでなく、企業内でエアコースがより活用され、継続率の向上や企業内の利用ユーザー層の拡大にも寄与します。
また、資格取得講座「スタディング」についても、法人向けの販売を行っています。例えば、不動産関連の企業では、社員に「宅建士」の資格を取らせることが重要ですが、法人事業ではこのように法人でまとめて資格講座を受講する企業に対する「スタディング」販売を行っています。システム上では、「エアコース」のユーザーが「スタディング」の資格講座を受講したり、企業の管理者が、社員の資格講座の受講状況をレポートで確認することが可能になる「スタディング連携機能」が実装されており、今後は法人への資格講座販売も強化していく予定です。
このように法人向け事業では、サービス開始以来、システムの使いやすさ、コンテンツの質と量、価格優位性、付加価値サービス（動画制作や資格講座提供）が評価され、社員数が数十名の中小企業から、数千名を超える大企業まで幅広い受注実績を積み上げております。今後も、一層のシステム、コンテンツ、サービスの強化を図りながら、コンテンツ提供者（研修会社や講師など）と受講企業をつなぐ、社員教育のプラットフォームとしての展開を図ってまいります。
上記のように当社は、従来のオンライン教育サービス（eラーニング）の枠に捕らわれず、個人向けのキャリア開発を目的とした学習関連サービスや、企業向けの人材育成に関連したサービスを拡充していくことにより、キャリア開発に関連した教育の事業分野をリードし、事業拡大と企業価値向上に邁進してまいります。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
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2021年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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( |
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（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、e-learning・教育事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。