第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、必要に応じ監査法人や顧問税理士との協議を実施し、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,830,191	2,273,554
売掛金	20,780	32,607
コンテンツ資産	73,588	101,278
貯蔵品	343	58
前払費用	11,164	44,771
その他	7,336	3,664
流動資産合計	1,943,404	2,455,934
固定資産
有形固定資産
建物	23,336	48,032
減価償却累計額	△7,418	△2,413
建物（純額）	15,917	45,618
工具、器具及び備品	15,517	30,477
減価償却累計額	△10,897	△15,013
工具、器具及び備品（純額）	4,619	15,464
リース資産	－	13,068
減価償却累計額	－	△1,089
リース資産（純額）	－	11,979
有形固定資産合計	20,537	73,062
無形固定資産
特許権	1,999	1,710
商標権	632	896
著作権	4,186	4,186
ソフトウエア	78,176	98,344
ソフトウエア仮勘定	8,373	18,814
無形固定資産合計	93,368	123,952
投資その他の資産
出資金	110	110
敷金及び保証金	97,325	69,229
長期前払費用	3,318	14,565
繰延税金資産	36,804	34,084
投資その他の資産合計	137,558	117,989
固定資産合計	251,465	315,004
資産合計	2,194,869	2,770,939

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	－	50,000
１年内返済予定の長期借入金	40,956	50,143
リース債務	－	2,874
未払金	75,206	115,630
未払費用	104,464	95,845
未払法人税等	39,987	12,813
前受金	815,518	1,156,558
預り金	4,717	6,492
賞与引当金	7,500	7,000
移転費用引当金	12,471	－
その他	39,693	12,774
流動負債合計	1,140,515	1,510,133
固定負債
長期借入金	75,265	66,786
リース債務	－	10,541
固定負債合計	75,265	77,327
負債合計	1,215,780	1,587,460
純資産の部
株主資本
資本金	759,533	799,459
資本剰余金
資本準備金	749,533	789,459
資本剰余金合計	749,533	789,459
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△529,977	△405,331
利益剰余金合計	△529,977	△405,331
自己株式	－	△108
株主資本合計	979,088	1,183,478
純資産合計	979,088	1,183,478
負債純資産合計	2,194,869	2,770,939

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	1,522,588	2,262,809
売上原価	311,767	364,014
売上総利益	1,210,821	1,898,794
販売費及び一般管理費	※ 1,038,347	※ 1,750,342
営業利益	172,473	148,451
営業外収益
受取利息	13	22
受取配当金	0	0
受取手数料	611	2,088
業務受託料	960	－
その他	98	1
営業外収益合計	1,683	2,113
営業外費用
支払利息	2,624	1,914
支払保証料	－	597
上場関連費用	12,830	－
その他	0	1
営業外費用合計	15,456	2,513
経常利益	158,700	148,051
税引前当期純利益	158,700	148,051
法人税、住民税及び事業税	29,894	20,684
法人税等調整額	△36,804	2,720
法人税等合計	△6,909	23,405
当期純利益	165,610	124,645

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ労務費		44,237	13.0	63,013	14.0
Ⅱ経費	※１	295,671	87.0	386,888	86.0
当期総製造費用		339,909	100.0	449,902	100.0
期首コンテンツ資産たな卸高		86,874		73,588
期首仕掛品たな卸高		2,984		－
合計		429,768		523,490
期末コンテンツ資産たな卸高		73,588		101,278
他勘定振替高	※２	44,412		58,197
当期売上原価		311,767		364,014

原価計算の方法

　原価計算の方法は、コンテンツ別の個別原価計算を採用しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2020年１月１日 至  2020年12月31日）	当事業年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）
外注加工費（千円）	212,092	283,429
通信費（千円）	31,591	28,340

　　　※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2020年１月１日 至  2020年12月31日）	当事業年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）
ソフトウエア仮勘定（千円）	44,412	58,197
合計（千円）	44,412	58,197

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越 利益剰余金
当期首残高	388,050	378,050	378,050	△695,587	△695,587	－	70,512	70,512
当期変動額
新株の発行	371,358	371,358	371,358				742,716	742,716
新株の発行（新株予約権の行使）	125	125	125				250	250
当期純利益				165,610	165,610		165,610	165,610
譲渡制限付株式報酬								－
自己株式の取得								－
当期変動額合計	371,483	371,483	371,483	165,610	165,610	－	908,576	908,576
当期末残高	759,533	749,533	749,533	△529,977	△529,977	－	979,088	979,088

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越 利益剰余金
当期首残高	759,533	749,533	749,533	△529,977	△529,977	－	979,088	979,088
当期変動額
新株の発行								－
新株の発行（新株予約権の行使）	22,506	22,506	22,506				45,012	45,012
当期純利益				124,645	124,645		124,645	124,645
譲渡制限付株式報酬	17,420	17,420	17,420				34,840	34,840
自己株式の取得						△108	△108	△108
当期変動額合計	39,926	39,926	39,926	124,645	124,645	△108	204,389	204,389
当期末残高	799,459	789,459	789,459	△405,331	△405,331	△108	1,183,478	1,183,478

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	158,700	148,051
減価償却費	27,817	52,192
株式報酬費用	－	8,710
差入保証金償却額	2,544	9,993
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,500	△500
移転費用引当金の増減額（△は減少）	12,471	△12,471
受取利息及び受取配当金	△13	△22
上場関連費用	12,830	－
支払利息	2,624	1,914
売上債権の増減額（△は増加）	7,880	△11,827
たな卸資産の増減額（△は増加）	16,069	△27,405
未払又は未収消費税等の増減額	31,298	△26,919
未払金の増減額（△は減少）	28,260	40,424
未払費用の増減額（△は減少）	45,212	△8,723
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	8,669	△3,735
前受金の増減額（△は減少）	377,337	341,040
その他	△10,653	△24,401
小計	728,551	486,319
利息及び配当金の受取額	13	22
利息の支払額	△2,626	△1,809
法人税等の支払額	△1,011	△44,122
営業活動によるキャッシュ・フロー	724,927	440,409
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,403	△63,697
無形固定資産の取得による支出	△54,774	△58,604
敷金及び保証金の差入による支出	△70,860	－
敷金及び保証金の回収による収入	－	30,602
投資活動によるキャッシュ・フロー	△130,038	△91,699
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	50,000
短期借入金の返済による支出	△30,000	－
長期借入れによる収入	50,000	50,000
長期借入金の返済による支出	△25,560	△49,292
株式の発行による収入	742,716	－
ストックオプションの行使による収入	250	45,012
上場関連費用の支出	△12,830	－
リース債務の返済による支出	－	△958
自己株式の取得による支出	－	△108
財務活動によるキャッシュ・フロー	724,575	94,653
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,319,464	443,363
現金及び現金同等物の期首残高	510,726	1,830,191
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,830,191	※ 2,273,554

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）コンテンツ資産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　10～15年

　工具、器具及び備品　　　４～８年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

（2）賞与引当金

　　　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

　　消費税等の会計処理

　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　34,084千円

（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　算出方法

　当社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定しております。

②　主要な仮定

　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、翌事業年度における現金ベース売上高及び新規顧客獲得数に関する予測であります。

　既存契約については、主として決済日から受講期間に基づくサービス役務提供であり、新規契約の獲得については、過年度からの新規顧客獲得数を勘案した上で、契約獲得顧客数を予測しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　当該、主要な仮定について、将来の国内の不確実な経済条件の変動等により、業績予測の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」　（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」　（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」　（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

２．適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の拡大について、今後の収束時期等を予測することは困難な状況にあり、当事業年度の財務諸表作成日現在においては、当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性は少ないものと想定しております。

　このような状況のもと、現時点において入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の推移状況を注視してまいります。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度69％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度31％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
役員報酬	45,120千円	66,310千円
給料及び手当	148,795	192,589
賞与引当金繰入額	7,500	7,000
広告宣伝費	597,446	1,129,142
減価償却費	6,566	20,808
移転費用引当金繰入額	12,471	－

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．	1,845	2,195,155	－	2,197,000
合計	1,845	2,195,155	－	2,197,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１．当社は、2020年４月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加2,195,155株は、株式分割により1,843,155株、上場に伴う公募増資により300,000株、オーバーアロットメントによる第三者割当増資により51,000株、新株予約権の行使により1,000株を発行したことによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．	2,197,000	4,550,000	－	6,747,000
合計	2,197,000	4,550,000	－	6,747,000
自己株式
普通株式（注）３．	－	66	－	66
合計	－	66	－	66

（注）１．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加4,550,000株は、譲渡制限付株式発行により4,000株、新株予約権の行使により60,000株、株式分割により発行済株式数が4,486,000株増加したことによるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加66株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	1,830,191千円	2,273,554千円
現金及び現金同等物	1,830,191	2,273,554

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、収録スタジオにおける照明機材であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金計画に基づき、必要な資金（主に銀行からの借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である未払金及び未払費用は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、担当部署において取引相手先ごとの支払期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　当事業年度の決算日現在における営業債権のうち75.6％が特定の大口決済代行事業者に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2020年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,830,191	1,830,191	－
(2）売掛金	20,780	20,780	－
資産計	1,850,971	1,850,971	－
(1）未払金	75,206	75,206	－
(2）未払費用	104,464	104,464	－
(3）短期借入金	－	－	－
(4）長期借入金　※	116,221	115,565	△655
負債計	295,892	295,237	△655

　※　長期借入金は、１年内返済予定の金額を含めております。

当事業年度（2021年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,273,554	2,273,554	－
(2）売掛金	32,607	32,607	－
資産計	2,306,161	2,306,161	－
(1）未払金	115,630	115,630	－
(2）未払費用	95,845	95,845	－
(3）短期借入金	50,000	50,000	－
(4）長期借入金　※	116,929	116,917	△11
負債計	378,405	378,394	△11

　※　長期借入金は、１年内返済予定の金額を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）未払金（2）未払費用（3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
出資金	110	110

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,830,144	－	－	－
売掛金	20,780	－	－	－
合計	1,850,924	－	－	－

当事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	2,273,524	－	－	－
売掛金	32,607	－	－	－
合計	2,306,131	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	40,956	33,471	30,992	10,802	－	－
合計	40,956	33,471	30,992	10,802	－	－

当事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	50,000	－	－	－	－	－
長期借入金	50,143	47,664	19,122	－	－	－
合計	100,143	47,664	19,122	－	－	－

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

	2015年ストック・オプション	2017年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　　　　８名 外注先及び業務委託　７名	当社取締役　　　　　２名 当社従業員　　　　　13名	当社取締役　　　　　３名 当社従業員　　　　　28名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　135,000株	普通株式　75,000株	普通株式　201,000株
付与日	2015年12月18日	2017年12月18日	2019年４月１日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2017年12月１日 至2025年11月30日	自2019年12月19日 至2027年12月18日	自2021年４月２日 至2029年４月１日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2020年４月11日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）、及び2021年７月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2015年ストック・オプション	2017年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	171,000
付与		－	－	－
失効		－	－	3,000
権利確定		－	－	168,000
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		81,000	48,000	－
権利確定		－	－	168,000
権利行使		6,000	12,000	126,000
失効		－	－	－
未行使残		75,000	36,000	42,000

　（注）　2020年４月11日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）、及び2021年７月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		2015年ストック・オプション	2017年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
権利行使価格（注）	（円）	84	209	334
行使時平均株価	（円）	3,126	2,074	3,026
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

　（注）　2020年４月11日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）、及び2021年７月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ方式により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額　130,809千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　379,896千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	1,176千円		－千円
賞与引当金	2,296		2,143
移転費用引当金	3,818		－
資産除去債務	1,297		529
未払事業税等	3,639		2,259
譲渡制限付株式報酬	－		2,667
税務上の繰越欠損金（注２）	181,206		158,388
その他	1,036		7,077
繰延税金資産小計	194,471		173,066
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	△157,484		△132,952
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△181		△6,029
評価性引当額小計（注１）	△157,666		△138,982
繰延税金資産合計	36,804		34,084

（注）１．評価性引当額が18,683千円減少しております。この減少の内容は、主に税務上の繰越欠損金の解消に伴う評価性引当額の減少によるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（a）	－	－	－	－	－	181,206	181,206
評価性引当額	－	－	－	－	－	△157,484	△157,484
繰延税金資産	－	－	－	－	－	23,721	（b）23,721

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。

当事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（a）	－	－	－	－	－	158,388	158,388
評価性引当額	－	－	－	－	－	△132,952	△132,952
繰延税金資産	－	－	－	－	－	25,435	（b）25,435

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
住民税均等割	0.6	0.6
評価性引当額の増減	△35.3	△12.6
その他	△0.3	△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.4	15.8

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2020年１月１日　至2020年12月31日）

（1）当該資産除去債務の概要

　事務所の賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

（2）当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　2021年４月に本社の移転を予定しており、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。また、原状回復義務として計上していた資産除去債務に関連した差入保証金について、償却に係る合理的な期間の短縮を行っております。これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,094千円減少しております。

当事業年度（自　2021年１月１日　至2021年12月31日）

（1）当該資産除去債務の概要

　事務所の賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、e-learning・教育事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　１．製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び 主要株主	綾部　貴淑	－	－	当社代表取締役	（被所有）   直接  41.6	著作権の譲渡	著作権の譲渡 （注）２	2,206	－	－
役員	島田　慶生	－	－	当社取締役	（被所有）   直接   0.3	新株予約権の行使	新株予約権の行使 （注）３	250	－	－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社による取得価額の算定方法の作成及び評価についてそれぞれ外部専門家からの見解を入手し、双方協議の上、適正な価格及び取引条件によっております。

３．新株予約権の行使は、権利付与時の契約によっております。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び 主要株主	綾部　貴淑	－	－	当社 代表取締役	（被所有）   直接  40.5	金銭報酬債権の現物出資	金銭報酬債権の現物出資（注）２	17,420	－	－
役員	島田　慶生	－	－	当社取締役	（被所有）   直接   0.7	金銭報酬債権の現物出資	金銭報酬債権の現物出資（注）２	8,710	－	－
						新株予約権の行使	新株予約権の行使 （注）３	11,252	－	－
役員	秦野　元秀	－	－	当社取締役	（被所有）   直接   0.5	金銭報酬債権の現物出資	金銭報酬債権の現物出資（注）２	8,710	－	－
						新株予約権の行使	新株予約権の行使 （注）３	10,000	－	－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

３．新株予約権の行使は、権利付与時の契約によっております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり純資産額	148.55円	175.41円
１株当たり当期純利益金額	27.54円	18.62円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	26.31円	18.12円

　（注）１．当社は、2020年４月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．当社は2020年７月15日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	165,610	124,645
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	165,610	124,645
普通株式の期中平均株式数（株）	6,014,000	6,693,536
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額	－	－
普通株式増加数（株）	279,865	185,018
（うち新株予約権（株））	（279,865）	（185,018）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	23,336	48,032	23,336	48,032	2,413	18,331	45,618
工具、器具及び備品	15,517	15,664	704	30,477	15,013	4,820	15,464
リース資産	－	13,068	－	13,068	1,089	1,089	11,979
有形固定資産計	38,853	76,765	24,041	91,578	18,515	24,240	73,062
無形固定資産
特許権	2,308	－	－	2,308	597	288	1,710
商標権	691	338	－	1,029	133	74	896
著作権	4,186	－	－	4,186	－	－	4,186
ソフトウエア	135,799	47,756	－	183,556	85,212	27,589	98,344
ソフトウエア仮勘定	8,373	58,237	47,796	18,814	－	－	18,814
無形固定資産計	151,359	106,332	47,796	209,895	85,943	27,952	123,952
長期前払費用	6,937	23,725	－	30,663	16,097	12,477	14,565

　（注）１．建物の当期増加額は、主に本社移転によるものであります。

　　　　２．ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の当期増加額は、主に当社プラットフォームの新機能開発によるものであります。

　　　　３．ソフトウエア仮勘定の当期減少額は、主に上記（注）２．に記載しているソフトウエアの完成に伴う振替であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	50,000	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	40,956	50,143	1.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	2,874	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	75,265	66,786	1.4	2023年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	10,541	－	2023年～2026年
合計	116,221	180,345	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	47,664	19,122	－	－
リース債務	2,874	2,874	2,874	1,916

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	7,500	7,000	7,500	－	7,000
移転費用引当金	12,471	－	12,471	－	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	29
預金
普通預金	2,273,524
小計	2,273,554
合計	2,273,554

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
GMOペイメントゲートウェイ㈱	24,645
SMC㈱	1,405
㈱琉球銀行	997
㈱イー・スタッフィング	924
多摩都市モノレール㈱	594
その他	4,040
合計	32,607

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
20,780	2,749,138	2,737,310	32,607	98.8		3.5

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．コンテンツ資産

品目	金額（千円）
税理士試験（2022年版）	17,798
簿記（2022年版）	14,973
司法試験（2022年版）	10,577
建築士試験（2022年版）	7,964
中小企業診断士（2022年版）	6,691
その他	43,273
合計	101,278

ニ．貯蔵品

品目	金額（千円）
切手・印紙等	56
商品券	2
合計	58

②　流動負債

イ．前受金

相手先	金額（千円）
一般消費者	1,108,608
㈱ジャックス	5,049
ネットワンシステムズ㈱	4,004
その他	38,897
合計	1,156,558

③　固定負債

イ．長期借入金

相手先	金額（千円）
㈱三井住友銀行	41,664
㈱三菱UFJ銀行	35,855
㈱商工組合中央金庫	29,150
第一勧業信用組合	10,260
合計	116,929

（注）１年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	435,383	961,606	1,690,677	2,262,809
税引前四半期（当期）純利益金額又は税引前四半期純損失金額（△） （千円）	△67,588	△72,942	72,145	148,051
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△） （千円）	△57,242	△61,776	61,096	124,645
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△8.68	△9.30	9.15	18.62

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△8.68	△0.68	18.23	9.42

（注）当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。