当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は3,072,380千円となり、前事業年度末に比べ301,441千円増加いたしました。これは主に現金ベース売上増に伴う現金及び預金の増加82,684千円によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は2,283,858千円となり、前事業年度末に比べ696,397千円増加いたしました。これは主に運転資金の確保に伴う短期借入金の増加450,000千円、及び現金ベース売上増に伴う前受金の増加280,278千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は788,522千円となり、前事業年度末に比べ394,956千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失395,208千円によるものであります。
(2）経営成績の状況
当第１四半期会計期間につきましては、個人向け資格取得事業（スタディング事業）においては、引き続きスタディング講座の新規開発や既存講座の改良及び販売拡大に注力いたしました。１月にはスタディングのテレビCMを全国主要地域で放映し、「挑戦する人を応援する」というメッセージとともに、当社ブランドイメージの確立と認知度向上、及び中長期的な成長を実現させることに注力いたしました。また2021年２月に公表いたしました中期経営計画における新規事業の探索方針に基づき、株式会社データミックスと資本・業務提携契約を締結いたしました。同社はデータサイエンス領域での教育事業やデータ・AIを活用した事業を展開しており、データサイエンティスト向けの認定資格やオンライン試験監視サービス等の事業を推進しております。本提携により、当社と株式会社データミックスの強みを活かすことで、革新的な教育サービスを開発し、当社事業のサービス力を強化してまいります。なお同社との取り組みの第一弾として、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業が社員のリスキリングを体系的に行うための、eラーニングと研修をワンストップで提供する「リスキリング＆DX教育パッケージ」を３月にリリースいたしました。
当社が属する資格取得市場においても学習のDXがより一層加速すると予想され、リスキリングや学び直しといった、生涯にわたって学び続けることが重視される環境になりつつあります。このような環境下では、当社の強みであるITを活用しオンラインに特化した講座は着実に存在感を増してきております。「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」学習手段を提供し、サービスの機能充実・新規講座のラインナップ拡大をはかり、最も信頼され、資格を取るときの第一想起のサービスとなることを目指して事業を展開してまいります。
法人向け教育事業につきましては、引き続き社員教育クラウドサービス「エアコース」の拡販や新規受注の獲得に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。サービス面におけては、受け放題コースのコース数拡充を積極的に進めており、2021年12月末時点の405コースから、2022年３月末現在で450コースまで増加しております。またシステム面においては、エアコースのUI（ユーザーインターフェース）デザインを大幅にリニューアルし、これまで以上に見やすく、使いやすくなり、利便性と操作性のさらなる向上を実現いたしました。今後も、社員教育のプラットフォームとしてより多くの企業様にご採用いただけるよう、新たなコースやサービスの開発に注力してまいります。
このような状況のなか、当第１四半期累計期間の業績は、売上高588,645千円（前年同期比35.2％増）と伸長したものの、主にテレビCM放映関連費用により、営業損失は465,403千円（前年同期は67,238千円の営業損失）、経常損失は466,650千円（前年同期は67,588千円の経常損失）、四半期純損失は395,208千円（前年同期は57,242千円の四半期純損失）となりました。
（経営成績に関する特記事項）
当社が個人向け資格取得支援サービスで展開している「スタディング」は、会計上の売上高がサービス提供期間（コースの受講期間）に対応して期間按分されます。当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しており、主力の資格講座の試験日は下期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下期に集中しております。
受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなり、主力の資格講座の受講期限である下期に売上高が積みあがることから、売上高の季節的変動があります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
（新型コロナウイルスの感染拡大の対応について）
新型コロナウイルスの感染拡大が当社業績に与える影響につきましては、感染拡大による影響が長期化することに伴い、不透明な事業環境が継続することが予想されておりますが、一方でワクチンの接種が一定程度進んだこと等により、新型コロナウイルスの影響は減少傾向にあると考えております。
当社においても、新型コロナウイルス感染拡大に伴う一時的な需要増は収まってきておりますが、同ウイルスの感染拡大に背中を押されるかたちで学習や教育におけるテレワーク化、デジタル化によるデジタルトランスフォーメーション（DX）の浸透は急速に進んでいます。また個人、法人ともにリスキリング（学び直し）の意識が高まってきていることから、当社の強みであるITを活用した、DXとリスキリングをあわせて解決できるオンライン学習のニーズは増加しております。
当社としましては、個人向け資格取得事業（スタディング事業）については新規講座の開発、既存講座の強化、認知度向上のためのテレビCM含む広告等への投資、AI（機械学習）のさらなる活用やシステム開発によるサービス力の強化等、売上拡大につながるための施策を引き続き積極的に展開してまいります。
法人向け教育事業については社員教育クラウドサービス「エアコース」の受け放題コンテンツのさらなる充実や、より利便性の高い機能を開発しリリースしていくなど、プロダクトの強化を通じて社員教育を革新するサービスを目指してまいります。
事業運営においても、優秀な人材の採用や、社員の育成など人材の強化に努めてまいります。引き続き一定の在宅比率を継続し社員の安全確保に努めつつ、社内管理体制の充実や法令遵守等をより充実させ、持続的かつ高い成長を実現し企業価値を高めていく方針です。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。