第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,273,554	2,386,832
売掛金	32,607	37,283
コンテンツ資産	101,278	126,445
貯蔵品	58	129
その他	48,435	128,496
流動資産合計	2,455,934	2,679,188
固定資産
有形固定資産	73,062	68,542
無形固定資産	123,952	149,411
投資その他の資産	117,989	125,875
固定資産合計	315,004	343,830
資産合計	2,770,939	3,023,018
負債の部
流動負債
短期借入金	50,000	500,000
１年内返済予定の長期借入金	50,143	47,632
未払法人税等	12,813	7,880
前受金	1,156,558	1,437,152
賞与引当金	7,000	-
その他	233,618	238,333
流動負債合計	1,510,133	2,230,998
固定負債
長期借入金	66,786	38,802
その他	10,541	8,864
固定負債合計	77,327	47,666
負債合計	1,587,460	2,278,664
純資産の部
株主資本
資本金	799,459	799,585
資本剰余金	789,459	790,538
利益剰余金	△405,331	△845,744
自己株式	△108	△25
株主資本合計	1,183,478	744,353
純資産合計	1,183,478	744,353
負債純資産合計	2,770,939	3,023,018

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	※２ 961,606	※２ 1,252,904
売上原価	162,161	199,507
売上総利益	799,445	1,053,396
販売費及び一般管理費	※１ 871,387	※１ 1,455,881
営業損失（△）	△71,942	△402,485
営業外収益
受取利息	12	11
受取配当金	0	0
その他	339	1
営業外収益合計	351	13
営業外費用
支払利息	1,351	2,410
その他	-	300
営業外費用合計	1,351	2,710
経常損失（△）	△72,942	△405,182
税引前四半期純損失（△）	△72,942	△405,182
法人税等	△11,165	35,231
四半期純損失（△）	△61,776	△440,413

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△72,942	△405,182
減価償却費	31,268	23,142
株式報酬費用	2,903	10,945
差入保証金償却額	8,840	1,153
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,500	△7,000
移転費用引当金の増減額（△は減少）	△4,988	-
受取利息及び受取配当金	△12	△12
支払利息	1,351	2,410
売上債権の増減額（△は増加）	△2,915	△4,676
棚卸資産の増減額（△は増加）	△24,068	△25,237
未払又は未収消費税等の増減額	△43,363	△43,354
未払金の増減額（△は減少）	18,827	11,808
未払費用の増減額（△は減少）	△11,787	7,366
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△3,600	△343
前受金の増減額（△は減少）	250,725	280,594
その他	△3,949	△54,065
小計	138,788	△202,451
利息及び配当金の受取額	12	12
利息の支払額	△1,351	△2,545
法人税等の支払額	△29,175	△5,736
営業活動によるキャッシュ・フロー	108,273	△210,721
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△62,469	△610
無形固定資産の取得による支出	△24,711	△43,472
投資有価証券の取得による支出	-	△49,998
投資活動によるキャッシュ・フロー	△87,181	△94,080
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	-	1,000,000
短期借入金の返済による支出	-	△550,000
長期借入れによる収入	50,000	-
長期借入金の返済による支出	△24,646	△30,495
ストックオプションの行使による収入	40,125	252
リース債務の返済による支出	-	△1,677
財務活動によるキャッシュ・フロー	65,479	418,079
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	86,571	113,277
現金及び現金同等物の期首残高	1,830,191	2,273,554
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,916,763	※ 2,386,832

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当該会計方針の変更による四半期財務諸表に与える影響はありません。また「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
広告宣伝費	543,170千円	1,085,974千円

※２　売上高の季節的変動

　当社が個人向け資格取得支援サービスで展開している「スタディング」は、会計上の売上高がサービス提供期間（コースの受講期間）に対応して期間按分されます。当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しており、主力の資格講座の試験日は下期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下期に集中しております。

　受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなり、主力の資格講座の受講期限である下期に売上高が積みあがることから、売上高の季節的変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金勘定	1,916,763千円	2,386,832千円
現金及び現金同等物	1,916,763	2,386,832

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、e-learning・教育事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
個人向け資格取得事業	1,151,837
法人向け教育事業	101,067
顧客との契約から生じる収益	1,252,904
外部顧客への売上高	1,252,904

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△9円30銭	△65円26銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△61,776	△440,413
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△61,776	△440,413
普通株式の期中平均株式数（株）	6,642,116	6,748,941
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。