当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は3,193,750千円となり、前事業年度末に比べ422,811千円増加いたしました。これは主に現金ベース売上増による現金及び預金の増加299,554千円によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は2,281,422千円となり、前事業年度末に比べ693,962千円増加いたしました。これは主に運転資金の確保に伴う短期借入金の増加450,000千円、現金ベース売上増に伴う前受金の増加289,257千円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は912,327千円となり、前事業年度末に比べ271,150千円減少いたしました。これは主に四半期純損失274,326千円によるものであります。
(2）経営成績の状況
当第３四半期会計期間につきましては、個人向け資格取得事業（スタディング事業）においては、第２四半期に販売が伸び悩んだスタディング講座の立て直しに向け、特にマーケティング面の強化を実施しました。具体的には、マーケティング組織体制の強化や、Web広告、販売ページの見直しなど、顧客獲得および販売拡大施策の強化及び実施に注力いたしました。システム面においては、リスキリング需要を取り込むべく、昨年度に一部講座でリリースしていた「AI実力スコア」機能について、ITパスポート講座に続き、基本情報技術者講座、応用情報技術者講座など特にIT系の講座への拡充を実施いたしました。AI実力スコア機能は、スタディングに蓄積されている膨大な学習履歴データや問題・模擬試験等の得点データをAIが分析し、受講者毎の得点を予測します。これにより、現在の科目別・単元別実力をリアルタイムで把握することで、より効率的な学習が可能となりました。また、公務員講座において、担当講師による個別サポートが受けられる「コーチング対応公務員合格担任フルサポートコース」の提供を開始しました。指導経験豊富な担当講師がオンライン上で受講生一人一人に伴走し、個別カウンセリングや筆記試験対策のための相談や質問を行うことで、オンラインで孤独になりがちな受験生へのバックアップを可能としております。今後についても、受講者の利便性や勉強効率を高める機能開発に注力し、サービス機能充実・新規講座のラインナップ拡大等を通じ、難関資格に挑戦する人に合格まで伴走することができる、信頼されるサービスを目指してまいります。
法人向け教育事業につきましても、社員教育クラウドサービス「エアコース」の拡販や動画制作等の新規案件の受注獲得に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。エアコースの受け放題コースにおきましては、2021年12月末の405コースから、2022年９月末現在で588コースまで増加しております。主な受け放題コースとしては、データサイエンティスト育成の実績が豊富な株式会社データミックスと共同開発した、「データサイエンス入門」シリーズを新たにリリースしております。多くの企業様がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するなか、社内IT人材の育成として、データ活用スキルやマインドセット等を基礎から学べる入門シリーズとなっております。エアコースでは、今後も新たなコースや機能を追加・開発していくことを通じ、社員教育を革新するサービスを推進してまいります。
このような状況のなか、当第３四半期累計期間の業績は売上高2,093,357千円（前年同期比23.8％増）となりましたが、テレビCM広告への投資、及び下期以降の事業成長を見据えた事業基盤の強化のための人員採用等により、営業損失は234,408千円（前年同期は73,744千円の営業利益）、経常損失は238,521千円（前年同期は72,145千円の経常利益）、四半期純損失は274,326千円（前年同期は61,096千円の四半期純利益）となりました。
（経営成績に関する特記事項）
当社が個人向け資格取得支援サービスで展開している「スタディング」は、会計上の売上高がサービス提供期間（コースの受講期間）に対応して期間按分されます。当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しており、主力の資格講座の試験日は下期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下期に集中しております。
受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなり、主力の資格講座の受講期限である下期に売上高が積みあがることから、売上高の季節的変動があります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
（新型コロナウイルスの感染拡大の対応について）
新型コロナウイルスの感染拡大が当社業績に与える影響につきましては、感染拡大による影響が長期化することに伴い、不透明な事業環境が継続することが予想されておりますが、一方でワクチンの接種が一定程度進んだこと等により、新型コロナウイルスの影響は減少傾向にあると考えております。
当社においても、新型コロナウイルス感染拡大に伴う一時的な需要増は収まってきておりますが、同ウイルスの感染拡大に背中を押されるかたちで学習や教育におけるテレワーク化、デジタル化によるデジタルトランスフォーメーション（DX）の浸透は急速に進んでいます。また個人、法人ともにリスキリング（学び直し）の意識が高まってきていることから、当社の強みであるITを活用した、DXとリスキリングをあわせて解決できるオンライン学習のニーズは増加しております。
このような状況において、引き続き当社としましては、個人向け資格取得事業（スタディング事業）については、新規講座の開発、既存講座の強化、認知度向上のための広告宣伝投資、AI（機械学習）のさらなる活用やシステム開発によるサービス力の強化等、売上拡大につながるための施策を引き続き積極的に展開してまいります。
法人向け教育事業については、社員教育クラウドサービス「エアコース」の受け放題コンテンツのさらなる充実や、より利便性の高い機能を開発しリリースしていくなど、プロダクトの強化を通じて社員教育を革新するサービスを目指してまいります。
事業運営においても、優秀な人材の採用や、社員の育成など人材の強化に努めてまいります。引き続き一定の在宅比率を継続し社員の安全確保に努めつつ、社内管理体制の充実や法令遵守等をより充実させ、持続的かつ高い成長を実現し企業価値を高めていく方針です。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。