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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
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（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
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第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… |
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）……………………………………………………………… |
7 |
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（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
当第２四半期会計期間につきましては、個人向け資格取得事業（スタディング事業）においては、引き続きスタディング講座の新規開発や、既存講座の改良及び販売拡大に注力いたしました。スタディング講座ラインナップにおいては、昨年度に開講した１級建築士講座に続き「２級建築士」講座を開講したことにより、不動産カテゴリのラインナップを充実させ、難関資格～簡単な資格までのピラミッド構造をより拡充いたしました。
また、５月には「AI実力スコア」機能の提供を、中小企業診断士、宅建士に続き、社会保険労務士講座でも開始し、さらなる効率的な学習を可能としております。
当社が属する資格取得市場においても学習のDXがより一層加速すると予想され、リスキリングや学び直しといった、生涯にわたって学び続けることが重視される環境になりつつあります。このような環境下では、当社の強みであるITを活用しオンラインに特化した講座は着実に存在感を増してきております。「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」学習手段を提供し、サービスの機能充実・新規講座のラインナップ拡大をはかり、最も信頼され、資格を取るときの第一想起のサービスとなることを目指して事業を展開してまいります。
法人向け教育事業につきましては、引き続き社員教育クラウドサービス「エアコース」の拡販や新規受注の獲得に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。サービス面においては、受け放題コースのコース数拡充を積極的に進めており、2021年12月末時点の405コースから、2022年６月末現在で527コースまで増加しております。またシステム面においては、５月にはエアコースの複数のeラーニングコースをまとめた学習パスを作成できる新機能「学習パス」を、６月にはユーザ情報の更新自動化による工数削減を可能とした「AirCourseAPI」機能をそれぞれリリースし、これまで以上に利便性向上を実現いたしました。今後も、社員教育のプラットフォームとしてより多くの企業様にご採用いただけるよう、新たなコースやサービスの開発に注力してまいります。
このような状況のなか、当第２四半期累計期間の業績は売上高1,252,904千円（前年同期比30.3％増）と伸長したものの、主にテレビCM放映関連費用により、営業損失は402,485千円（前年同期は71,942千円の営業損失）、経常損失は405,182千円（前年同期は72,942千円の経常損失）、四半期純損失は440,413千円（前年同期は61,776千円の四半期純損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は3,023,018千円となり、前事業年度末に比べ252,078千円増加いたしました。これは主に現金ベース売上増に伴う現金及び預金の増加113,277千円によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は2,278,664千円となり、前事業年度末に比べ691,203千円増加いたしました。これは主に運転資金の確保に伴う短期借入金の増加450,000千円、及び現金ベース売上増に伴う前受金の増加280,594千円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は744,353千円となり、前事業年度末に比べ439,124千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失440,413千円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて113,277千円増加し、2,386,832千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は210,721千円となりました。これは主に、前受金の増加額280,594千円があったものの、税引前四半期純損失405,182千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は94,080千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出49,998千円、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出43,472千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は418,079千円となりました。これは主に、短期借入れによる収入1,000,000千円、短期借入金の返済による支出550,000千円によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年８月12日付「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。なお、当該業績予想につきましては、本日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。
新型コロナウイルスの感染拡大が当社業績に与える影響につきましては、感染拡大による影響が長期化することに伴い、不透明な事業環境が継続することが予想されておりますが、一方でワクチンの接種が一定程度進んだこと等により、新型コロナウイルスの影響は減少傾向にあると考えております。
当社においても、新型コロナウイルス感染拡大に伴う一時的な需要増は収まってきておりますが、同ウイルスの感染拡大に背中を押されるかたちで学習や教育におけるテレワーク化、デジタル化によるデジタルトランスフォーメーション（DX）の浸透は急速に進んでいます。また個人、法人ともにリスキリング（学び直し）の意識が高まってきていることから、当社の強みであるITを活用した、DXとリスキリングをあわせて解決できるオンライン学習のニーズは増加しております。
このような状況において、引き続き当社としましては、個人向け資格取得事業（スタディング事業）については、新規講座の開発、既存講座の強化、認知度向上のためのテレビCM含む広告等への投資、AI（機械学習）のさらなる活用やシステム開発によるサービス力の強化等、売上拡大につながるための施策を引き続き積極的に展開してまいります。
法人向け教育事業については、社員教育クラウドサービス「エアコース」の受け放題コンテンツのさらなる充実や、より利便性の高い機能を開発しリリースしていくなど、プロダクトの強化を通じて社員教育を革新するサービスを目指してまいります。
事業運営においても、優秀な人材の採用や、社員の育成など人材の強化に努めてまいります。引き続き一定の在宅比率を継続し社員の安全確保に努めつつ、社内管理体制の充実や法令遵守等をより充実させ、持続的かつ高い成長を実現し企業価値を高めていく方針です。
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期会計期間 (2022年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
2,273,554 |
2,386,832 |
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売掛金 |
32,607 |
37,283 |
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コンテンツ資産 |
101,278 |
126,445 |
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貯蔵品 |
58 |
129 |
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その他 |
48,435 |
128,496 |
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流動資産合計 |
2,455,934 |
2,679,188 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
73,062 |
68,542 |
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無形固定資産 |
123,952 |
149,411 |
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投資その他の資産 |
117,989 |
125,875 |
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固定資産合計 |
315,004 |
343,830 |
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資産合計 |
2,770,939 |
3,023,018 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
50,000 |
500,000 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
50,143 |
47,632 |
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未払法人税等 |
12,813 |
7,880 |
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前受金 |
1,156,558 |
1,437,152 |
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賞与引当金 |
7,000 |
- |
|
その他 |
233,618 |
238,333 |
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流動負債合計 |
1,510,133 |
2,230,998 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
66,786 |
38,802 |
|
その他 |
10,541 |
8,864 |
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固定負債合計 |
77,327 |
47,666 |
|
負債合計 |
1,587,460 |
2,278,664 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
799,459 |
799,585 |
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資本剰余金 |
789,459 |
790,538 |
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利益剰余金 |
△405,331 |
△845,744 |
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自己株式 |
△108 |
△25 |
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株主資本合計 |
1,183,478 |
744,353 |
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純資産合計 |
1,183,478 |
744,353 |
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負債純資産合計 |
2,770,939 |
3,023,018 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
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売上高 |
961,606 |
1,252,904 |
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売上原価 |
162,161 |
199,507 |
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売上総利益 |
799,445 |
1,053,396 |
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販売費及び一般管理費 |
871,387 |
1,455,881 |
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営業損失（△） |
△71,942 |
△402,485 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
12 |
11 |
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受取配当金 |
0 |
0 |
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その他 |
339 |
1 |
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営業外収益合計 |
351 |
13 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,351 |
2,410 |
|
その他 |
- |
300 |
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営業外費用合計 |
1,351 |
2,710 |
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経常損失（△） |
△72,942 |
△405,182 |
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税引前四半期純損失（△） |
△72,942 |
△405,182 |
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法人税等 |
△11,165 |
35,231 |
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四半期純損失（△） |
△61,776 |
△440,413 |
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|
（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純損失（△） |
△72,942 |
△405,182 |
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減価償却費 |
31,268 |
23,142 |
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株式報酬費用 |
2,903 |
10,945 |
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差入保証金償却額 |
8,840 |
1,153 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△7,500 |
△7,000 |
|
移転費用引当金の増減額（△は減少） |
△4,988 |
- |
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受取利息及び受取配当金 |
△12 |
△12 |
|
支払利息 |
1,351 |
2,410 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△2,915 |
△4,676 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△24,068 |
△25,237 |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
△43,363 |
△43,354 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
18,827 |
11,808 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△11,787 |
7,366 |
|
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
△3,600 |
△343 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
250,725 |
280,594 |
|
その他 |
△3,949 |
△54,065 |
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小計 |
138,788 |
△202,451 |
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利息及び配当金の受取額 |
12 |
12 |
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利息の支払額 |
△1,351 |
△2,545 |
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法人税等の支払額 |
△29,175 |
△5,736 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
108,273 |
△210,721 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△62,469 |
△610 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△24,711 |
△43,472 |
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投資有価証券の取得による支出 |
- |
△49,998 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△87,181 |
△94,080 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
- |
1,000,000 |
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短期借入金の返済による支出 |
- |
△550,000 |
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長期借入れによる収入 |
50,000 |
- |
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長期借入金の返済による支出 |
△24,646 |
△30,495 |
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ストックオプションの行使による収入 |
40,125 |
252 |
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リース債務の返済による支出 |
- |
△1,677 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
65,479 |
418,079 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
86,571 |
113,277 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
1,830,191 |
2,273,554 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
1,916,763 |
2,386,832 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当該会計方針の変更による四半期財務諸表に与える影響はありません。また「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。