第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、必要に応じ監査法人や顧問税理士との協議を実施し、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,273,554	2,787,332
売掛金	32,607	51,939
コンテンツ資産	101,278	127,389
貯蔵品	58	74
前払費用	44,771	27,694
その他	3,664	41,357
流動資産合計	2,455,934	3,035,788
固定資産
有形固定資産
建物	48,032	48,642
減価償却累計額	△2,413	△5,801
建物（純額）	45,618	42,840
工具、器具及び備品	30,477	30,649
減価償却累計額	△15,013	△19,113
工具、器具及び備品（純額）	15,464	11,535
リース資産	13,068	18,694
減価償却累計額	△1,089	△4,171
リース資産（純額）	11,979	14,523
有形固定資産合計	73,062	68,899
無形固定資産
特許権	1,710	4,342
商標権	896	1,429
著作権	4,186	4,186
ソフトウエア	98,344	139,252
ソフトウエア仮勘定	18,814	32,974
無形固定資産合計	123,952	182,186
投資その他の資産
投資有価証券	－	49,998
出資金	110	110
敷金及び保証金	69,229	66,922
長期前払費用	14,565	2,638
繰延税金資産	34,084	－
投資その他の資産合計	117,989	119,668
固定資産合計	315,004	370,755
資産合計	2,770,939	3,406,543

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	50,000	450,000
１年内返済予定の長期借入金	50,143	47,664
リース債務	2,874	4,112
未払金	115,630	186,524
未払費用	95,845	117,288
未払法人税等	12,813	2,610
前受金	1,156,558	1,590,583
預り金	6,492	10,710
賞与引当金	7,000	－
その他	12,774	0
流動負債合計	1,510,133	2,409,494
固定負債
長期借入金	66,786	19,122
リース債務	10,541	12,205
固定負債合計	77,327	31,327
負債合計	1,587,460	2,440,821
純資産の部
株主資本
資本金	799,459	800,528
資本剰余金
資本準備金	789,459	790,528
その他資本剰余金	－	953
資本剰余金合計	789,459	791,482
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△405,331	△626,263
利益剰余金合計	△405,331	△626,263
自己株式	△108	△25
株主資本合計	1,183,478	965,722
純資産合計	1,183,478	965,722
負債純資産合計	2,770,939	3,406,543

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	2,262,809	2,848,507
売上原価	364,014	422,025
売上総利益	1,898,794	2,426,482
販売費及び一般管理費	※ 1,750,342	※ 2,609,863
営業利益又は営業損失（△）	148,451	△183,381
営業外収益
受取利息	22	24
受取配当金	0	0
受取手数料	2,088	5,698
その他	1	1
営業外収益合計	2,113	5,725
営業外費用
支払利息	1,914	4,899
支払保証料	597	613
その他	1	30
営業外費用合計	2,513	5,543
経常利益又は経常損失（△）	148,051	△183,199
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	148,051	△183,199
法人税、住民税及び事業税	20,684	3,649
法人税等調整額	2,720	34,084
法人税等合計	23,405	37,733
当期純利益又は当期純損失（△）	124,645	△220,932

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ労務費		63,013	14.0	63,610	11.7
Ⅱ経費	※１	386,888	86.0	478,131	88.3
当期総製造費用		449,902	100.0	541,742	100.0
期首コンテンツ資産棚卸高		73,588		101,278
合計		523,490		643,021
期末コンテンツ資産棚卸高		101,278		127,389
他勘定振替高	※２	58,197		93,605
当期売上原価		364,014		422,025

原価計算の方法

　原価計算の方法は、コンテンツ別の個別原価計算を採用しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）	当事業年度 （自  2022年１月１日 至  2022年12月31日）
外注加工費（千円）	283,429	319,652
通信費（千円）	28,340	44,980

　　　※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）	当事業年度 （自  2022年１月１日 至  2022年12月31日）
ソフトウエア仮勘定（千円）	58,197	93,605
合計（千円）	58,197	93,605

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越 利益剰余金
当期首残高	759,533	749,533	749,533	△529,977	△529,977	－	979,088	979,088
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	759,533	749,533	749,533	△529,977	△529,977	－	979,088	979,088
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	22,506	22,506	22,506				45,012	45,012
当期純利益				124,645	124,645		124,645	124,645
譲渡制限付株式報酬	17,420	17,420	17,420				34,840	34,840
自己株式の取得						△108	△108	△108
当期変動額合計	39,926	39,926	39,926	124,645	124,645	△108	204,389	204,389
当期末残高	799,459	789,459	789,459	△405,331	△405,331	△108	1,183,478	1,183,478

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

									（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越 利益剰余金
当期首残高	799,459	789,459	－	789,459	△405,331	△405,331	△108	1,183,478	1,183,478
会計方針の変更による累積的影響額									－
会計方針の変更を反映した当期首残高	799,459	789,459	－	789,459	△405,331	△405,331	△108	1,183,478	1,183,478
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	1,069	1,069		1,069				2,139	2,139
当期純損失（△）					△220,932	△220,932		△220,932	△220,932
自己株式の処分			953	953			83	1,036	1,036
当期変動額合計	1,069	1,069	953	2,023	△220,932	△220,932	83	△217,756	△217,756
当期末残高	800,528	790,528	953	791,482	△626,263	△626,263	△25	965,722	965,722

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	148,051	△183,199
減価償却費	52,192	50,285
株式報酬費用	8,710	15,472
差入保証金償却額	9,993	2,307
賞与引当金の増減額（△は減少）	△500	△7,000
移転費用引当金の増減額（△は減少）	△12,471	－
受取利息及び受取配当金	△22	△24
支払利息	1,914	4,899
売上債権の増減額（△は増加）	△11,827	△19,332
棚卸資産の増減額（△は増加）	△27,405	△26,127
未払又は未収消費税等の増減額	△26,919	△18,760
未払金の増減額（△は減少）	40,424	70,674
未払費用の増減額（△は減少）	△8,723	21,488
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△3,735	△5,384
前受金の増減額（△は減少）	341,040	434,025
その他	△24,401	△3,322
小計	486,319	336,002
利息及び配当金の受取額	22	24
利息の支払額	△1,809	△5,000
法人税等の支払額	△44,122	△17,421
営業活動によるキャッシュ・フロー	440,409	313,605
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△63,697	△838
無形固定資産の取得による支出	△58,604	△97,699
投資有価証券の取得による支出	－	△49,998
敷金及び保証金の回収による収入	30,602	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△91,699	△148,536
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	50,000	1,550,000
短期借入金の返済による支出	－	△1,150,000
長期借入れによる収入	50,000	－
長期借入金の返済による支出	△49,292	△50,143
ストックオプションの行使による収入	45,012	2,139
リース債務の返済による支出	△958	△3,287
自己株式の取得による支出	△108	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	94,653	348,708
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	443,363	513,777
現金及び現金同等物の期首残高	1,830,191	2,273,554
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,273,554	※ 2,787,332

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）コンテンツ資産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　10～15年

　工具、器具及び備品　　　４～８年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

（2）賞与引当金

　　　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。なお、当事業年度末において賞与引当金は計上しておりません。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

⑴　個人向け資格取得事業

　個人向け資格取得事業においては、主に個人向けのオンライン資格講座である「スタディング」を提供しております。スタディングはマルチデバイスに対応しており、講座の他に、テキスト、問題集、過去問も付属しております。また、講座や受講者の希望によっては、スタディング講座の内容を書籍としてまとめた冊子の販売や、不明点等の質問が可能なＱ＆Ａサービスも展開しております。

　　スタディングコース：顧客からの決済後、それぞれのコースの受講期限までの期間で収益を按分認識しております。これは、決済時より受講期限までの期間で、顧客によるアクセス時間帯に関わらず当社にスタディング講座動画の配信義務があることから、このような収益の認識としております。

　　スタディング冊子　：顧客からの決済後、配送スケジュールに沿って冊子を顧客に配送する義務があるため、顧客へ配送した時点で収益を認識しております。

　　スタディングＱ＆Ａ ：顧客からの決済後、それぞれの顧客が受講中のスタディングコースに基づく受講期限までの期間でＱ＆Ａサービスを提供する義務があるため、受講中のスタディングコースの受講期限にて収益を按分認識しております。

⑵　法人向け教育事業

　法人向け教育事業においては、社員教育クラウドサービス「エアコース」を主に展開しております。エアコースでは、各種の社員教育コースが受け放題で受講できるほかに、顧客独自の教育コースについても作成、配信できます。また、企業独自の教育動画を制作するサービスである「動画制作サービス」も提供しております。さらに、個人向け資格取得事業にて展開しているオンライン資格講座を法人へ販売しております。

　　エアコース　　　  ：契約期間にて、顧客毎のエアコースサービスを利用可能なサブスクリプションモデルであり、その契約期間においてサービスを提供する義務があるため、当該期間において収益を認識しております。

　　動画制作サービス　：顧客へ成果物を納品する義務があるため、成果物の検収をもって収益を認識しております。

　スタディング法人販売：個人向け資格取得事業で行っている収益の認識と同様としております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

　該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	34,084	－

（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

前事業年度（2021年12月31日）

①　算出方法

　当社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定しております。

②　主要な仮定

　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、翌事業年度における現金ベース売上高及び新規顧客獲得数に関する予測であります。

　既存契約については、主として決済日から受講期間に基づくサービス役務提供であり、新規契約の獲得については、過年度からの新規顧客獲得数を勘案した上で、契約獲得顧客数を予測しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　当該、主要な仮定について、将来の国内の不確実な経済条件の変動等により、業績予測の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度（2022年12月31日）

①　算出方法

　当社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定しております。

②　主要な仮定

　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としており、一定のストレスをかけた上で見積りを行っております。翌事業年度の事業計画の主要な仮定は、翌事業年度における新規顧客獲得数に関する予測であります。

　既存契約については、主として決済日から受講期間に基づくサービス役務提供であり、新規契約の獲得については、過年度からの新規顧客獲得数を勘案した上で、契約獲得顧客数を予測しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　当該、主要な仮定について、将来の国内の不確実な経済条件の変動等により、業績予測の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の拡大について、今後の収束時期等を予測することは困難な状況にあり、当事業年度の財務諸表作成日現在においては、当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性は少ないものと想定しております。

　このような状況のもと、現時点において入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の推移状況を注視してまいります。

（貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度75％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度25％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
役員報酬	66,310千円	62,310千円
給料及び手当	192,589	305,940
賞与引当金繰入額	7,000	－
広告宣伝費	1,129,142	1,853,530
減価償却費	20,808	8,235

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．	2,197,000	4,550,000	－	6,747,000
合計	2,197,000	4,550,000	－	6,747,000
自己株式
普通株式（注）３．	－	66	－	66
合計	－	66	－	66

（注）１．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加4,550,000株は、譲渡制限付株式発行により4,000株、新株予約権の行使により60,000株、株式分割により発行済株式数が4,486,000株増加したことによるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加66株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．	6,747,000	21,000	－	6,768,000
合計	6,747,000	21,000	－	6,768,000
自己株式
普通株式（注）２．３．	66	2,000	1,600	466
合計	66	2,000	1,600	466

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加21,000株は新株予約権の行使によるものであります。

２．自己株式の株式数の増加2,000株は、当社取締役へ割当てた譲渡制限付株式の無償取得分であります。

３．自己株式の株式数の減少1,600株は、取締役会の決議に基づく当社従業員への譲渡制限付株式の割当てによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	2,273,554千円	2,787,332千円
現金及び現金同等物	2,273,554	2,787,332

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、収録スタジオにおける照明機材であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金計画に基づき、必要な資金（主に銀行からの借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務提携等に関連する目的で保有する株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、発行者の信用リスクに晒されております。

　営業債務である未払金及び未払費用は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、担当部署において取引相手先ごとの支払期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、定期的な情報交換を通じ、発行体の事業状況や今後の事業計画を把握することで、発行体の信用リスク軽減を図っております。投資事業有限責任組合への出資においては、投資事業有限責任組合の決算書等により、定期的に財務状況等を把握しております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　当事業年度の決算日現在における営業債権のうち67.8％が特定の大口決済代行事業者に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金　※２	116,929	116,917	△11
負債計	116,929	116,917	△11

※１．「現金及び預金」「売掛金」「未払金」「未払費用」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．長期借入金は、１年内返済予定の金額を含めております。

※３．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（千円）
出資金	110

当事業年度（2022年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金　※２	66,786	67,160	374
負債計	66,786	67,160	374

※１．「現金及び預金」「売掛金」「未払金」「未払費用」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．長期借入金は、１年内返済予定の金額を含めております。

※３．市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度（千円）
非上場株式	19,998
出資金	110

※４．貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。

当該出資の貸借対照表計上額は30,000千円であります。

３．金銭債権の決済日後の償還予定額

前事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	2,273,524	－	－	－
売掛金	32,607	－	－	－
合計	2,306,131	－	－	－

当事業年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	2,787,263	－	－	－
売掛金	51,939	－	－	－
合計	2,839,203	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	50,000	－	－	－	－	－
長期借入金	50,143	47,664	19,122	－	－	－
合計	100,143	47,664	19,122	－	－	－

当事業年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	450,000	－	－	－	－	－
長期借入金	47,664	19,122	－	－	－	－
合計	497,664	19,122	－	－	－	－

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年12月31日）

（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	67,160	－	67,160
負債計	－	67,160	－	67,160

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

　長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元金利の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2022年12月31日）

　非上場株式（貸借対照表計上額19,998千円）、及び貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（貸借対照表計上額30,000千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

	2015年ストック・オプション	2017年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　　　　８名 外注先及び業務委託　７名	当社取締役　　　　　２名 当社従業員　　　　　13名	当社取締役　　　　　３名 当社従業員　　　　　28名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　135,000株	普通株式　75,000株	普通株式　201,000株
付与日	2015年12月18日	2017年12月18日	2019年４月１日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2017年12月１日 至2025年11月30日	自2019年12月19日 至2027年12月18日	自2021年４月２日 至2029年４月１日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2020年４月11日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）、及び2021年７月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2015年ストック・オプション	2017年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		75,000	36,000	42,000
権利確定		－	－	－
権利行使		18,000	3,000	－
失効		－	3,000	－
未行使残		57,000	30,000	42,000

　（注）　2020年４月11日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）、及び2021年７月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		2015年ストック・オプション	2017年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
権利行使価格（注）	（円）	84	209	334
行使時平均株価	（円）	674	719	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

　（注）　2020年４月11日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）、及び2021年７月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ方式により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額　51,798千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

11,790千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	2,143千円		－千円
資産除去債務	529		1,236
未払事業税等	2,259		518
譲渡制限付株式報酬	2,667		4,737
税務上の繰越欠損金（注２）	158,388		218,417
その他	7,077		4,452
繰延税金資産小計	173,066		229,362
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	△132,952		△218,417
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,029		△10,944
評価性引当額小計（注１）	△138,982		△229,362
繰延税金資産合計	34,084		－

（注）１．評価性引当額が90,379千円増加しております。この増加の内容は、主に税務上の繰越欠損金の増加に伴う評価性引当額の増加によるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（a）	－	－	－	－	－	158,388	158,388
評価性引当額	－	－	－	－	－	△132,952	△132,952
繰延税金資産	－	－	－	－	－	25,435	（b）25,435

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。

当事業年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（a）	－	－	－	－	113,967	104,449	218,417
評価性引当額	－	－	－	－	△113,967	△104,449	△218,417
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.6％	－％
（調整）
住民税均等割	0.6	－
評価性引当額の増減	△12.6	－
その他	△2.8	－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.8	－

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2021年１月１日　至2021年12月31日）

（1）当該資産除去債務の概要

　事務所の賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

当事業年度（自　2022年１月１日　至2022年12月31日）

（1）当該資産除去債務の概要

　事務所の賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

	当事業年度
個人向け資格取得事業 　法人向け教育事業	2,611,472千円 237,035
顧客との契約から生じる収益	2,848,507
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,848,507

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」の「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

⑴　契約資産及び契約負債の残高等

　当社の契約残高は、顧客との契約から生じた債権、契約負債があります。貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に計上しており、契約負債は「前受金」に計上しております。

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	32,607千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	51,939
契約負債（期首残高）	1,156,558
契約負債（期末残高）	1,590,583

前受金は、個人向け資格取得事業、法人向け教育事業の両事業において、履行義務の充足前に顧客から受領した金銭であり、収益の認識に伴い取崩しを行います。当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の前受金残高に含まれていた額は、976,473千円であります。

⑵　残存履行義務に配分した取引価格

　未充足又は部分的に未充足の履行義務は、当事業年度末において1,590,583千円であります。

　当該履行義務は、期末日後１年以内に1,372,426千円が収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、e-learning・教育事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　１．製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び 主要株主	綾部　貴淑	－	－	当社 代表取締役	（被所有）   直接  40.5	金銭報酬債権の現物出資	金銭報酬債権の現物出資（注）２	17,420	－	－
役員	島田　慶生	－	－	当社取締役	（被所有）   直接   0.7	金銭報酬債権の現物出資	金銭報酬債権の現物出資（注）２	8,710	－	－
						新株予約権の行使	新株予約権の行使 （注）３	11,252	－	－
役員	秦野　元秀	－	－	当社取締役	（被所有）   直接   0.5	金銭報酬債権の現物出資	金銭報酬債権の現物出資（注）２	8,710	－	－
						新株予約権の行使	新株予約権の行使 （注）３	10,000	－	－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

３．新株予約権の行使は、権利付与時の契約によっております。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額	175.41円	142.70円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	18.62円	△32.70円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	18.12円	－円

　（注）１．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	124,645	△220,932
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	124,645	△220,932
普通株式の期中平均株式数（株）	6,693,536	6,755,930
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額	－	－
普通株式増加数（株）	185,018	－
（うち新株予約権（株））	（185,018）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	48,032	610	－	48,642	5,801	3,387	42,840
工具、器具及び備品	30,477	448	276	30,649	19,113	4,349	11,535
リース資産	13,068	5,626	－	18,694	4,171	3,082	14,523
有形固定資産計	91,578	6,685	276	97,986	29,086	10,819	68,899
無形固定資産
特許権	2,308	3,145	－	5,453	1,110	512	4,342
商標権	1,029	687	－	1,717	288	154	1,429
著作権	4,186	－	－	4,186	－	－	4,186
ソフトウエア	183,556	79,706	－	263,263	124,011	38,798	139,252
ソフトウエア仮勘定	18,814	93,605	79,445	32,974	－	－	32,974
無形固定資産計	209,895	177,145	79,445	307,595	125,409	39,466	182,186
長期前払費用	30,663	691	6,937	24,416	21,778	12,618	2,638

　（注）１．ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の当期増加額は、主に当社プラットフォームの新機能開発によるものであります。

　　　　２．ソフトウエア仮勘定の当期減少額は、主に上記（注）１．に記載しているソフトウエアの完成に伴う振替であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	50,000	450,000	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	50,143	47,664	1.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,874	4,112	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	66,786	19,122	1.7	2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,541	12,205	－	2024年～2027年
合計	180,345	533,104	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	19,122	－	－	－
リース債務	4,112	4,112	3,154	825

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	7,000	－	7,000	－	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	68
預金
普通預金	2,787,263
小計	2,787,263
合計	2,787,332

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
GMOペイメントゲートウェイ㈱	35,233
㈶東京都人材支援事業団	2,772
J.フロントリテイリング㈱	1,823
㈱クボタ	1,425
SMC㈱	1,405
その他	9,279
合計	51,939

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
32,607	3,463,662	3,444,329	51,939	98.5		4.5

ハ．コンテンツ資産

品目	金額（千円）
税理士（2023年版）	20,931
簿記（2023年版）	15,106
建築士（2023年版）	11,307
司法書士（2023年版）	11,258
中小企業診断士（2023年版）	8,657
その他	60,128
合計	127,389

ニ．貯蔵品

品目	金額（千円）
切手・印紙等	74
合計	74

②　流動負債

イ．短期借入金

相手先	金額（千円）
㈱三菱UFJ銀行	250,000
㈱三井住友銀行	100,000
㈱りそな銀行	100,000
合計	450,000

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
三菱UFJニコス㈱	170,888
三井住友カード㈱	4,860
その他	10,776
合計	186,524

ハ．前受金

相手先	金額（千円）
一般消費者	1,491,485
㈱ジャックス	5,049
ネットワンシステムズ㈱	4,158
その他	89,890
合計	1,590,583

③　固定負債

イ．長期借入金

相手先	金額（千円）
㈱三井住友銀行	24,992
㈱商工組合中央金庫	19,142
㈱三菱UFJ銀行	16,688
第一勧業信用組合	5,964
合計	66,786

（注）１年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	588,645	1,252,904	2,093,357	2,848,507
税引前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△466,650	△405,182	△238,521	△183,199
四半期（当期）純損失金額 （△）（千円）	△395,208	△440,413	△274,326	△220,932
１株当たり四半期（当期）純損失金額 （△）（円）	△58.55	△65.26	△40.63	△32.70

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△58.55	△6.70	24.58	7.89