第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当第１四半期会計期間

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,787,332

2,705,755

売掛金

51,939

52,701

コンテンツ資産

127,389

132,925

貯蔵品

74

91

その他

69,052

133,686

流動資産合計

3,035,788

3,025,160

固定資産

 

 

有形固定資産

68,899

66,361

無形固定資産

182,186

197,724

投資その他の資産

119,668

123,281

固定資産合計

370,755

387,367

資産合計

3,406,543

3,412,528

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

450,000

450,000

１年内返済予定の長期借入金

47,664

43,484

未払法人税等

2,610

3,943

前受金

1,590,583

1,935,860

その他

318,636

269,894

流動負債合計

2,409,494

2,703,182

固定負債

 

 

長期借入金

19,122

7,226

その他

12,205

10,834

固定負債合計

31,327

18,060

負債合計

2,440,821

2,721,242

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

800,528

802,225

資本剰余金

791,482

793,178

利益剰余金

△626,263

△904,092

自己株式

△25

△25

株主資本合計

965,722

691,285

純資産合計

965,722

691,285

負債純資産合計

3,406,543

3,412,528

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年３月31日)

 当第１四半期累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※ 588,645

※ 801,108

売上原価

97,928

128,946

売上総利益

490,717

672,162

販売費及び一般管理費

956,120

946,650

営業損失（△）

△465,403

△274,488

営業外収益

 

 

受取利息

11

14

還付加算金

－

52

その他

1

－

営業外収益合計

12

66

営業外費用

 

 

支払利息

1,109

1,066

投資事業組合運用損

－

1,413

その他

150

353

営業外費用合計

1,259

2,832

経常損失（△）

△466,650

△277,255

税引前四半期純損失（△）

△466,650

△277,255

法人税等

△71,442

574

四半期純損失（△）

△395,208

△277,829

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

 
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 
（四半期損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

　当社が個人向け資格取得支援サービスで展開している「スタディング」は、会計上の売上高がサービス提供期間（コースの受講期間）に対応して期間按分されます。当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しており、主力の資格講座の試験日は下期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下期に集中しております。

　受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなり、主力の資格講座の受講期限である下期に売上高が積みあがることから、売上高の季節的変動があります。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年３月31日）

当第１四半期累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年３月31日）

減価償却費

11,132千円

14,276千円

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、e-learning・教育事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

 

 

前第１四半期累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年３月31日）

当第１四半期累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年３月31日）

個人向け資格取得事業

541,271

724,397

法人向け教育事業

47,373

76,711

顧客との契約から生じる収益

588,645

801,108

外部顧客への売上高

588,645

801,108

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年３月31日）

当第１四半期累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年３月31日）

１株当たり四半期純損失金額（△）

△58円55銭

△41円00銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純損失金額（△）（千円）

△395,208

△277,829

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）

△395,208

△277,829

普通株式の期中平均株式数（株）

6,749,390

6,775,734

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失

　　　金額であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。