第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,787,332	2,855,275
売掛金	51,939	53,012
コンテンツ資産	127,389	128,733
貯蔵品	74	70
その他	69,052	109,427
流動資産合計	3,035,788	3,146,518
固定資産
有形固定資産	68,899	63,823
無形固定資産	182,186	210,741
投資その他の資産	119,668	122,017
固定資産合計	370,755	396,583
資産合計	3,406,543	3,543,102
負債の部
流動負債
短期借入金	450,000	450,000
１年内返済予定の長期借入金	47,664	34,672
未払法人税等	2,610	7,886
前受金	1,590,583	1,921,125
その他	318,636	276,648
流動負債合計	2,409,494	2,690,332
固定負債
長期借入金	19,122	4,130
その他	12,205	9,806
固定負債合計	31,327	13,936
負債合計	2,440,821	2,704,268
純資産の部
株主資本
資本金	800,528	803,168
資本剰余金	791,482	794,122
利益剰余金	△626,263	△758,432
自己株式	△25	△25
株主資本合計	965,722	838,833
純資産合計	965,722	838,833
負債純資産合計	3,406,543	3,543,102

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	※２ 1,252,904	※２ 1,703,683
売上原価	199,507	246,873
売上総利益	1,053,396	1,456,810
販売費及び一般管理費	※１ 1,455,881	※１ 1,583,578
営業損失（△）	△402,485	△126,768
営業外収益
受取利息	11	14
受取配当金	0	0
還付加算金	－	52
その他	1	8
営業外収益合計	13	75
営業外費用
支払利息	2,410	2,133
投資事業組合運用損	－	1,413
その他	300	781
営業外費用合計	2,710	4,327
経常損失（△）	△405,182	△131,021
税引前四半期純損失（△）	△405,182	△131,021
法人税等	35,231	1,147
四半期純損失（△）	△440,413	△132,168

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△405,182	△131,021
減価償却費	23,142	30,627
株式報酬費用	10,945	4,583
差入保証金償却額	1,153	1,153
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,000	-
受取利息及び受取配当金	△12	△14
支払利息	2,410	2,133
投資事業組合運用損益（△は益）	-	1,413
売上債権の増減額（△は増加）	△4,676	△1,072
棚卸資産の増減額（△は増加）	△25,237	△1,339
未払又は未収消費税等の増減額	△43,354	19,390
未払金の増減額（△は減少）	11,808	△46,158
未払費用の増減額（△は減少）	7,366	△5,192
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△343	5,047
前受金の増減額（△は減少）	280,594	330,542
その他	△54,065	△66,331
小計	△202,451	143,761
利息及び配当金の受取額	12	14
利息の支払額	△2,545	△2,206
法人税等の支払額	△5,736	△918
法人税等の還付額	-	7,629
営業活動によるキャッシュ・フロー	△210,721	148,280
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△610	△219
無形固定資産の取得による支出	△43,472	△54,106
投資有価証券の取得による支出	△49,998	-
敷金及び保証金の回収による収入	-	100
投資活動によるキャッシュ・フロー	△94,080	△54,226
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,000,000	300,000
短期借入金の返済による支出	△550,000	△300,000
長期借入金の返済による支出	△30,495	△27,984
ストックオプションの行使による収入	252	4,272
リース債務の返済による支出	△1,677	△2,399
財務活動によるキャッシュ・フロー	418,079	△26,111
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	113,277	67,942
現金及び現金同等物の期首残高	2,273,554	2,787,332
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,386,832	※ 2,855,275

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年６月30日）
広告宣伝費	1,085,974千円	1,096,201千円

※２　売上高の季節的変動

　当社が個人向け資格取得支援サービスで展開している「スタディング」は、会計上の売上高がサービス提供期間（コースの受講期間）に対応して期間按分されます。当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しており、主力の資格講座の試験日は下期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下期に集中しております。

　受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなり、主力の資格講座の受講期限である下期に売上高が積みあがることから、売上高の季節的変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
現金及び預金勘定	2,386,832千円	2,855,275千円
現金及び現金同等物	2,386,832	2,855,275

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、e-learning・教育事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	前第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
個人向け資格取得事業	1,151,837	1,535,422
法人向け教育事業	101,067	168,261
顧客との契約から生じる収益	1,252,904	1,703,683
外部顧客への売上高	1,252,904	1,703,683

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△65円26銭	△19円47銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△440,413	△132,168
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△440,413	△132,168
普通株式の期中平均株式数（株）	6,748,941	6,788,313
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期

　　　純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。