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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
3 |
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２．中間財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）中間貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）中間損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
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中間会計期間 ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（３）中間キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
6 |
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（４）中間財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（中間財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………………… |
7 |
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間会計期間につきましては、個人向け資格取得事業（スタディング）においては、引き続きスタディング講座の新規開発や既存講座の改訂、サービス内容の充実や品質の向上、マーケティング強化等による販売拡大、事業基盤を支える人材の確保等に注力いたしました。
サービス面においては、AIを活用し、個人の学習データから現在の実力をリアルタイムで判定・確認できる「AI実力スコア」機能をFP講座、登録販売者講座でも開始いたしました。「AI実力スコア」機能の導入は、当社講座ラインナップにおいて14講座目となり、さらに利便性や勉強効率を高めることを実現しております。講座ラインナップとしては、2024年６月末現在で33講座を展開しており、今後も引き続き講座ラインナップの拡張を進めてまいります。
当社が属する資格取得市場は、学習のDXがより一層加速すると予想され、リスキリングや学び直しといった、生涯にわたって学び続けることが重視される環境になりつつあります。このような環境下では、当社の強みであるITを活用しオンラインに特化した講座は着実に存在感を増してきております。「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」学習手段を提供し、サービスの機能充実・新規講座のラインナップ拡大をはかり、最も信頼され、資格を取るときの第一想起のサービスとなることを目指して事業を展開してまいります。
また新たな事業として開始した、資格取得者と採用企業・転職エージェントを直接つなぐ、ダイレクトリクルーティングプラットフォームである「スタディングキャリア」においては、スタディングの利用者、資格取得した方を中心に登録者を増やすとともに、求人ニーズのある企業および人材紹介エージェントとの取引の拡充を進めております。
法人向け教育事業につきましては、引き続き社員教育クラウドサービス「エアコース」のコンテンツ強化や新機能のリリースによるプロダクトの強化、新規案件受注獲得に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。サービス面においては、受け放題コースのコース数拡充を積極的に進めており、2023年12月末時点の856コースから、2024年６月末現在で946コース（対前年末比＋90コース）まで増加しております。当中間会計期間におきましては、従来のコースに加え、DX関連やビジネス基礎に関して学ぶコースを中心に新たにリリースしております。契約企業数に関しては、2023年12月末時点の686社から、2024年６月末現在で798社（対前年末比＋112社）まで増加しております。
また、新サービスとして開始した、法人企業が安心して導入でき、誰でも簡単に日常業務に活用できる生成AIサービスである「AirCourse AIナレッジ」においては、業務別のプロンプトのテンプレートの整備・拡充、ナレッジ共有機能との連動により、業務効率や生産性の向上を実現できるプロダクト・サービスとして企業への導入が進んでおります。５月には、添付ファイルを利用して回答を生成できる「ファイル添付機能」を開発・リリースしており、長文で複雑なプロンプト（指示や命令文）を入力することなく、どなたでも簡単にファイルデータをもとに生成AIをご活用いただけます。
このように法人向け教育事業においても、ユーザビリティを高め、コンテンツを充実させていくとともに、最新のITを活用したサービスを並行して提供していくことで、SaaSモデルとしてより多くの企業に利用していただける、企業にとって不可欠なサービスとして事業拡大を進めております。
当中間会計期間では、2024年１月の能登半島地震の影響等により、年初の資格取得マインドの低下やCM効果の減少等の影響を受け、スタディング事業の１月度の現金ベース売上は昨年よりも落ち込みました。そのため2024年２月14日付「2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」では、この事実を織り込んだ業績予想を公表しておりました。その後は各種施策が奏功し、業績は当初想定したペースよりも早く回復しております。また、法人向け教育事業は引き続き好調であります。
このような状況の中、当中間会計期間の売上高は1,986,522千円（前年同期比16.6％増）と対前年同期と比べ伸長しました。コスト面においては、人員増による人件費の増加、マーケティング施策拡充による広告宣伝費の増加等、当初想定した通りの投資を行いました。その結果、当中間会計期間の営業損失は198,263千円（前年同期は126,768千円の営業損失）、経常損失は199,974千円（前年同期は131,021千円の経常損失）、中間純損失は146,075千円（前年同期は132,168千円の中間純損失）となりました。
（２）当中間期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間会計期間末における資産合計は3,783,581千円となり、前事業年度末に比べ173,057千円減少いたしました。これは主にテレビCM制作費用の計上に伴う前払費用の支払いや前期末未払法人税等の支払いによる現金及び預金の減少310,656千円、及びソフトウェア仮勘定の増加16,397千円、繰延税金資産の増加63,872千円によるものです。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は2,841,585千円となり、前事業年度末に比べ30,750千円減少いたしました。これは主に現金ベース売上増に伴う前受金の増加141,000千円、未払法人税等の支払いに伴う減少32,795千円、及び借入金の返済に伴う１年内返済予定の長期借入金の減少14,992千円によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は941,996千円となり、前事業年度末に比べ142,307千円減少いたしました。これは主に、中間純損失146,075千円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて310,656千円減少し、2,883,569千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は226,495千円となりました。これは主に、前受金の増加額141,000千円があったものの、税引前中間純損失208,596千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は70,881千円となりました。これは主に、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出55,164千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は13,280千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出14,992千円によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年２月14日付「2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」をご参照ください。なお、当該業績予想につきましては、当社において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2023年12月31日) |
当中間会計期間 (2024年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
3,194,226 |
2,883,569 |
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売掛金 |
60,639 |
54,617 |
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コンテンツ資産 |
113,831 |
155,436 |
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貯蔵品 |
94 |
136 |
|
その他 |
121,194 |
150,382 |
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流動資産合計 |
3,489,985 |
3,244,142 |
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固定資産 |
|
|
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有形固定資産 |
73,098 |
68,724 |
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無形固定資産 |
234,151 |
256,118 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
159,404 |
214,609 |
|
貸倒引当金 |
－ |
△13 |
|
投資その他の資産合計 |
159,404 |
214,596 |
|
固定資産合計 |
466,653 |
539,439 |
|
資産合計 |
3,956,639 |
3,783,581 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
450,000 |
450,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
19,122 |
4,130 |
|
未払法人税等 |
42,692 |
9,897 |
|
前受金 |
1,974,999 |
2,116,000 |
|
賞与引当金 |
7,772 |
- |
|
株主優待引当金 |
3,214 |
4,336 |
|
その他 |
366,442 |
251,185 |
|
流動負債合計 |
2,864,243 |
2,835,549 |
|
固定負債 |
|
|
|
その他 |
8,092 |
6,036 |
|
固定負債合計 |
8,092 |
6,036 |
|
負債合計 |
2,872,336 |
2,841,585 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
803,710 |
805,594 |
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資本剰余金 |
794,664 |
796,548 |
|
利益剰余金 |
△514,010 |
△660,086 |
|
自己株式 |
△60 |
△60 |
|
株主資本合計 |
1,084,303 |
941,996 |
|
純資産合計 |
1,084,303 |
941,996 |
|
負債純資産合計 |
3,956,639 |
3,783,581 |
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（単位：千円） |
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前中間会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
売上高 |
1,703,683 |
1,986,522 |
|
売上原価 |
246,873 |
281,665 |
|
売上総利益 |
1,456,810 |
1,704,856 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,583,578 |
1,903,120 |
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営業損失（△） |
△126,768 |
△198,263 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
14 |
16 |
|
受取配当金 |
0 |
0 |
|
受取手数料 |
- |
1,971 |
|
その他 |
60 |
11 |
|
営業外収益合計 |
75 |
1,999 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2,133 |
2,167 |
|
支払保証料 |
775 |
856 |
|
その他 |
1,419 |
687 |
|
営業外費用合計 |
4,327 |
3,710 |
|
経常損失（△） |
△131,021 |
△199,974 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
－ |
8,622 |
|
特別損失合計 |
－ |
8,622 |
|
税引前中間純損失（△） |
△131,021 |
△208,596 |
|
法人税等 |
1,147 |
△62,521 |
|
中間純損失（△） |
△132,168 |
△146,075 |
|
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|
（単位：千円） |
|
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前中間会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前中間純損失（△） |
△131,021 |
△208,596 |
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減価償却費 |
30,627 |
38,828 |
|
株式報酬費用 |
4,583 |
2,699 |
|
差入保証金償却額 |
1,153 |
1,611 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
- |
8,622 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
- |
13 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
- |
△7,772 |
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
- |
1,122 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△14 |
△16 |
|
支払利息 |
2,133 |
2,167 |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
1,413 |
687 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△1,072 |
5,994 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△1,339 |
△41,646 |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
19,390 |
△73,096 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△46,158 |
△30,326 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△5,192 |
1,544 |
|
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
5,047 |
△3,662 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
330,542 |
141,000 |
|
その他 |
△66,331 |
△32,961 |
|
小計 |
143,761 |
△193,787 |
|
利息及び配当金の受取額 |
14 |
16 |
|
利息の支払額 |
△2,206 |
△2,239 |
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法人税等の支払額 |
△918 |
△30,484 |
|
法人税等の還付額 |
7,629 |
- |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
148,280 |
△226,495 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△219 |
△15,716 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△54,106 |
△55,164 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
100 |
- |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△54,226 |
△70,881 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
300,000 |
400,000 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△300,000 |
△400,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△27,984 |
△14,992 |
|
ストックオプションの行使による収入 |
4,272 |
3,768 |
|
リース債務の返済による支出 |
△2,399 |
△2,056 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△26,111 |
△13,280 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
67,942 |
△310,656 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
2,787,332 |
3,194,226 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
2,855,275 |
2,883,569 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。