当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間会計期間につきましては、個人向け資格取得事業（スタディング）においては、引き続きスタディング講座の新規開発や既存講座の改訂、サービス内容の充実や品質の向上、マーケティング強化等による販売拡大、事業基盤を支える人材の確保等に注力いたしました。
サービス面においては、４月に生成AI技術を活用した新機能「AI字幕」をリリースいたしました。AIを活用し、音声認識＋校正を行うことで、高精度かつ分かりやすい字幕を実現し、通勤・通学・子育て中など音声が出せない環境下でも効率的な学習が可能となるもので、宅建士講座からリリースし、今後、他の講座にも順次展開する予定です。
講座ラインナップにおいては、４月に「公務員講座の国家総合職向けコース」、「司法試験・予備試験の論文コアメソッド講座」を開講いたしました。国家総合職向けコースでは、公務員試験の最難関を目指す学習者に対し、多数の内定者を輩出してきたカリスマ講師による直接指導、圧倒的低価格などを実現しております。また、論文コアメソッド講座では、短期合格したAIエンジニア講師による指導で、論文式答案の書き方と実践力を体系的に学習できるように設計しております。スタディング全体の講座ラインナップは2025年６月末現在で38講座を展開しており、今後も引き続き講座ラインナップの拡張を進めてまいります。
当社が属する資格取得市場では、学習のDX（デジタルトランスフォーメーション）が加速し、リスキリング（学び直し）といった、生涯にわたって学び続けることが重視される環境が進展しています。このような中で、当社の強みであるITを活用したオンライン講座は着実に存在感を高めています。「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」学習手段を提供し、AIの活用などによるサービスの強化や講座ラインナップの拡充により、最も信頼され、資格取得時に最初に思い浮かべられるサービスになることを目指して事業を展開してまいります。
また、2023年11月に開始した資格取得者の転職支援を行うダイレクトリクルーティングプラットフォーム「スタディングキャリア」においては、スタディングの利用者や資格取得者を中心に登録者が増加するとともに、求人ニーズのある企業及び人材紹介エージェントとの取引の拡大を進めております。その結果、転職成功事例が増えています。
法人向け教育事業につきましては、引き続き社員教育クラウドサービス「エアコース」のコンテンツ強化や新機能のリリースによるプロダクトの強化、新規案件受注獲得に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。
サービス面においては、受け放題コースのコース数拡充を積極的に進めており、2024年12月末時点の1,081コースから、2025年６月末現在で1,179コース（対前年末比＋98コース）まで増加しております。当中間会計期間におきましては、生成AI、DX、ビジネス法律・労務など、様々な企業ニーズに対応するラインナップを強化しております。契約企業数に関しては、2024年12月末時点の928社から、2025年６月末現在で1,057社（対前年末比＋129社）まで増加しております。
また、2023年12月に開始した、法人企業向け生成AIサービス「AirCourse AIナレッジ」においては、業務別のプロンプトのテンプレートの整備・拡充、ナレッジ共有機能との連動、最新AIモデル対応により、業務効率や生産性の向上を実現できるプロダクト・サービスとして企業への導入が進んでおります。
このように法人向け教育事業においても、ユーザビリティを高め、コンテンツを充実させていくとともに、最新のITを活用したサービスを並行して提供していくことで、SaaSモデルとしてより多くの企業に利用していただける、企業にとって不可欠なサービスとして事業拡大を進めております。
このような状況の中、当中間会計期間の売上高は2,297,724千円(前年同期比15.7％増)と対前年同期と比べ伸長しました。コスト面においては、人員増による人件費の増加、マーケティング施策拡充による広告宣伝費の増加等、当初想定した通りの投資を行いました。その結果、当中間会計期間の営業損失は162,268千円(前年同期は198,263千円の営業損失)、経常損失は164,706千円(前年同期は199,974千円の経常損失)、中間純損失は115,871千円(前年同期は146,075千円の中間純損失)となりました。
当社が個人向け資格取得支援サービスで展開している「スタディング」は、会計上の売上高がサービス提供期間(コースの受講期間)に対応して期間按分されます。当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しており、主力の資格講座の試験日は下半期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下半期に集中しております。
受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなり、主力の資格講座の受講期限である下半期に売上高が積みあがることから、売上高の季節的変動があります。
財政状態は次のとおりであります。
当中間会計期間末における資産合計は4,253,855千円となり、前事業年度末に比べ107,386千円減少いたしました。これは主にテレビCM放映費用や前期末未払法人税等の支払いによる現金及び預金の減少211,679千円があったものの、コンテンツ資産の増加37,236千円、繰延税金資産の増加50,433千円によるものです。
当中間会計期間末における負債合計は3,063,605千円となり、前事業年度末に比べ574千円増加いたしました。これは主に現金ベース売上増に伴う前受金の増加145,588千円があったものの、未払法人税等の減少17,560千円及び未払消費税等の減少42,273千円によるものであります。
当中間会計期間末における純資産合計は1,190,250千円となり、前事業年度末に比べ107,961千円減少いたしました。これは主に、中間純損失115,871千円によるものであります。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて211,679千円減少し、3,264,588千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は160,704千円となりました。これは主に、前受金の増加額145,588千円があったものの、税引前中間純損失164,706千円、前期確定申告及び中間納付に伴う未払消費税等の減少額42,273千円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は51,551千円となりました。これは主に、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出51,386千円によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は576千円となりました。これは主に、リース債務の返済による減少額2,399千円があったものの、ストックオプション行使による増加3,006千円によるものであります。
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。