【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 
(中間損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自　2024年１月１日

至　2024年６月30日)

当中間会計期間

(自　2025年１月１日

至　2025年６月30日)

広告宣伝費

1,200,006

千円

1,246,388

千円

貸倒引当金繰入額

13

 

―

 

株主優待引当金繰入額

4,336

 

―

 

 

 

※２　売上高の季節的変動

当社が個人向け資格取得支援サービスで展開している「スタディング」は、会計上の売上高がサービス提供期間(コースの受講期間)に対応して期間按分されます。当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しており、主力の資格講座の試験日は下半期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下半期に集中しております。

受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなり、主力の資格講座の受講期限である下半期に売上高が積みあがることから、売上高の季節的変動があります。

 
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自　2024年１月１日

至　2024年６月30日)

当中間会計期間

(自　2025年１月１日

至　2025年６月30日)

現金及び預金勘定

2,883,569

千円

3,264,588

千円

現金及び現金同等物

2,883,569

 

3,264,588

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。