○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………3

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………5

3.財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………6

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………6

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………8

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………10

(4)キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………11

(5)財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………12

(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………12

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………12

(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当社は創業以来「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」というミッションのもと、人間が本来持っている能力を最大限に引き出すサービスを提供してまいりました。

個人向け資格取得事業「スタディング」につきましては、引き続きスタディング講座の新規開発や既存講座の改訂、サービス内容の充実や品質の向上、マーケティング強化等による販売拡大、事業基盤を支える人材の確保等に注力いたしました。

サービス面においては、生成AI技術を活用した学習の個別最適化の強化・深化を図りました。AIを活用し、音声認識+校正を行うことで、高精度かつ分かりやすい字幕を実現し、通勤・通学・子育て中など音声が出せない環境下でも効率的な学習が可能となる「AI字幕」機能に加えて、学習中のあらゆる悩みに、専属のAI資格学習コーチである「AIマスター先生」が寄り添い、受講生の学習に常に伴走・サポートする個別指導機能を提供することで、受講生の学習継続を強力に後押しする伴走型個別指導機能「AI学習ナビ」や、自分のペースに合わせて学習を進めるための計画を手軽に作成できる「AI学習プラン ウィズ」機能をリリースいたしました。

講座ラインナップにおいては、3月に「公認会計士講座」、4月に「公務員講座の国家総合職向けコース」、「司法試験・予備試験の論文コアメソッド講座」を開講いたしました。これらにより、2025年12月末現在で38講座を展開しており、今後も引き続き講座ラインナップの拡張を進めてまいります。

当社が属する資格取得市場では、学習のDX(デジタルトランスフォーメーション)が加速し、リスキリング(学び直し)といった、生涯にわたって学び続けることが重視される環境が進展しています。このような中で、当社の強みであるITを活用したオンライン講座は着実に存在感を高めています。「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」学習手段を提供し、サービスの強化や講座ラインナップの拡充により、最も信頼され、資格取得時に最初に思い浮かべられるサービスになることを目指して事業を展開してまいります。

また、2023年11月に開始した資格取得者の転職支援を行うダイレクトリクルーティングプラットフォーム「スタディングキャリア」においては、スタディングの利用者や資格取得者を中心に登録者が増加するとともに、求人ニーズのある企業及び人材紹介エージェントとの取引の拡大を進めております。その結果、転職成功事例が増えています。

法人向け教育事業につきましては、引き続き社員教育クラウドサービス「エアコース」のコンテンツ強化や新機能のリリースによるプロダクトの強化、新規案件受注獲得に向けた営業活動や採用による組織強化を積極的に行ってまいりました。

サービス面においては、受け放題コースのコース数拡充を積極的に進め、2024年12月末時点の1,081コースから、2025年12月末現在で1,286コース(対前年末比+205コース)に増加しております。当事業年度におきましては、生成AI、DX、ビジネス法律・労務、社会人基礎力など、様々な企業ニーズに対応するラインナップを強化しております。契約企業数に関しては、2024年12月末時点の928社から、2025年12月末現在で1,175社(対前年末比+247社)まで増加しております。

また、2023年12月に開始した、法人企業向け生成AIサービス「AirCourse AIナレッジ」においては、業務別のプロンプトのテンプレートの整備・拡充、ナレッジ共有機能との連動、最新AIモデル対応により、業務効率や生産性の向上を実現できるプロダクト・サービスとして企業への導入が進んでおります。

このように法人向け教育事業においても、ユーザビリティを高め、コンテンツを充実させていくとともに、最新のITを活用したサービスを並行して提供していくことで、SaaSモデルとしてより多くの企業に利用していただける、企業にとって不可欠なサービスとして事業拡大を進めております。

このような状況のなか、当事業年度の経営成績は、売上高は5,031,211千円(前年同期比12.6%増)となり、営業利益は304,035千円(前年同期比42.9%増)、経常利益は303,829千円(前年同期比40.4%増)、当期純利益は294,136千円(前年同期比40.3%増)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

当事業年度末における資産合計は4,982,125千円となり、前事業年度末に比べ620,883千円増加いたしました。これは主に現金ベース売上増による現金及び預金の増加611,042千円、システム開発に伴うソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増加12,307千円によるものであります。

 

(負債)

当事業年度末における負債合計は3,380,617千円となり、前事業年度末に比べ317,586千円増加いたしました。これは主に前受金の増加365,209千円によるものであります。

 

(純資産)

当事業年度末における純資産合計は1,601,508千円となり、前事業年度末に比べ303,297千円増加いたしました。これは主に、ストックオプションの行使及び、株式報酬としての譲渡制限付株式の発行に伴う資本金及び資本剰余金の増加9,200千円、当期純利益294,136千円によるものであります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて611,042千円増加し、4,087,310千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は726,187千円(前年同期比67.7%増)となりました。これは主に、税引前当期純利益303,829千円及び減価償却費100,384千円、前受金の増加額365,209千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は115,258千円(前事業年度は132,043千円の資金の使用)となりました。これは主に、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出101,010千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は113千円(前事業年度は18,962千円の資金の使用)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出4,112千円があった一方で、ストックオプションの行使による収入4,266千円があったことによるものであります。

 

 

(4)今後の見通し

個人の自己学習や従業員教育におけるオンライン化は引き続き進展しております。また、企業でのDXの浸透や、個人、法人ともにリスキリングの意識が高まっております。このような市場環境において、当社の強みであるITを活用したオンライン教育の需要はますます高まっており、当社が創業当初より培ってきたオンラインに特化した教育サービスや分かりやすい講座の開発力を活かすことで、さらなる事業成長が継続していくと捉えております。

個人向け資格取得事業「スタディング」における市場環境としましては、資格取得者の意識や学習スタイルはさらにオンライン講座にシフトしており、当社としては、創業当初より培ってきたオンラインに特化したプロダクトやITを活用した効率的な事業基盤の強みを活かし、資格スクール層、通信教育層のみならず独学層まで含めたユーザー獲得に注力し、さらなる成長を実現していく方針です。2026年1月に開始した出版事業「スタディング出版」は、独学層の取り込みによる市場拡大、書店を通じたブランド認知と顧客接点の強化、既存資産を活かした効率的な事業運営を狙いとして、「書籍×AI×オンライン」による新しい独学スタイルを提案し、資格学習市場におけるさらなる成長を目指してまいります。

既存の競合もオンライン学習に追随する動きも見られますが、当社の強みはオンライン講座の完成度、学びやすい学習システム、膨大な学習データに基づくAIによる個別最適化や、生成AIなど最新の技術をいち早くサービスに取り込むことによるプロダクトの開発力にあります。今後もこれらの強みをさらに洗練させることで競争優位性を高めていく予定です。また、マーケティング活動において、認知・ブランディング活動を強化することにより「資格を取るならスタディング」という想起を促進し、集客手段の多様化を進めることで集客効率を高め、資格市場におけるナンバーワンを目指してまいります。

資格取得者の転職支援を行うダイレクトリクルーティングプラットフォーム「スタディングキャリア」では「スタディング」との連携を強化し、合格者にキャリア機会を提供することで、生涯にわたるキャリアアップを支援する「キャリア支援プラットフォーム」としての事業展開を加速してまいります。

法人向け教育事業における市場環境としましては、DXの進展により、社員教育におけるリスキリングのニーズが高まっています。さらに、企業では人的資本の重要性が認識され、人材採用、人材育成、人材活用への投資は活発になっています。その結果、企業におけるeラーニングの需要は増加しており、リスキリングや業務スキル向上のための動画活用など社員教育においてeラーニングは必須ツールになっております。これらの変化を背景に、当社の法人向け教育事業においても事業拡大に向けたビジネスチャンスと捉えております。

引き続き社員研修クラウドサービス「エアコース」のプロダクトの強化、法人企業向け生成AIサービス「AirCourse AIナレッジ」の強化、法人向けスタディング講座の展開を進め、人的資本を強化する企業にとって必要不可欠な「人的資本活用プラットフォーム」として、社員教育を革新するサービスを積極的に展開してまいります。

当社の投資方針としては、中長期的な高成長を実現するため、成長の鍵となるマーケティング、システム・AI開発、特許戦略(知財戦略)、コンテンツ開発などの分野に積極的に投資してまいります。また、その成長を支える優秀な人材の採用は当社の重要な施策の一つであり、成長を支える人材採用と人材育成を積極的に行ってまいります。

このような施策を通じて、既存事業の競争優位性を高め、高い成長を維持しながら収益性を向上させてまいります。さらに、中長期的な視野で有望な新規事業機会を探索・展開することで持続的な成長を実現し、企業価値を高めていく方針です。

このような環境の中において、翌事業年度(2026年12月期)の業績見通しにつきましては、売上高5,800,000千円(前年同期比15.3%増)、営業利益400,000千円(同31.6%増)、経常利益400,000千円(同31.7%増)、当期純利益330,000千円(同12.2%増)を予想しております。

 

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は連結財務諸表を作成していないため、日本基準及び国際会計基準による並行開示の負担等を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 

 

3.財務諸表及び主な注記

(1)貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

3,476,268

4,087,310

 

 

売掛金

74,577

68,460

 

 

コンテンツ資産

179,363

198,243

 

 

仕掛品

6,939

 

 

貯蔵品

107

98

 

 

前払費用

54,360

56,859

 

 

その他

52,542

1,457

 

 

流動資産合計

3,837,219

4,419,370

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物

62,346

62,346

 

 

 

 

減価償却累計額

△13,640

△17,809

 

 

 

 

建物(純額)

48,706

44,537

 

 

 

工具、器具及び備品

34,290

38,393

 

 

 

 

減価償却累計額

△25,612

△29,476

 

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

8,678

8,916

 

 

 

リース資産

18,694

18,694

 

 

 

 

減価償却累計額

△11,649

△15,388

 

 

 

 

リース資産(純額)

7,045

3,306

 

 

 

有形固定資産合計

64,430

56,759

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

特許権

4,224

4,147

 

 

 

商標権

4,179

4,347

 

 

 

著作権

4,186

4,186

 

 

 

ソフトウエア

230,968

262,596

 

 

 

ソフトウエア仮勘定

35,607

16,286

 

 

 

無形固定資産合計

279,165

291,563

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

27,758

26,285

 

 

 

出資金

110

110

 

 

 

敷金及び保証金

99,449

107,225

 

 

 

長期前払費用

3,728

2,055

 

 

 

繰延税金資産

49,368

78,755

 

 

 

その他

27

 

 

 

貸倒引当金

△13

 

 

 

投資その他の資産合計

180,428

214,431

 

 

固定資産合計

524,023

562,755

 

資産合計

4,361,242

4,982,125

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

短期借入金

450,000

450,000

 

 

リース債務

4,112

3,154

 

 

未払金

270,169

224,263

 

 

未払費用

39,669

39,329

 

 

未払法人税等

28,162

33,261

 

 

前受金

2,165,230

2,530,440

 

 

預り金

21,986

26,235

 

 

賞与引当金

25,237

11,354

 

 

株主優待引当金

8,569

 

 

その他

45,913

61,753

 

 

流動負債合計

3,059,051

3,379,791

 

固定負債

 

 

 

 

リース債務

3,979

825

 

 

固定負債合計

3,979

825

 

負債合計

3,063,030

3,380,617

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

805,846

810,447

 

 

資本剰余金

 

 

 

 

 

資本準備金

795,846

800,447

 

 

 

その他資本剰余金

953

953

 

 

 

資本剰余金合計

796,800

801,400

 

 

利益剰余金

 

 

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

 

 

 

繰越利益剰余金

△304,374

△10,238

 

 

 

利益剰余金合計

△304,374

△10,238

 

 

自己株式

△60

△100

 

 

株主資本合計

1,298,211

1,601,508

 

純資産合計

1,298,211

1,601,508

負債純資産合計

4,361,242

4,982,125

 

 

 

(2)損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

4,467,921

5,031,211

売上原価

632,054

831,826

売上総利益

3,835,867

4,199,385

販売費及び一般管理費

3,623,079

3,895,349

営業利益

212,787

304,035

営業外収益

 

 

 

受取利息

266

4,824

 

受取配当金

0

0

 

受取手数料

10,337

1,994

 

その他

20

1,295

 

営業外収益合計

10,624

8,115

営業外費用

 

 

 

支払利息

4,597

6,207

 

投資事業組合運用損

687

1,472

 

支払保証料

1,711

640

 

その他

0

 

営業外費用合計

6,995

8,321

経常利益

216,416

303,829

特別損失

 

 

 

投資有価証券評価損

8,622

 

特別損失合計

8,622

税引前当期純利益

207,794

303,829

法人税、住民税及び事業税

33,658

39,080

法人税等調整額

△35,500

△29,386

法人税等合計

△1,841

9,693

当期純利益

209,635

294,136

 

 

 

売上原価明細書

 

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

102,833

12.7

114,589

12.0

Ⅱ 経費

※1

706,903

87.3

842,523

88.0

当期総製造費用

 

809,736

100.0

957,112

100.0

期首コンテンツ資産棚卸高

 

113,831

 

179,363

 

合計

 

923,567

 

1,136,476

 

期末コンテンツ資産棚卸高

 

179,363

 

198,243

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

6,939

 

他勘定振替高

※2

112,150

 

99,466

 

当期売上原価

 

632,054

 

831,826

 

 

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、コンテンツ別の個別原価計算を採用しております。

 

(注) ※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

外注加工費(千円)

472,382

595,257

通信費(千円)

88,937

94,254

 

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

ソフトウエア仮勘定(千円)

112,150

99,466

合計(千円)

112,150

99,466

 

 

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

803,710

793,710

953

794,664

△514,010

△514,010

△60

1,084,303

1,084,303

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

2,136

2,136

 

2,136

 

 

 

4,272

4,272

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

209,635

209,635

 

209,635

209,635

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,136

2,136

2,136

209,635

209,635

213,907

213,907

当期末残高

805,846

795,846

953

796,800

△304,374

△304,374

△60

1,298,211

1,298,211

 

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

805,846

795,846

953

796,800

△304,374

△304,374

△60

1,298,211

1,298,211

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

2,133

2,133

 

2,133

 

 

 

4,266

4,266

譲渡制限付株式報酬

2,467

2,467

 

2,467

 

 

 

4,934

4,934

当期純利益

 

 

 

 

294,136

294,136

 

294,136

294,136

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△39

△39

△39

当期変動額合計

4,600

4,600

4,600

294,136

294,136

△39

303,297

303,297

当期末残高

810,447

800,447

953

801,400

△10,238

△10,238

△100

1,601,508

1,601,508

 

 

 

(4)キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前当期純利益

207,794

303,829

 

減価償却費

81,239

100,384

 

株式報酬費用

3,220

2,046

 

差入保証金償却額

3,223

3,223

 

投資有価証券評価損益(△は益)

8,622

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

13

△13

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

17,464

△13,883

 

株主優待引当金の増減額(△は減少)

5,355

△8,569

 

受取利息及び受取配当金

△267

△4,825

 

支払利息

4,597

6,207

 

投資事業組合運用損益(△は益)

687

1,472

 

売上債権の増減額(△は増加)

△13,966

6,144

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△65,544

△25,811

 

未払又は未収消費税等の増減額

△23,484

15,589

 

未払金の増減額(△は減少)

137,044

△46,759

 

未払費用の増減額(△は減少)

△90,579

△340

 

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

△2,254

1,774

 

前受金の増減額(△は減少)

190,230

365,209

 

その他

20,046

57,785

 

小計

483,444

763,463

 

利息及び配当金の受取額

267

4,825

 

利息の支払額

△4,729

△6,346

 

法人税等の支払額

△45,934

△35,755

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

433,047

726,187

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△17,345

△3,248

 

無形固定資産の取得による支出

△114,698

△101,010

 

敷金及び保証金の差入による支出

△11,000

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△132,043

△115,258

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入金の返済による支出

△19,122

 

ストックオプションの行使による収入

4,272

4,266

 

リース債務の返済による支出

△4,112

△4,112

 

自己株式の取得による支出

△39

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△18,962

113

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

282,041

611,042

現金及び現金同等物の期首残高

3,194,226

3,476,268

現金及び現金同等物の期末残高

3,476,268

4,087,310

 

 

 

(5)財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)
(キャッシュ・フロー計算書関係)

前事業年度まで総額表示していました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、借入期間が短く、かつ回転期間が速いため、「短期借入金の純増減額(△は減少)」として純額表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」950,000千円及び「短期借入金の返済による支出」△950,000千円は、「短期借入金の純増減額(△は減少)」-千円として組み替えております。

 

(持分法損益等)

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

当社は、e-learning・教育事業を主要な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、セグメントの記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

1株当たり純資産額

189.92

233.25

1株当たり当期純利益金額

30.70

42.96

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

30.53

42.75

 

(注) 1株当たり当期純利益金額、及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益金額(千円)

209,635

294,136

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

209,635

294,136

普通株式の期中平均株式数(株)

6,828,932

6,847,336

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額

普通株式増加数(株)

37,386

32,466

(うち新株予約権(株))

(37,386)

(32,466)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。