１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
当社は2021年４月１日に設立され、当四半期報告書は設立第１期として提出するものであるため、前連結会計年度及び前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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無形固定資産仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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環境対策費用引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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休止固定資産費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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１．連結の範囲に関する事項
当社の子会社は３社ですべて連結しております。連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ２ 事業の内容」に記載しているため、省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社数 ３社
Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Company、日本硝子産業株式会社他１社
（２）持分法を適用していない関連会社の数 ２社
株式会社KCIS他1社は、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使
用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ４～８年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給対象期間に基づく支給見込額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当四半期連結会計期間末における支給見込額を計上しております。
ニ 環境対策費用引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当四半期連結会計期間末における支出見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
（６）その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用について）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会（以下「持株会」）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（１）取引の概要
当社は、持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充たす者を受益者として信託を設定します。信託は持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託利益がある場合には、従業員へ拠出割合に応じて金銭が分配され、株価の下落により信託損失となる場合には、当社が銀行に対して一括弁済することになっております。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間114百万円、101千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第１四半期連結会計期間146百万円
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、当第１四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響は現時点では限定的であり、当第１四半期連結会計期間の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
1 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
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当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日） |
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従業員 |
1百万円 |
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Ａ＆Ｍ医薬開発合同会社(借入債務) |
500 |
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計 |
501 |
２ 当社の連結子会社(あすか製薬㈱)は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日） |
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コミットメントライン契約の総額 |
3,000百万円 |
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借入実行残高 |
500 |
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差引額 |
2,500 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
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減価償却費 |
673百万円 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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医薬品事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、動物用医薬品、臨床検査および医療機器等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△160百万円は、各事業セグメントに配分していない全社費用であり、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
共通支配下の取引等
（単独株式移転による持株会社の設立）
１．取引の概要
2020年３月23日開催のあすか製薬株式会社取締役会及び2020年６月25日開催の同社第100回定時株主総会において、単独株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「あすか製薬ホールディングス株式会社」を設立することを決議し、2021年４月１日に設立いたしました。
(１)結合当事企業の名称及び事業の内容
名称：あすか製薬株式会社
事業の内容：医薬品、医薬部外品、食品および医療機器等の製造・販売ならびに輸出入
(２)企業結合日
2021年４月１日
(３)企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
(４)結合後企業の名称
あすか製薬ホールディングス株式会社
(５)企業結合の目的
当社は、以下の目的をもって持株会社体制に移行します。
① ヘルスケア領域における関連事業の強化
健康に対する考え方やニーズの社会的変化にお応えするため、ヘルスケアを『予防～検査・診断～治療』の一連の枠組みとしてトータルに認識し、関連事業の展開を図ります。弊社が従来、事業の中心としてまいりました医薬品につきましては、社会保障費抑制の観点から事業環境が年々厳しくなってきております。一方で、国は疾病予防や未病領域への投資を強めており、したがってこの領域での事業を積み増すことが弊社の経営の安定に寄与するものと考えております。
なお、事業展開にあたっては、環境の変化をグループ成長の好機と捉え、国内外に関わらずM&Aを含めた他社との連携に積極的に取り組んでまいります。
② 事業子会社への権限移譲による意思決定の迅速化
グループ各社の役割と責任を明確にし、事業環境の変化に適切かつ迅速に対応できる体制を目指します。持株会社は各事業会社の統括とグループ戦略の策定及び推進に特化し、事業レベルでの意思決定は事業会社で完結させることとします。
③ グループ価値の最大化
各事業の特性を考慮しつつ、グループ会社間の戦略的連携を重視し、グループ全体視点での最適経営を進め、グループ価値の最大化を図ります。
④ グループガバナンスの強化
持株会社にグループ全体のガバナンスを統括する機能を置き、各子会社がグループとして統一されたポリシーの下で事業運営を行える体制を構築いたします。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、「共通支配下の取引」として会計処理しています。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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医薬品事業 |
|||
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売上高 |
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一時点で移転される財 |
12,836 |
1,381 |
14,217 |
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一定の期間にわたり移転される財 |
4 |
－ |
4 |
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顧客との契約から生じる収益 |
12,840 |
1,381 |
14,221 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
12,840 |
1,381 |
14,221 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、動物用医薬品、臨床検査および医療機器等の事業を含んでおります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
38円72銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
1,098 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
1,098 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
28,377 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間159千株）。
該当事項はありません。
該当事項はありません。