第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　当社は2021年４月１日に設立され、当四半期報告書は設立第１期として提出するものであるため、前連結会計年度及び前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：百万円）
	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,117
受取手形、売掛金及び契約資産	14,851
商品及び製品	8,848
仕掛品	690
原材料及び貯蔵品	4,103
その他	1,840
貸倒引当金	△0
流動資産合計	40,451
固定資産
有形固定資産	12,347
無形固定資産	5,689
投資その他の資産
投資有価証券	12,938
その他	6,886
貸倒引当金	△17
投資その他の資産合計	19,807
固定資産合計	37,844
資産合計	78,295
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,521
電子記録債務	2,655
短期借入金	2,618
賞与引当金	1,107
その他	6,222
流動負債合計	16,124
固定負債
長期借入金	12,598
環境対策費用引当金	820
退職給付に係る負債	6,625
その他	336
固定負債合計	20,380
負債合計	36,504
純資産の部
株主資本
資本金	1,197
資本剰余金	894
利益剰余金	39,919
自己株式	△3,238
株主資本合計	38,772
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,987
為替換算調整勘定	59
退職給付に係る調整累計額	△29
その他の包括利益累計額合計	3,018
純資産合計	41,790
負債純資産合計	78,295

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	28,477
売上原価	15,051
売上総利益	13,426
販売費及び一般管理費	※ 10,768
営業利益	2,657
営業外収益
受取利息	0
受取配当金	137
持分法による投資利益	51
その他	65
営業外収益合計	254
営業外費用
支払利息	29
休止固定資産費用	108
その他	30
営業外費用合計	168
経常利益	2,743
特別損失
減損損失	5,921
その他	961
特別損失合計	6,882
税金等調整前四半期純損失（△）	△4,139
法人税、住民税及び事業税	117
法人税等調整額	△1,460
法人税等合計	△1,342
四半期純損失（△）	△2,796
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,796

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純損失（△）	△2,796
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	162
退職給付に係る調整額	15
持分法適用会社に対する持分相当額	59
その他の包括利益合計	237
四半期包括利益	△2,559
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,559

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△4,139
減価償却費	1,346
減損損失	5,921
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	221
受取利息及び受取配当金	△137
支払利息	29
持分法による投資損益（△は益）	△51
売上債権の増減額（△は増加）	△1,697
棚卸資産の増減額（△は増加）	730
仕入債務の増減額（△は減少）	△254
その他	234
小計	2,203
利息及び配当金の受取額	137
利息の支払額	△30
法人税等の支払額	△894
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,417
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△262
無形固定資産の取得による支出	△133
関係会社株式の取得による支出	△53
その他	22
投資活動によるキャッシュ・フロー	△427
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△30
長期借入金の返済による支出	△1,149
自己株式の増減額（△は増加）	△7
配当金の支払額	△199
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,386
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△396
現金及び現金同等物の期首残高	10,514
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,117

【注記事項】

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　当社の子会社は３社ですべて連結しております。連結子会社名は、「第１　企業の概況　２　事業の内容」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　３社

Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Company、日本硝子産業株式会社他１社

（２）持分法を適用していない関連会社の数　２社

　株式会社KCIS他1社は、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使

用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～50年

機械装置及び運搬具　４～８年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給対象期間に基づく支給見込額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、当四半期連結会計期間末における支給見込額を計上しております。

ニ　環境対策費用引当金

　環境対策を目的とした支出に備えるため、当四半期連結会計期間末における支出見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

（６）その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（時価の算定に関する会計基準等の適用について）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会（以下「持株会」）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（１）取引の概要

　当社は、持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充たす者を受益者として信託を設定します。信託は持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託利益がある場合には、従業員へ拠出割合に応じて金銭が分配され、株価の下落により信託損失となる場合には、当社が銀行に対して一括弁済することになっております。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間100百万円、89千株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第２四半期連結会計期間122百万円

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、当第２四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響は現時点では限定的であり、当第２四半期連結会計期間の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

1　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
従業員	1百万円

２　当社の連結子会社(あすか製薬㈱)は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
コミットメントライン契約の総額	3,000百万円
借入実行残高	300
差引額	2,700

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
給料手当・賞与	1,666百万円
賞与引当金繰入額	760
退職給付費用	241
運送保管料	2,899
研究開発費	1,941

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	10,117百万円
現金及び現金同等物	10,117

（株主資本等関係）

　　　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　　　１．配当金支払額

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月１日 取締役会	普通株式	199	7	2021年９月30日	2021年11月30日	その他資本剰余金

　（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金０百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書  計上額　　（注）３
	医薬品事業
売上高
外部顧客への売上高	25,619	2,857	28,477	－	28,477
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	26	26	△26	－
計	25,619	2,884	28,504	△26	28,477
セグメント利益	2,797	202	3,000	△342	2,657

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、動物用医薬品、臨床検査および医療機器等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△342百万円は、各事業セグメントに配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「医薬品事業」セグメントにおいて、無形固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結会計期間においては5,921百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 (注)	合計
	医薬品事業
売上高
一時点で移転される財	25,611	2,857	28,469
一定の期間にわたり移転される財	8	－	8
顧客との契約から生じる収益	25,619	2,857	28,477
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	25,619	2,857	28,477

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、動物用医薬品、臨床検査および医療機器等の事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失(△)	△98円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	△2,796
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	△2,796
普通株式の期中平均株式数（千株）	28,389

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失(△)」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間103千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………199百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月30日

(注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。