第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は2021年４月１日に設立され、当有価証券報告書は設立第１期として提出するものであるため、前連結会計年度及び前事業年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、その研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,103
売掛金	14,482
有価証券	5,000
商品及び製品	10,016
仕掛品	457
原材料及び貯蔵品	4,587
その他	2,911
貸倒引当金	△0
流動資産合計	49,557
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,872
減価償却累計額	△5,311
建物及び構築物（純額）	4,560
機械装置及び運搬具	17,478
減価償却累計額	△15,746
機械装置及び運搬具（純額）	1,732
土地	4,249
その他	3,581
減価償却累計額	△3,187
その他（純額）	393
有形固定資産合計	10,936
無形固定資産
販売権	5,366
その他	816
無形固定資産合計	6,183
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 12,223
繰延税金資産	2,376
その他	2,037
貸倒引当金	△17
投資その他の資産合計	16,620
固定資産合計	33,739
資産合計	83,297

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,118
電子記録債務	3,723
短期借入金	300
１年内返済予定の長期借入金	1,423
未払金	4,867
賞与引当金	1,160
役員賞与引当金	28
その他	1,389
流動負債合計	16,011
固定負債
長期借入金	12,323
退職給付に係る負債	5,730
その他	338
固定負債合計	18,393
負債合計	34,404
純資産の部
株主資本
資本金	1,197
資本剰余金	1,867
利益剰余金	45,833
自己株式	△3,479
株主資本合計	45,419
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,231
為替換算調整勘定	164
退職給付に係る調整累計額	77
その他の包括利益累計額合計	3,473
純資産合計	48,892
負債純資産合計	83,297

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 56,607
売上原価	※２ 30,255
売上総利益	26,351
販売費及び一般管理費	※３,※４ 21,556
営業利益	4,795
営業外収益
受取利息	0
受取配当金	258
その他	120
営業外収益合計	379
営業外費用
支払利息	56
固定資産処分損	43
休止固定資産費用	155
その他	38
営業外費用合計	294
経常利益	4,880
特別利益
固定資産売却益	※５ 9,425
その他	258
特別利益合計	9,683
特別損失
減損損失	※６ 5,953
投資有価証券評価損	1,151
契約解除金	870
その他	425
特別損失合計	8,400
税金等調整前当期純利益	6,163
法人税、住民税及び事業税	983
法人税等調整額	890
法人税等合計	1,873
当期純利益	4,290
親会社株主に帰属する当期純利益	4,290

【連結包括利益計算書】

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	4,290
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	406
退職給付に係る調整額	121
持分法適用会社に対する持分相当額	164
その他の包括利益合計	※１ 692
包括利益	4,982
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,982

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,197	928	41,790	△2,139	41,777
当期変動額
株式移転による増減		1,165		△1,165	－
剰余金の配当		△199	△199		△398
親会社株主に帰属する当期純利益			4,290		4,290
自己株式の取得				△318	△318
自己株式の処分		△27		144	117
持分法の適用範囲の変動			△47		△47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	938	4,043	△1,339	3,642
当期末残高	1,197	1,867	45,833	△3,479	45,419

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,824	△47	△44	2,733	44,510
当期変動額
株式移転による増減					-
剰余金の配当					△398
親会社株主に帰属する当期純利益					4,290
自己株式の取得					△318
自己株式の処分					117
持分法の適用範囲の変動		47		47	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	406	164	121	692	692
当期変動額合計	406	211	121	739	4,381
当期末残高	3,231	164	77	3,473	48,892

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,163
減価償却費	2,885
減損損失	5,953
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△566
環境対策費用引当金の増減額(△は減少)	△820
受取利息及び受取配当金	△258
支払利息	56
持分法による投資損益（△は益）	△18
有形固定資産除売却損益（△は益）	△9,419
投資有価証券評価損益（△は益）	1,151
契約解除金	870
売上債権の増減額（△は増加）	△1,361
棚卸資産の増減額（△は増加）	△687
仕入債務の増減額（△は減少）	412
その他	503
小計	4,863
利息及び配当金の受取額	292
利息の支払額	△58
法人税等の支払額	△1,385
契約解除金の支払額	△870
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,842
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△579
有形固定資産の売却による収入	10,312
無形固定資産の取得による支出	△1,798
投資有価証券の取得による支出	△56
投資有価証券の売却による収入	11
関係会社株式の取得による支出	△53
その他	△1,091
投資活動によるキャッシュ・フロー	6,743
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50
長期借入金の返済による支出	△2,298
自己株式の純増減額（△は増加）	△248
配当金の支払額	△398
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,996
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,589
現金及び現金同等物の期首残高	10,514
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 17,103

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　当社の子会社は3社ですべて連結しております。連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　3社

Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Company、日本硝子産業株式会社他１社

(2）持分法を適用していない関連会社の数　２社

　株式会社KCIS他1社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～50年

機械装置及び運搬具　４～８年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給対象期間に基づく支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点については（収益認識関係）に記載のとおりであります。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当連結会計年度
繰延税金資産	2,376

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２.持分法適用関連会社に関するのれんの評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当連結会計年度
投資有価証券	1,071

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　金額の算出方法

　連結貸借対照表に計上されている投資有価証券には、持分法適用関連会社に関するのれんが含まれております。当該のれんについて減損の兆候があると判断した場合には、同社におけるのれんの残存償却期間の将来キャッシュ・フロー見積額持分相当額と帳簿価格を比較して減損の判定を行うこととなります。なお、当連結会計年度においては、のれんの減損の兆候は識別されておりません。

②　金額の算出に用いた仮定

　上記の減損の兆候の有無の把握、減損損失の認識および測定にあたっては持分法適用関連会社の事業計画を基礎としておりますが、市場環境等の仮定が含まれております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　翌連結会計年度において市場環境の変化等の影響により、減損損失を認識する必要がある場合には、上記のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を持分法投資損失として営業外費用に計上することとなります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

　2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（時価の算定に関する会計基準等の適用について）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44‐２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項等の注記を行うこととしております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会（以下「持株会」）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（１）取引の概要

　当社は、持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充たす者を受益者として信託を設定します。信託は持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託利益がある場合には、従業員へ拠出割合に応じて金銭が分配され、株価の下落により信託損失となる場合には、当社が銀行に対して一括弁済することになっております。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度65百万円、58千株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当連結会計年度97百万円

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響は現時点では限定的であり、当連結会計年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	2,561百万円

　２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	3,000百万円
借入実行残高	300
差　引　額	2,700

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

当連結会計年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

△343百万円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料手当・賞与	4,218百万円
賞与引当金繰入額	719
退職給付費用	490
運送保管料	5,767
研究開発費	3,598

※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

当連結会計年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

3,598百万円

※５．固定資産売却益

　当社子会社の旧西東京事業所の跡地の売却によるものであります。

※６．減損損失

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
－	医療用医薬品に関する知的財産権	無形固定資産	5,921百万円

　当社グループは、事業用資産については、事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。また、賃貸資産、遊休資産、除却予定資産および販売権等については個々にグルーピングを行っております。医療用医薬品に関する知的財産権については、将来の収益性がないと判断したため、回収可能価額をゼロとし、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△563百万円
組替調整額	1,154
税効果調整前	590
税効果額	△184
その他有価証券評価差額金	406
退職給付に係る調整額：
当期発生額	132
組替調整額	43
税効果調整前	175
税効果額	△53
退職給付に係る調整額	121
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	164
その他の包括利益合計	692

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	30,563	－	－	30,563
合計	30,563	－	－	30,563
自己株式
普通株式　　（注）１，２，３	2,192	300	112	2,379
合計	2,192	300	112	2,379

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加300千株の内訳は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得300千株および単元未満株式の買取り０千株によるものであります。

 　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少112千株は、譲渡制限付株式報酬としいての処分52千株および従業員持株ＥＳＯＰ信託での売却60千株によるものであります。

 　　　３．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首118千株、当連結会計年度末58千株）を含めて記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　当社は、2021年４月１日に単独株式移転によりあすか製薬株式会社の完全親会社として設立されました。配当金の支払額は下記のあすか製薬株式会社の定時株主総会および当社の取締役会において決議された金額であります。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年6月24日 あすか製薬株式会社 定時株主総会 （注）１	普通株式	199	7	2021年3月31日	2021年6月25日
2021年11月1日 取締役会 （注）２	普通株式	199	7	2021年9月30日	2021年11月30日

 （注）１．2021年６月24日あすか製薬株式会社定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金０百万円を含めております。

 （注）２．2021年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金０百万円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年6月28日 定時株主総会 （注）	普通株式	225	利益剰余金	8	2022年3月31日	2022年6月29日

 （注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金０百万円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	12,103	百万円
取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する有価証券	5,000
現金及び現金同等物	17,103

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	117
１年超	193
合計	310

（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金を信用力の高い当社の取引金融機関より調達しております。一時的な余資は、信託受益権等の安全性の高い短期の金融資産を中心に運用しております。デリバティブは、金利変動のリスクを回避するためにのみ行い、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券、金銭の信託は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関して定期的に時価又は発行体の財務状況等を把握する体制となっております。

　営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に知的財産権を取得するための資金と短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。償還日は決算日後、最長で７年後であり、その一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

　また、営業債務及び借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき経理部が月次に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(4)信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち約87％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券（*４）
その他有価証券	14,007	14,007	－
関連会社株式	2,425	1,447	△977
資産計	16,433	15,455	△977
(2）長期借入金（１年内返済予定含む）	13,747	13,733	△14
負債計	13,747	13,733	△14

（ １）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似

するものであることから、記載を省略しております。

（ ２）「電子記録債権」、「売掛金」、「金銭の信託」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近

似するものであることから、記載を省略しております。

（ ３）「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済され

るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*４）市場価格のない株式等は、（１）有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結

貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度
非上場株式	352
関連会社株式	136
投資事業有限責任組合出資金等	302
合計	790

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	12,100	－	－	－
電子記録債権	32	－	－	－
売掛金	14,482	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合同運用指定金銭信託	5,000	－	－	－
金銭の信託	1,000	－	－	－
合計	32,618	－	－	－

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	300	－	－	－	－	－
長期借入金	1,423	3,138	4,680	1,555	1,180	1,770
合計	1,723	3,138	4,680	1,555	1,180	1,770

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した

　　　　　　　　　時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレべルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	9,007	－	－	9,007
資産計	9,007	－	－	9,007

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年3月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
合同運用指定金銭信託	－	5,000	－	5,000
関連会社株式	1,447	－	－	1,447
資産計	1,447	5,000	－	6,447
長期借入金（１年内返済予定含む）	－	13,733	－	13,733
負債計	－	13,733	－	13,733

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。合同運用指定金銭信託は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	8,346	3,552	4,794
	(2）その他	－	－	－
	小計	8,346	3,552	4,794
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	661	809	△148
	(2）その他	5,000	5,000	－
	小計	5,661	5,809	△148
合計		14,007	9,362	4,645

２．売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	11	2	4
合計	11	2	4

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、その他有価証券の株式について1,151百万円の減損処理を行っております。
　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社の一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の確定給付制度には、保有株式の拠出による退職給付信託が設定されております。

　当社の一部の連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　当社の一部の連結子会社は、複数事業主制度の東京薬業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	7,307百万円
勤務費用	423
利息費用	43
数理計算上の差異の発生額	△2
退職給付の支払額	△1,025
退職給付債務の期末残高	6,747

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	904百万円
数理計算上の差異の発生額	129
年金資産の期末残高	1,033

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	16百万円
退職給付費用	2
退職給付の支払額	△1
退職給付に係る負債の期末残高	17

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	6,747百万円
年金資産	△1,033
	5,713
非積立型制度の退職給付債務	17
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,730
退職給付に係る負債	5,730
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,730

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	423百万円
利息費用	43
数理計算上の差異の費用処理額	43
簡便法で計算した退職給付費用	2
確定給付制度に係る退職給付費用	513

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	175百万円
合　計	175

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	111百万円
合　計	111

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
株式	72％
現金及び預金	28
合　計	100

　（注）年金資産合計は、すべて確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.6％
長期期待運用収益率	0.0％

(注)主としてポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

３．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度88百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度102百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	当連結会計年度 （2021年３月31日）
年金資産の額	166,870百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	150,293
差引額	16,577

(2）複数事業主制度の掛金に占める一部の連結子会社の割合

　　　　当連結会計年度　1.31%　（自　2022年３月１日　至　2022年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（当連結会計年度8,572百万円）、別途積立金（当連結会計年度11,813百万円）および剰余金（当連結会計年度13,336百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、償却残余期間は2021年３月31日現在で３年５ヶ月であります。

　なお、上記(2）の割合は一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,967百万円
税務上の収益認識差額	1,268
投資有価証券評価損	417
賞与引当金	355
前払研究費	284
関係会社株式	153
その他	526
繰延税金資産小計	4,974
評価性引当額	△627
繰延税金資産合計	4,346
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,468
固定資産圧縮積立金	△475
その他	△26
繰延税金負債合計	△1,970
繰延税金資産の純額	2,376

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％
（調整）
租税特別措置法による特別控除	△3.3
復興特区の税額控除	△2.9
評価性引当額	4.2
その他	1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（単独株式移転による持株会社の設立）

１．取引の概要

　2020年３月23日開催のあすか製薬株式会社取締役会及び2020年６月25日開催の同社第100回定時株主総会において、単独株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「あすか製薬ホールディングス株式会社」を設立することを決議し、2021年４月１日に設立いたしました。

(１)結合当事企業の名称及び事業の内容

名称：あすか製薬株式会社

事業の内容：医薬品、医薬部外品、食品および医療機器等の製造・販売ならびに輸出入

(２)企業結合日

2021年４月１日

(３)企業結合の法的形式

単独株式移転による持株会社設立

(４)結合後企業の名称

あすか製薬ホールディングス株式会社

(５)企業結合の目的

当社は、以下の目的をもって持株会社体制に移行します。

①　ヘルスケア領域における関連事業の強化

　健康に対する考え方やニーズの社会的変化にお応えするため、ヘルスケアを『予防～検査・診断～治療』の一連の枠組みとしてトータルに認識し、関連事業の展開を図ります。弊社が従来、事業の中心としてまいりました医薬品につきましては、社会保障費抑制の観点から事業環境が年々厳しくなってきております。一方で、国は疾病予防や未病領域への投資を強めており、したがってこの領域での事業を積み増すことが弊社の経営の安定に寄与するものと考えております。

　なお、事業展開にあたっては、環境の変化をグループ成長の好機と捉え、国内外に関わらずM&Aを含めた他社との連携に積極的に取り組んでまいります。

②　事業子会社への権限移譲による意思決定の迅速化

　グループ各社の役割と責任を明確にし、事業環境の変化に適切かつ迅速に対応できる体制を目指します。持株会社は各事業会社の統括とグループ戦略の策定及び推進に特化し、事業レベルでの意思決定は事業会社で完結させることとします。

③　グループ価値の最大化

　各事業の特性を考慮しつつ、グループ会社間の戦略的連携を重視し、グループ全体視点での最適経営を進め、グループ価値の最大化を図ります。

④　グループガバナンスの強化

　持株会社にグループ全体のガバナンスを統括する機能を置き、各子会社がグループとして統一されたポリシーの下で事業運営を行える体制を構築いたします。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、「共通支配下の取引」として会計処理しています。

（資産除去債務関係）

金額的重要性が低いため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、神奈川県その他の地域に賃貸用および遊休の不動産を有しております。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は20百万円、賃貸費用は１百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,080
	期中増減額	△876
	期末残高	203
期末時価		7,524

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度の主な増減額は、売却による減少（923百万円）および利用区分の変更による増加（49百万円）であります。

３．期末時価は、固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	医薬品事業
一時点で移転される財	50,774	5,816	56,590
一定の期間にわたり移転される財	17	－	17
顧客との契約から生じる収益	50,791	5,816	56,607
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	50,791	5,816	56,607

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、動物用医薬品、検査および医療機器等の事業を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社グループは医薬品の製造・販売を主要な事業としております。医薬品の販売においては、当社グループの販売先から特約店に製商品が引き渡された時点で製商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、製商品の販売から生じる収益は、製商品が引き渡された時点の販売価格を顧客との契約において約束された対価とし、販売奨励金及び返品等を控除した金額で測定しており、顧客に対して将来支払いが予想される対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績等に基づく最頻値法を用いております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　契約負債等は、その他の事業において顧客から受け取った仮受金と財またはサービスの提供前に受け取った対価および顧客に対して将来支払いが予想される値引、返品、割戻等の見込み額であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

(1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債等の残高等

（単位：百万円）
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	13,153	14,515
契約負債等 仮受金 返金負債	239 － 239	193 14 179

　当連結会計年度において過去の期間に充足した履行義務から認識した収益には重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、医療用医薬品等の製造・販売及び輸出入等を中心に事業を展開しており、「医薬品事業」を報告セグメントとしております。

　「医薬品事業」は、主に医療用医薬品を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 　計上額　　　（注）３
	医薬品事業
売上高
外部顧客への売上高	50,791	5,816	56,607	－	56,607
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	73	73	△73	－
計	50,791	5,890	56,681	△73	56,607
セグメント利益	5,088	360	5,449	△653	4,795
セグメント資産	42,910	3,048	45,959	37,338	83,297
その他の項目
減価償却費	2,546	5	2,551	136	2,687

　　　　(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、動物用医薬品、検査

　　　　　　　　および医療機器等の事業を含んでおります。

　　　　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　（1）セグメント利益の調整額△653百万円は、各事業セグメントに配分していない全社費用であり、主

　　　　　　　　　に持株会社である親会社に係る費用であります。

　　　　　　　（２）セグメント資産の調整額37,338百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主

　　　　　　　　　に事業セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る

　　　　　　　　　資産であります。

　　　　　　　（３）減価償却費の調整額136百万円は、各事業セグメントに配分していない減価償却費であります。

　　　　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
武田薬品工業㈱	49,439	医薬品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	医薬品事業	その他	合計	全社・消去	連結損益計算書計上額
減損損失	5,941	11	5,953	－	5,953

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,734.80円
１株当たり当期純利益	151.22円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	4,290
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,290
期中平均株式数（千株）	28,370

　従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度58千株)。

　また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度88千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	350	300	0.485	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,298	1,423	0.307	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	13,747	12,323	0.377	2023年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	16,396	14,047	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,138	4,680	1,555	1,180

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	14,221	28,477	44,179	56,607
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△） （百万円）	1,329	△4,139	5,849	6,163
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	1,098	△2,796	4,082	4,290
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	38.72	△98.52	143.76	151.22

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	38.72	△137.17	242.10	7.33