２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

	(単位：百万円)
	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	820
その他	※２ 134
流動資産合計	954
固定資産
投資その他の資産
関係会社株式	40,319
繰延税金資産	27
投資その他の資産合計	40,347
固定資産合計	40,347
資産合計	41,301
負債の部
流動負債
短期借入金	300
１年内返済予定の長期借入金	48
未払金	※２ 33
未払法人税等	39
賞与引当金	60
その他	75
流動負債合計	557
固定負債
長期借入金	48
固定負債合計	48
負債合計	606
純資産の部
株主資本
資本金	1,197
資本剰余金
資本準備金	844
その他資本剰余金	41,239
資本剰余金合計	42,084
利益剰余金
その他利益剰余金	747
繰越利益剰余金	747
利益剰余金合計	747
自己株式	△3,335
株主資本合計	40,695
純資産合計	40,695
負債純資産合計	41,301

②【損益計算書】

	(単位：百万円)
	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益	※１ 1,371
営業費用	※１,※２ 653
営業利益	717
営業外収益
受取利息及び受取配当金	0
その他	0
営業外収益合計	0
営業外費用
支払利息	※１ 0
その他	0
営業外費用合計	1
経常利益	717
税引前当期純利益	717
法人税、住民税及び事業税	61
法人税等調整額	△27
法人税等合計	34
当期純利益	682

③【株主資本等変動計算書】

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	-	-	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額
株式移転による増減	1,197	844	41,466	42,311	65	65	△3,163	40,411	40,411
剰余金の配当			△199	△199				△199	△199
当期純利益					682	682		682	682
自己株式の取得							△316	△316	△316
自己株式の処分			△27	△27			144	117	117
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									-
当期変動額合計	1,197	844	41,239	42,084	747	747	△3,335	40,695	40,695
当期末残高	1,197	844	41,239	42,084	747	747	△3,335	40,695	40,695

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

２．引当金の計上基準

賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給対象期間に基づく支給見込額を計上しております。

３．収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点については（収益認識関係）に記載のとおりであります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

　１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	当事業年度 （2022年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	3,000百万円
借入実行残高	300
差　引　額	2,700

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	2百万円
短期金銭債務	29

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	1,371百万円
営業費用	16
営業取引以外の取引による取引高	0

※２．営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

なお、営業費用はすべて一般管理費であります。

	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料手当及び賞与	287百万円
賞与引当金繰入額	60
退職給付費用	29

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （2022年３月31日）
子会社株式	40,256
関連会社株式	63

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式	514百万円
賞与引当金	18
未払事業税	8
その他	4
繰延税金資産小計	545
評価性引当額	△514
繰延税金資産合計	31
繰延税金負債
出向者負担金	△4
繰延税金負債合計	△4
繰延税金資産の純額	27

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.1
住民税均等割	0.3
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.8

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社の収益は、子会社からの経営指導料および受取配当金となります。経営指導料については、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	－	60	－	60

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　株式移転により当社の完全子会社となったあすか製薬株式会社の最近２事業年度に係る財務諸表は、次のとおりであります。

（あすか製薬株式会社）

（１）財務諸表

①　貸借対照表

	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,525	10,616
売掛金	※４ 12,365	※４ 13,542
有価証券	-	5,000
商品及び製品	8,241	8,737
仕掛品	585	457
原材料及び貯蔵品	4,468	4,473
その他	※４ 1,820	※４ 2,742
流動資産合計	37,006	45,569
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 5,237	※１ 4,173
構築物	※１ 149	※１ 386
機械及び装置	※１ 2,224	※１ 1,726
車両運搬具	※１ 5	※１ 5
土地	5,586	4,249
建設仮勘定	299	8
その他	※１ 437	※１ 385
有形固定資産合計	13,941	10,935
無形固定資産
販売権	2,800	5,366
無形固定資産仮勘定	8,421	300
その他	659	508
無形固定資産合計	11,881	6,175
投資その他の資産
投資有価証券	10,161	9,662
関係会社株式	2,535	2,342
繰延税金資産	2,952	2,363
その他	2,079	2,034
貸倒引当金	△17	△17
投資その他の資産	17,711	16,385
固定資産合計	43,534	33,495
資産合計	80,540	79,065

(単位：百万円)

	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	31	-
電子記録債務	3,432	3,723
買掛金	※４ 2,573	※４ 2,697
短期借入金	300	-
１年内返済予定の長期借入金	2,298	1,375
未払金	※４ 4,398	※４ 4,790
未払法人税等	883	463
賞与引当金	1,129	1,089
役員賞与引当金	13	28
その他	987	685
流動負債合計	16,048	14,852
固定負債
長期借入金	13,747	12,275
退職給付引当金	6,341	5,827
環境対策費用引当金	820	-
その他	346	336
固定負債合計	21,255	18,439
負債合計	37,304	33,291
純資産の部
株主資本
資本金	1,197	1,197
資本剰余金
資本準備金	844	844
その他資本剰余金	76	1,242
資本剰余金合計	921	2,087
利益剰余金
利益準備金	354	354
その他利益剰余金	39,934	38,902
固定資産圧縮積立金	1,097	1,078
別途積立金	29,594	29,594
繰越利益剰余金	9,243	8,229
利益剰余金合計	40,289	39,257
自己株式	△1,997	-
株主資本合計	40,411	42,543
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,824	3,231
評価・換算差額等合計	2,824	3,231
純資産合計	43,236	45,774
負債純資産合計	80,540	79,065

②　損益計算書

(単位：百万円)

	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 51,228	※１ 51,756
売上原価	※１ 26,917	※１ 26,673
売上総利益	24,310	25,083
販売費及び一般管理費	※１ 20,907	※１ 20,678
営業利益	3,403	4,404
営業外収益
受取利息及び受取配当金	238	※１ 292
その他	※１ 149	※１ 146
営業外収益合計	387	439
営業外費用
支払利息	58	56
その他	※１ 409	※１ 289
営業外費用合計	468	345
経常利益	3,322	4,498
特別利益
固定資産売却益	-	8,158
投資有価証券売却益	491	-
その他	-	258
特別利益合計	491	8,416
特別損失
投資有価証券評価損	-	1,151
関係会社株式評価損	493	-
減損損失	8	5,953
契約解除金	-	870
その他	-	425
特別損失合計	501	8,400
税引前当期純利益	3,312	4,514
法人税、住民税及び事業税	902	820
法人税等調整額	△139	403
法人税等合計	763	1,224
当期純利益	2,549	3,290

製造原価明細書

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		9,440	73.0	10,692	76.2
Ⅱ　労務費		1,135	8.8	1,171	8.4
Ⅲ　経費	※１	2,348	18.2	2,158	15.4
当期総製造費用		12,924	100.0	14,022	100.0
期首仕掛品半製品棚卸高		1,472		1,527
他勘定受入高		13		0
合計		14,410		15,551
期末仕掛品半製品棚卸高		1,527		1,098
他勘定振替高	※２	90		193
当期製品製造原価		12,792		14,259

原価計算の方法

　原価計算の方法は、工程別単純総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、半製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
減価償却費（百万円）	1,201	1,023
光熱費（百万円）	419	447

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
棚卸資産廃棄（百万円）	48	134
試験研究費（百万円）	26	20
その他（百万円）	15	38
合計（百万円）	90	193

③　株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,197	844	76	921	354	1,115	29,594	7,160	38,224
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△18		18	－
剰余金の配当								△484	△484
当期純利益								2,549	2,549
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△18	－	2,083	2,064
当期末残高	1,197	844	76	921	354	1,097	29,594	9,243	40,289

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,049	38,294	2,293	2,293	40,587
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△484			△484
当期純利益		2,549			2,549
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	52	52			52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			531	531	531
当期変動額合計	52	2,117	531	531	2,649
当期末残高	△1,997	40,411	2,824	2,824	43,236

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,197	844	76	921	354	1,097	29,594	9,243	40,289
当期変動額
株式移転による増減			1,165	1,165				△65	△65
固定資産圧縮積立金の取崩						△18		18	－
剰余金の配当								△4,257	△4,257
当期純利益								3,290	3,290
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,165	1,165	－	△18	－	△1,013	△1,031
当期末残高	1,197	844	1,242	2,087	354	1,078	29,594	8,229	39,257

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,997	40,411	2,824	2,824	43,236
当期変動額
株式移転による増減	1,997	3,098			3,098
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△4,257			△4,257
当期純利益		3,290			3,290
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			406	406	406
当期変動額合計	1,997	2,131	406	406	2,537
当期末残高	－	42,543	3,231	3,231	45,774

④　キャッシュ・フロー計算書

(単位：百万円)

	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	3,312	4,514
減価償却費	3,300	2,881
減損損失	8	5,953
環境対策費用引当金の増減額（△は減少）	－	△820
受取利息及び受取配当金	△238	△292
支払利息	58	56
有形固定資産除売却損益（△は益）	△1	△8,152
投資有価証券売却損益（△は益）	△491	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	1,151
関係会社株式評価損	493	－
契約解除金	－	870
売上債権の増減額（△は増加）	691	△1,176
棚卸資産の増減額（△は増加）	△94	△373
仕入債務の増減額（△は減少）	374	409
その他	△613	△199
小計	6,800	4,821
利息及び配当金の受取額	238	292
利息の支払額	△58	△57
法人税等の支払額	△160	△1,240
契約解除金の支払額	－	△870
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,819	2,945
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,028	△579
有形固定資産の売却による収入	8	10,312
無形固定資産の取得による支出	△73	△1,798
投資有価証券の取得による支出	－	△56
投資有価証券の売却による収入	599	11
関係会社株式の取得による支出	△2,342	－
その他	△26	△1,091
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,862	6,797
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50	△300
長期借入れによる収入	2,500	－
長期借入金の返済による支出	△2,423	△2,396
自己株式の純増減額（△は増加）	52	68
配当金の支払額	△484	△1,024
財務活動によるキャッシュ・フロー	△405	△3,652
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,550	6,090
現金及び現金同等物の期首残高	5,974	9,525
現金及び現金同等物の期末残高	9,525	15,616

注記事項

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給対象期間に基づく支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支給額に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
　また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、退職給付債務への算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

５．収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点については（収益認識関係）に記載のとおりであります。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております

（重要な会計上の見積り）

１．無形固定資産仮勘定

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
無形固定資産仮勘定	8,421	300

無形固定資産仮勘定は研究開発段階にある製品の知的財産権等であります。当該資産は個々の資産を資金生成単位としており、毎期一定の時期または減損の兆候がある場合にはその時点で減損テストを実施しております。

減損テストでは、資金生成単位の回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。当該見積りは、将来の不確実な研究開発の進捗などにより影響を受ける可能性があり、実際の研究開発の進捗が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、無形固定資産仮勘定の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	2,952	2,363

　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44‐２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項等の注記を行うこととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７‐４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

前事業年度（2021年３月31日）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会（以下「持株会」）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

⑴　取引の概要

　当社は、持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充たす者を受益者として信託を設定します。信託は持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託利益がある場合には、従業員へ拠出割合に応じて金銭が分配され、株価の下落により信託損失となる場合には、当社が銀行に対して一括弁済することになっております。

⑵　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度133百万円、118千株であります。

⑶　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当事業年度　146百万円

当事業年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
減価償却累計額	32,454百万円	24,178百万円

　２．保証債務

　連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っておりました。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
従業員（住宅資金借入債務）	1百万円	－百万円
A＆M医薬開発合同会社（借入債務）	500	－
計	501	－

　３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりました。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	3,000百万円	－百万円
借入実行残高	300	－
差　引　額	2,700	－

※４．関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	345百万円	357百万円
短期金銭債務	5	25

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
売上高	849百万円	886百万円
仕入高	0	6
販売費及び一般管理費	52	761
営業取引以外の取引高	44	63

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	30,563	－	－	30,563
合計	30,563	－	－	30,563
自己株式
普通株式	2,234	3	46	2,192
合計	2,234	3	46	2,192

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取り０千株、および譲渡制限付株式報酬制度

終了に伴う無償取得３千株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少46千株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託での売却によるものであります。

３．当事業年度末の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式118千株を含めて記載しておりま

す。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	284	10	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年11月４日 取締役会	普通株式	199	７	2020年９月30日	2020年11月30日

（注）１．2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金１百万円を含めております

２．2020年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額のうち３円は創立100周年記念配当であります。

３．2020年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金０百万円を含めております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	199	利益剰余金	７	2021年３月31日	2021年６月25日

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金0百万円を含めております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	30,563	－	－	30,563
合計	30,563	－	－	30,563
自己株式
普通株式	2,073	－	2,073	－
合計	2,073	－	2,073	－

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少2,073千株は、当社の完全親会社であるあすか製薬ホールディングス株式会社

　　　への現物配当によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当財産の種類	配当財産の 帳簿価額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年４月23日 臨時株主総会	普通株式	利益剰余金	あすか製薬 ホールディングス㈱ 株式	3,029	1,461	2021年４月23日	2021年５月14日
2021年４月23日 臨時株主総会	普通株式	利益剰余金	あすか アニマルヘルス㈱ 株式	100	50,000	2021年４月23日	2021年４月26日
2021年４月23日 臨時株主総会	普通株式	利益剰余金	㈱あすか製薬 メディカル 株式	92	23,230	2021年４月23日	2021年４月26日
2021年４月23日 臨時株主総会	普通株式	利益剰余金	日本硝子産業㈱ 株式	10	289	2021年４月23日	2021年４月26日

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	199	7	2021年３月31日	2021年６月25日
2021年11月１日 取締役会	普通株式	213	7	2021年９月30日	2021年11月19日
2022年３月７日 臨時株主総会	普通株式	611	20	2021年12月31日	2022年３月８日

（注）2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金０百万円を含

めております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	305	利益剰余金	10	2022年３月31日	2022年６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	9,525百万円	10,616百万円
取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する有価証券	－	5,000
現金及び現金同等物	9,525	15,616

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

⑴　金融商品に対する取組方針

　当社は、必要な資金を信用力の高い当社の取引金融機関より調達しております。一時的な余資は、信託受益権等の安全性の高い短期の金融資産を中心に運用しております。デリバティブは、金利変動のリスクを回避するためにのみ行い、投機的な取引は行わない方針であります。

⑵　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券、金銭の信託は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関して定期的に時価又は発行体の財務状況等を把握する体制となっております。

　営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に知的財産権を取得するための資金と短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。償還日は決算日後、最長で７年後であり、その一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

　また、営業債務及び借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき経理部が月次に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

⑶　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

⑷　信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち約93％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
⑴　投資有価証券（*４）
その他有価証券	8,463	8,463	－
関連会社株式	2,342	1,657	△685
資産計	10,805	10,120	△685
⑸　長期借入金(１年内返済予定含む)	16,046	16,042	△3
負債計	16,046	16,042	△3

（ １）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する

　　　ものであることから、記載を省略しております。

（ ２）「売掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し

ております。

（ ３）「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済される

　　　ため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*４）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑴投資有価証

　　　券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度 （百万円）
非上場株式	1,486
子会社株式及び関連会社株式	192
投資事業有限責任組合出資金等	212

当事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
⑴有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	14,007	14,007	－
関連会社株式	2,342	1,447	△895
資産計	16,350	15,455	△895
⑵長期借入金(１年内返済予定含む)	13,650	13,635	△14
負債計	13,650	13,635	△14

（*１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する

　　　ものであることから、記載を省略しております。

（*２）「売掛金」、「金銭の信託」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか

ら、記載を省略しております。

（*３）「電子記録債務」、「買掛金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも

のであることから、記載を省略しております。

（*４）市場価格のない株式等は、「⑴有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照

表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度 （百万円）
非上場株式	352
関蓮会社株式	0
投資事業有限責任組合出資金等	302

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時

　　　　　　　　価

　　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレべルに時価を分類しております。

当事業年度（2022年３月31日）

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	9,007	－	－	9,007
資産計	9,007	－	－	9,007

（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	－	5,000	－	5,000
関連会社株式	1,447	－	－	1,447
資産計	1,447	5,000	－	6,447
長期借入金（1年内返済予定含む）	－	13,635	－	13,635
負債計	－	13,635	－	13,635

　（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。合同運用指定金銭信託は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（税効果会計関係）

　繰延税金資産の主な内訳は、退職給付引当金および税務上の収益認識差額であります。なお、繰延税金負債の主な内訳は、有価証券評価差額金であります。

（賃貸等不動産関係）

当社は、神奈川県その他の地域に賃貸用および遊休の不動産を有しております。

当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は20百万円、賃貸費用は４百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	2,422	2,347
	期中増減額	△75	△2,143
	期末残高	2,347	203
期末時価		4,658	7,524

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当事業年度の主な増減額は、売却による減少（2,190百万円）および利用区分の変更による増加（49百万円）であります。

３．期末時価は、固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社は医薬品の製造・販売を主要な事業としております。医薬品の販売においては、当社の販売先から特約店に製商品が引き渡された時点で製商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、製商品の販売から生じる収益は、製商品が引き渡された時点の販売価格を顧客との契約において約束された対価とし、販売奨励金及び返品等を控除した金額で測定しております。

（関連当事者情報）

関連当事者との取引

親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

種類	会社等の 名称	議決権等の 所有割合(％)	関連当事者 との関係	取引内容	取引金額 （注）１	科目	期末残高
親会社	あすか製薬 ホールディングス 株式会社	直接100％	役員の兼任	現物配当
				あすか製薬 ホールディングス 株式会社株式 （注）１	3,029	―	―
				関係会社株式 （注）２	203	―	―

（注）１．あすか製薬ホールディングス株式会社株式の現物配当については、当社が単独株式移転により取得したあすか製薬ホールディングス株式会社株式を当社が現物配当したものであります。

２．関係会社株式の現物配当については、持株会社体制への移行に伴うあすか製薬ホールディングスの体制構築の一環として関係会社株式を当社が現物配当したものであります。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,523.97円	1,497.69円
１株当たり当期純利益	89.92円	108.80円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）	2,549	3,290
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	2,549	3,290
普通株式の期中平均株式数（千株）	28,352	30,244

　従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前事業年度118千株)。

　また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前事業年度139千株）

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。