２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	820	1,120
その他	※３ 134	※３ 79
流動資産合計	954	1,200
固定資産
投資その他の資産
関係会社株式	40,319	40,319
繰延税金資産	27	54
投資その他の資産合計	40,347	40,374
固定資産合計	40,347	40,374
資産合計	41,301	41,575
負債の部
流動負債
短期借入金	300	300
１年内返済予定の長期借入金	48	48
未払金	※３ 33	※３ 81
未払法人税等	39	29
賞与引当金	60	116
その他	75	55
流動負債合計	557	630
固定負債
長期借入金	48	－
固定負債合計	48	－
負債合計	606	630
純資産の部
株主資本
資本金	1,197	1,197
資本剰余金
資本準備金	844	844
その他資本剰余金	41,239	41,220
資本剰余金合計	42,084	42,065
利益剰余金
その他利益剰余金	747	886
繰越利益剰余金	747	886
利益剰余金合計	747	886
自己株式	△3,335	△3,205
株主資本合計	40,695	40,944
純資産合計	40,695	40,944
負債純資産合計	41,301	41,575

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益	※１ 1,371	※１ 1,732
営業費用	※１,※２ 653	※１,※２ 1,073
営業利益	717	658
営業外収益
受取利息及び受取配当金	0	※１ 1
その他	0	※１ 2
営業外収益合計	0	3
営業外費用
支払利息	※１ 0	3
ESOP信託負担金	－	51
その他	0	3
営業外費用合計	1	58
経常利益	717	603
税引前当期純利益	717	603
法人税、住民税及び事業税	61	39
法人税等調整額	△27	△27
法人税等合計	34	11
当期純利益	682	591

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	-	-	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額
株式移転による増減	1,197	844	41,466	42,311	65	65	△3,163	40,411	40,411
剰余金の配当			△199	△199				△199	△199
当期純利益					682	682		682	682
自己株式の取得							△316	△316	△316
自己株式の処分			△27	△27			144	117	117
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									-
当期変動額合計	1,197	844	41,239	42,084	747	747	△3,335	40,695	40,695
当期末残高	1,197	844	41,239	42,084	747	747	△3,335	40,695	40,695

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,197	844	41,239	42,084	747	747	△3,335	40,695	40,695
当期変動額
株式移転による増減
剰余金の配当					△452	△452		△452	△452
当期純利益					591	591		591	591
自己株式の取得							△0	△0	△0
自己株式の処分			△19	△19			129	109	109
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									-
当期変動額合計	-	-	△19	△19	139	139	129	249	249
当期末残高	1,197	844	41,220	42,065	886	886	△3,205	40,944	40,944

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

２．引当金の計上基準

賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給対象期間に基づく支給見込額を計上しております。

３．収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点については（収益認識関係）に記載のとおりであります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

　１．保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Company	－百万円 （－百万VND）	580百万円 （102,213百万VND）

（注）外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しております。

　２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	300	300
差　引　額	2,700	2,700

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	2百万円	10百万円
短期金銭債務	29	70

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	1,371百万円	1,732百万円
営業費用	16	60
営業取引以外の取引による取引高	0	2

※２．営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

なお、営業費用はすべて一般管理費であります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料手当及び賞与	287百万円	473百万円
賞与引当金繰入額	60	116
退職給付費用	29	58

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式	40,256	40,256
関連会社株式	63	63

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式	514百万円		510百万円
賞与引当金	18		35
その他	12		19
繰延税金資産小計	545		564
評価性引当額	△514		△510
繰延税金資産合計	31		54
繰延税金負債
出向者負担金	△4		－
繰延税金負債合計	△4		－
繰延税金資産の純額	27		54

（表示方法の変更）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「未払事業税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度において計上していた「未払事業税」８百万円、「その他」４百万円は、「その他」12百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.1		△31.0
住民税均等割	0.3		0.6
その他	0.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.8		1.9

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社の収益は、子会社からの経営指導料および受取配当金となります。経営指導料については、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	60	116	60	116

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　株式移転により当社の完全子会社となったあすか製薬株式会社の最近２事業年度に係る財務諸表は、次のとおりであります。

（あすか製薬株式会社）

（１）財務諸表

①　貸借対照表

	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,616	12,316
売掛金	※２ 13,542	※２ 14,218
有価証券	5,000	3,400
商品及び製品	8,737	9,575
仕掛品	457	429
原材料及び貯蔵品	4,473	6,273
その他	※２ 2,742	※２ 2,919
流動資産合計	45,569	49,133
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 4,173	※１ 4,023
構築物	※１ 386	※１ 358
機械及び装置	※１ 1,726	※１ 1,338
車両運搬具	※１ 5	※１ 7
土地	4,249	4,249
建設仮勘定	8	389
その他	※１ 385	※１ 427
有形固定資産合計	10,935	10,796
無形固定資産
販売権	5,366	3,673
無形固定資産仮勘定	300	300
その他	508	487
無形固定資産合計	6,175	4,461
投資その他の資産
投資有価証券	9,662	11,659
関係会社株式	2,342	2,342
繰延税金資産	2,363	1,722
その他	2,034	2,001
貸倒引当金	△17	△17
投資その他の資産	16,385	17,708
固定資産合計	33,495	32,966
資産合計	79,065	82,099

(単位：百万円)

	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	3,723	3,022
買掛金	※２ 2,697	※２ 2,289
１年内返済予定の長期借入金	1,375	3,090
未払金	※２ 4,790	※２ 4,852
未払法人税等	463	642
賞与引当金	1,089	995
役員賞与引当金	28	24
その他	685	1,308
流動負債合計	14,852	16,225
固定負債
長期借入金	12,275	9,185
退職給付引当金	5,827	5,736
その他	336	334
固定負債合計	18,439	15,255
負債合計	33,291	31,481
純資産の部
株主資本
資本金	1,197	1,197
資本剰余金
資本準備金	844	844
その他資本剰余金	1,242	1,242
資本剰余金合計	2,087	2,087
利益剰余金
利益準備金	354	354
その他利益剰余金	38,902	42,376
固定資産圧縮積立金	1,078	1,060
別途積立金	29,594	29,594
繰越利益剰余金	8,229	11,721
利益剰余金合計	39,257	42,730
株主資本合計	42,543	46,016
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,231	4,602
評価・換算差額等合計	3,231	4,602
純資産合計	45,774	50,618
負債純資産合計	79,065	82,099

②　損益計算書

(単位：百万円)

	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 51,756	※１ 54,567
売上原価	※１ 26,673	※１ 27,422
売上総利益	25,083	27,145
販売費及び一般管理費	※１ 20,678	※１ 22,406
営業利益	4,404	4,739
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 292	376
その他	※１ 146	※１ 183
営業外収益合計	439	559
営業外費用
支払利息	56	※１ 48
その他	※１ 289	※１ 287
営業外費用合計	345	336
経常利益	4,498	4,962
特別利益
固定資産売却益	8,158	-
投資有価証券売却益	-	124
その他	258	-
特別利益合計	8,416	124
特別損失
投資有価証券評価損	1,151	-
減損損失	5,953	-
契約解除金	870	-
その他	425	-
特別損失合計	8,400	-
税引前当期純利益	4,514	5,087
法人税、住民税及び事業税	820	954
法人税等調整額	403	48
法人税等合計	1,224	1,002
当期純利益	3,290	4,084

製造原価明細書

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		10,692	76.2	13,174	76.4
Ⅱ　労務費		1,171	8.4	1,148	6.9
Ⅲ　経費	※１	2,158	15.4	2,268	13.7
当期総製造費用		14,022	100.0	16,592	100.0
期首仕掛品半製品棚卸高		1,527		1,098
他勘定受入高		0		-
合計		15,551		17,690
期末仕掛品半製品棚卸高		1,098		1,695
他勘定振替高	※２	193		93
当期製品製造原価		14,259		15,902

原価計算の方法

　原価計算の方法は、工程別単純総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、半製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
減価償却費（百万円）	1,023	822
光熱費（百万円）	447	617

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
棚卸資産廃棄（百万円）	134	43
試験研究費（百万円）	20	24
その他（百万円）	38	25
合計（百万円）	193	93

③　株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,197	844	76	921	354	1,097	29,594	9,243	40,289
当期変動額
株式移転による増減			1,165	1,165				△65	△65
固定資産圧縮積立金の取崩						△18		18	－
剰余金の配当								△4,257	△4,257
当期純利益								3,290	3,290
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,165	1,165	－	△18	－	△1,013	△1,031
当期末残高	1,197	844	1,242	2,087	354	1,078	29,594	8,229	39,257

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,997	40,411	2,824	2,824	43,236
当期変動額
株式移転による増減	1,997	3,098			3,098
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△4,257			△4,257
当期純利益		3,290			3,290
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			406	406	406
当期変動額合計	1,997	2,131	406	406	2,537
当期末残高	－	42,543	3,231	3,231	45,774

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,197	844	1,242	2,087	354	1,078	29,594	8,229	39,257
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△18		18	-
剰余金の配当								△611	△611
当期純利益								4,084	4,084
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△18	-	3,491	3,473
当期末残高	1,197	844	1,242	2,087	354	1,060	29,594	11,721	42,730

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	42,543	3,231	3,231	45,774
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	-			-
剰余金の配当	△611			△611
当期純利益	4,084			4,084
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		1,371	1,371	1,371
当期変動額合計	3,473	1,371	1,371	4,844
当期末残高	46,016	4,602	4,602	50,618

④　キャッシュ・フロー計算書

(単位：百万円)

	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	4,514	5,087
減価償却費	2,881	3,122
減損損失	5,953	-
環境対策費用引当金の増減額（△は減少）	△820	-
受取利息及び受取配当金	△292	△376
支払利息	56	48
有形固定資産除売却損益（△は益）	△8,152	4
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△124
投資有価証券評価損益（△は益）	1,151	－
契約解除金	870	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,176	△676
棚卸資産の増減額（△は増加）	△373	△2,610
仕入債務の増減額（△は減少）	409	△1,108
その他	△199	△130
小計	4,821	3,237
利息及び配当金の受取額	292	375
利息の支払額	△57	△49
法人税等の支払額	△1,240	△775
契約解除金の支払額	△870	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,945	2,788
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△400
有形固定資産の取得による支出	△579	△461
有形固定資産の売却による収入	10,312	0
無形固定資産の取得による支出	△1,798	△285
投資有価証券の取得による支出	△56	－
投資有価証券の売却による収入	11	190
その他	△1,091	△142
投資活動によるキャッシュ・フロー	6,797	△1,099
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300	－
長期借入金の返済による支出	△2,396	△1,375
自己株式の純増減額（△は増加）	68	－
配当金の支払額	△1,024	△611
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,652	△1,986
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,090	△299
現金及び現金同等物の期首残高	9,525	15,616
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 15,616	※１ 15,316

注記事項

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

運用目的の金銭の信託……時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給対象期間に基づく支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
　また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、退職給付債務への算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

６．収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点については（収益認識関係）に記載のとおりであります。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．無形固定資産仮勘定

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
無形固定資産仮勘定	300	300

無形固定資産仮勘定は研究開発段階にある製品の知的財産権等であります。当該資産は個々の資産を資金生成単位としており、毎期一定の時期または減損の兆候がある場合にはその時点で減損テストを実施しております。

減損テストでは、資金生成単位の回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。当該見積りは、将来の不確実な研究開発の進捗などにより影響を受ける可能性があり、実際の研究開発の進捗が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、無形固定資産仮勘定の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	2,363	1,722

　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表にあたえる影響はありません。

（追加情報）

前事業年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
減価償却累計額	24,178百万円	25,022百万円

※２．関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	357百万円	521百万円
短期金銭債務	25	47

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
売上高	886百万円	919百万円
仕入高	6	74
販売費及び一般管理費	761	1,138
営業取引以外の取引高	63	120

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	30,563	－	－	30,563
合計	30,563	－	－	30,563
自己株式
普通株式	2,073	－	2,073	－
合計	2,073	－	2,073	－

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少2,073千株は、当社の完全親会社であるあすか製薬ホールディングス株式会社

　　　への現物配当によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当財産の種類	配当財産の 帳簿価額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年４月23日 臨時株主総会	普通株式	利益剰余金	あすか製薬 ホールディングス㈱ 株式	3,029	1,461	2021年４月23日	2021年５月14日
2021年４月23日 臨時株主総会	普通株式	利益剰余金	あすか アニマルヘルス㈱ 株式	100	50,000	2021年４月23日	2021年４月26日
2021年４月23日 臨時株主総会	普通株式	利益剰余金	㈱あすか製薬 メディカル 株式	92	23,230	2021年４月23日	2021年４月26日
2021年４月23日 臨時株主総会	普通株式	利益剰余金	日本硝子産業㈱ 株式	10	289	2021年４月23日	2021年４月26日

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	199	7	2021年３月31日	2021年６月25日
2021年11月１日 取締役会	普通株式	213	7	2021年９月30日	2021年11月19日
2022年３月７日 臨時株主総会	普通株式	611	20	2021年12月31日	2022年３月８日

（注）2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金０百万円を含

めております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	305	利益剰余金	10	2022年３月31日	2022年６月29日

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	30,563	－	－	30,563
合計	30,563	－	－	30,563
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	305	10	2022年３月31日	2022年６月29日
2023年11月７日 取締役会	普通株式	305	10	2022年９月30日	2022年11月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	916	利益剰余金	30	2023年３月31日	2023年６月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	10,616百万円	12,316百万円
取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する有価証券	5,000	3,000
現金及び現金同等物	15,616	15,316

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

⑴　金融商品に対する取組方針

　当社は、必要な資金を信用力の高い当社の取引金融機関より調達しております。一時的な余資は、信託受益権等の安全性の高い短期の金融資産を中心に運用しております。デリバティブは、金利変動のリスクを回避するためにのみ行い、投機的な取引は行わない方針であります。

⑵　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券、金銭の信託は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関して定期的に時価又は発行体の財務状況等を把握する体制となっております。

　営業債務である買掛金および電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に知的財産権を取得するための資金と短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。償還日は決算日後、最長で６年後であり、その一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

　また、営業債務及び借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき経理部が月次に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

⑶　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

⑷　信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち約93％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
⑴有価証券及び投資有価証券（*４）
その他有価証券	14,007	14,007	－
関連会社株式	2,342	1,447	△895
資産計	16,350	15,455	△895
⑵長期借入金(１年内返済予定含む)	13,650	13,635	△14
負債計	13,650	13,635	△14

当事業年度（2023年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
⑴有価証券及び投資有価証券　（*４）
満期保有目的の債券	400	400	0
その他有価証券	13,900	13,900	－
関連会社株式	2,342	1,483	△859
資産計	16,643	15,784	△858
⑵長期借入金(１年内返済予定含む)	12,275	12,266	△8
負債計	12,275	12,266	△8

（ １）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する

ものであることから、記載を省略しております。

（ ２）「売掛金」、「金銭の信託」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか

ら、記載を省略しております。

（ ３）「電子記録債務」、「買掛金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも

のであることから、記載を省略しております。

（*４）市場価格のない株式等は、「⑴有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照

表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
非上場株式	352	352
関連会社株式	0	0
投資事業有限責任組合出資金等	302	406

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時

　　　　　　　　価

　　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレべルに時価を分類しております。

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	9,007	－	－	9,007
資産計	9,007	－	－	9,007

当事業年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	10,900	－	－	10,900
資産計	10,900	－	－	10,900

（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	－	5,000	－	5,000
関連会社株式	1,447	－	－	1,447
資産計	1,447	5,000	－	6,447
長期借入金（1年内返済予定含む）	－	13,635	－	13,635
負債計	－	13,635	－	13,635

当事業年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	400	－	400
その他有価証券	－	3,000	－	3,000
関連会社株式	1,483	－	－	1,483
資産計	1,483	3,400	－	4,884
長期借入金（1年内返済予定含む）	－	12,266	－	12,266
負債計	－	12,266	－	12,266

　（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。また、合同運用指定金銭信託は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（税効果会計関係）

　繰延税金資産の主な内訳は、退職給付引当金および税務上の収益認識差額であります。なお、繰延税金負債の主な内訳は、有価証券評価差額金であります。

（賃貸等不動産関係）

当社は、神奈川県その他の地域に賃貸用および遊休の不動産を有しております。

前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は20百万円、賃貸費用は４百万円であります。

当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は20百万円、賃貸費用は５百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	2,347	203
	期中増減額	△2,143	△1
	期末残高	203	202
期末時価		7,524	7,542

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前事業年度の主な増減額は、売却による減少（2,190百万円）および利用区分の変更による増加（49百万円）であります。当事業年度の主な増減額は、減価償却費の計上による減少（２百万円）および土地の取得による増加（０百万円）であります。

３．期末時価は、固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社は医薬品の製造・販売を主要な事業としております。医薬品の販売においては、当社の販売先から特約店に製商品が引き渡された時点で製商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、製商品の販売から生じる収益は、製商品が引き渡された時点の販売価格を顧客との契約において約束された対価とし、販売奨励金及び返品等を控除した金額で測定しております。

（関連当事者情報）

関連当事者との取引

親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

種類	会社等の 名称	議決権等の被所有割合(％)	関連当事者 との関係	取引内容	取引金額 （注）１	科目	期末残高
親会社	あすか製薬 ホールディングス 株式会社	直接100％	役員の兼任	現物配当
				あすか製薬 ホールディングス 株式会社株式 （注）１	3,029	―	―
				関係会社株式 （注）２	203	―	―

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

種類	会社等の 名称	議決権等の被所有割合(％)	関連当事者 との関係	取引内容	取引金額 （注）１	科目	期末残高
親会社	あすか製薬 ホールディングス 株式会社	直接100％	役員の兼任	借入	30,000
				資金の借入 （注）３		短期 借入金	―
				返済	30,000

（注）１．あすか製薬ホールディングス株式会社株式の現物配当については、当社が単独株式移転により取得したあすか製薬ホールディングス株式会社株式を当社が現物配当したものであります。

２．関係会社株式の現物配当については、持株会社体制への移行に伴うあすか製薬ホールディングスの体制構築の一環として関係会社株式を当社が現物配当したものであります。

３．取引条件および取引条件の決定指針等

・資金の借入利率については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	1,497.69円	1,656.20円
１株当たり当期純利益	108.80円	133.65円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）	3,290	4,084
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	3,290	4,084
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,244	30,563

（重要な後発事象）

該当事項はありません。