第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、清陽監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、その研修等に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,738

10,603

売掛金

15,579

15,184

有価証券

3,500

555

商品及び製品

12,578

14,757

仕掛品

466

544

原材料及び貯蔵品

7,358

11,032

その他

※3 2,922

5,463

貸倒引当金

94

流動資産合計

56,143

58,047

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

10,005

11,708

減価償却累計額

5,813

6,610

建物及び構築物(純額)

4,192

5,097

機械装置及び運搬具

15,488

17,168

減価償却累計額

14,248

15,047

機械装置及び運搬具(純額)

1,240

2,121

土地

4,249

4,255

建設仮勘定

1,101

6,550

その他

3,762

3,941

減価償却累計額

3,283

3,258

その他(純額)

479

683

有形固定資産合計

11,263

18,709

無形固定資産

 

 

のれん

4,361

その他

2,877

2,631

無形固定資産合計

2,877

6,993

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 15,654

※1 12,327

繰延税金資産

2,696

2,312

その他

2,127

2,162

貸倒引当金

17

17

投資その他の資産合計

20,461

16,784

固定資産合計

34,601

42,487

資産合計

90,745

100,534

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

4,060

6,411

電子記録債務

※3 3,295

2,735

短期借入金

300

2,521

1年内返済予定の長期借入金

4,680

1,940

未払金

5,794

6,194

未払法人税等

2,896

173

賞与引当金

1,151

1,210

役員賞与引当金

74

73

その他

※3 1,715

1,617

流動負債合計

23,968

22,879

固定負債

 

 

長期借入金

4,505

6,441

退職給付に係る負債

206

その他

341

1,811

固定負債合計

4,846

8,459

負債合計

28,815

31,339

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,197

1,197

資本剰余金

1,848

利益剰余金

56,372

59,545

自己株式

3,287

704

株主資本合計

56,130

60,039

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,790

4,853

為替換算調整勘定

424

退職給付に係る調整累計額

584

417

その他の包括利益累計額合計

5,799

5,271

非支配株主持分

3,885

純資産合計

61,930

69,195

負債純資産合計

90,745

100,534

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 62,843

※1 64,139

売上原価

※2 32,178

※2 32,803

売上総利益

30,664

31,335

販売費及び一般管理費

※3,※4 24,164

※3,※4 26,003

営業利益

6,500

5,331

営業外収益

 

 

受取利息

4

6

受取配当金

330

286

その他

79

105

営業外収益合計

414

398

営業外費用

 

 

支払利息

40

51

持分法による投資損失

41

53

為替差損

51

123

固定資産処分損

13

106

休止固定資産費用

91

166

その他

154

121

営業外費用合計

392

622

経常利益

6,522

5,107

特別利益

 

 

子会社化関連損益

※5 1,257

投資有価証券売却益

3,340

127

特別利益合計

3,340

1,384

特別損失

 

 

減損損失

※6 300

特別損失合計

300

税金等調整前当期純利益

9,862

6,192

法人税、住民税及び事業税

3,514

750

法人税等調整額

1,197

341

法人税等合計

2,316

1,091

当期純利益

7,545

5,101

親会社株主に帰属する当期純利益

7,545

5,101

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

7,545

5,101

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

202

60

退職給付に係る調整額

362

167

持分法適用会社に対する持分相当額

16

228

その他の包括利益合計

※1 581

※1 121

包括利益

8,127

5,222

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

8,127

5,222

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,197

1,847

49,619

3,350

49,315

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

792

 

792

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

7,545

 

7,545

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

0

 

62

62

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

6,752

62

6,815

当期末残高

1,197

1,848

56,372

3,287

56,130

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,590

405

222

5,218

54,533

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

792

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

7,545

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

62

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

200

18

362

581

581

当期変動額合計

200

18

362

581

7,396

当期末残高

4,790

424

584

5,799

61,930

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,197

1,848

56,372

3,287

56,130

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,275

 

1,275

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,101

 

5,101

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

35

 

48

84

自己株式の消却

 

2,535

 

2,535

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

651

651

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,848

3,173

2,583

3,908

当期末残高

1,197

59,545

704

60,039

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,790

424

584

5,799

61,930

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,275

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

5,101

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

84

自己株式の消却

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

62

424

167

528

3,885

3,356

当期変動額合計

62

424

167

528

3,885

7,265

当期末残高

4,853

417

5,271

3,885

69,195

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

9,862

6,192

減価償却費

2,662

2,247

減損損失

300

退職給付に係る資産負債の増減額

5,262

231

受取利息及び受取配当金

335

293

支払利息

40

51

為替差損益(△は益)

15

97

持分法による投資損益(△は益)

41

53

有形固定資産除売却損益(△は益)

2

0

投資有価証券売却損益(△は益)

3,340

127

売上債権の増減額(△は増加)

370

1,203

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,713

2,675

仕入債務の増減額(△は減少)

1,494

339

子会社化関連損益(△は益)

1,257

その他

626

180

小計

2,724

6,183

利息及び配当金の受取額

414

379

利息の支払額

41

51

法人税等の支払額

1,611

4,026

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,486

2,485

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の償還による収入

400

500

有価証券の取得による支出

500

有形固定資産の取得による支出

1,320

2,960

有形固定資産の売却による収入

1

0

無形固定資産の取得による支出

133

602

投資有価証券の取得による支出

352

投資有価証券の売却による収入

4,230

252

関係会社株式の取得による支出

1,464

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 2,189

その他

845

1,125

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,706

6,124

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

3,000

長期借入金の返済による支出

3,138

4,680

自己株式の純増減額(△は増加)

9

0

配当金の支払額

792

1,275

その他

22

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,943

2,956

現金及び現金同等物に係る換算差額

15

97

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

766

6,692

現金及び現金同等物の期首残高

17,505

16,738

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

556

現金及び現金同等物の期末残高

※1 16,738

※1 10,603

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 当社の子会社は5社ですべて連結しております。連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Company 他1社は持分を追加取得したことに伴い、同社を連結子会社の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 3

日本硝子産業株式会社他2社

 前連結会計年度に持分法適用関連会社であったHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Company 他1社は持分の追加取得し連結子会社となったため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。また、同社の関連会社2社を持分法適用関連会社の範囲に含めております。

(2)持分法を適用していない関連会社の数 2社

 株式会社KCIS他1社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Company 他1社の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりますが、海外連結子会社は定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   6~50年

機械装置及び運搬具 3~10年

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 当社および国内連結子会社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員賞与の支給に充てるため、支給対象期間に基づく支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

 役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点については(収益認識関係)に記載のとおりであります。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.繰延税金資産

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

繰延税金資産

2,696

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.持分法適用関連会社に関するのれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

投資有価証券

1,139

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 金額の算出方法

 連結貸借対照表に計上されている投資有価証券には、持分法適用関連会社に関するのれんが含まれております。当該のれんについて減損の兆候があると判断した場合には、同社におけるのれんの残存償却期間の将来キャッシュ・フロー見積額持分相当額と帳簿価額を比較して減損の判定を行うこととなります。なお、当連結会計年度においては、のれんの減損の兆候は識別されておりません。

② 金額の算出に用いた仮定

 上記の減損の兆候の有無の把握、減損損失の認識および測定にあたっては持分法適用関連会社の事業計画を基礎としておりますが、市場環境等の仮定が含まれております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 翌連結会計年度において市場環境の変化等の影響により、減損損失を認識する必要がある場合には、上記のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を持分法投資損失として営業外費用に計上することとなります。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.繰延税金資産

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

繰延税金資産

2,312

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.のれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

のれん

4,361

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 金額の算出方法

 当社グループは当連結会計年度において、Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyの株式を追加取得し連結子会社化しております。連結貸借対照表には当企業結合取引によりのれんを計上しております。

 なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

 当該のれんについて減損の兆候があると判断した場合には、のれんの残存償却期間の将来キャッシュ・フロー見積額と帳簿価額を比較して減損の判定を行うこととなります。

 なお、当企業結合取引により計上したのれんについて、取得原価のうちのれんに配分される金額が相対的に多額であるため減損の兆候が存在すると判断しました。

 割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回っているため減損の認識が必要と判断し、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し12,483百万円を減損損失として子会社化関連損益に含めて計上しております。

② 金額の算出に用いた仮定

 上記の減損の兆候の有無の把握、減損損失の認識および測定にあたっては連結子会社の事業計画を基礎としておりますが、市場環境等の仮定が含まれております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 翌連結会計年度において市場環境の変化等の影響により、減損損失を認識する必要がある場合には、上記のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「販売権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「販売権」に表示していた2,110百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「不動産賃貸費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」に表示していた55百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた642百万円は、「為替差損益(△は益)」15百万円、「その他」626百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

4,083百万円

245百万円

 

 2.保証債務

 次の関係会社について、金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Company

1,299百万円

(212,970百万VND)

649百万円

(110,757百万VND)

(注)外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しております。

 

※3.連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

流動資産「その他」(電子記録債権)

21百万円

-百万円

電子記録債務

41

流動負債「その他」(設備関係電子記録債務)

145

 

 

 4.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

3,000百万円

3,000百万円

借入実行残高

300

300

差 引 額

2,700

2,700

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

27百万円

20百万円

 

 

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料手当・賞与

4,241百万円

4,300百万円

賞与引当金繰入額

766

800

役員賞与引当金繰入額

74

73

退職給付費用

390

290

運送保管料

6,305

6,395

研究開発費

4,728

7,031

 

※4.一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

4,728百万円

7,031百万円

 

※5.子会社化関連損益

 子会社化関連損益1,257百万円は、Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyの子会社化に伴い計上した段階取得に係る利益13,741百万円および減損損失12,483百万円であります。

 

 

※6.減損損失

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

医療用医薬品に関する知的財産権

無形固定資産

300百万円

 当社グループは、事業用資産については、事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。また、賃貸資産、遊休資産、除却予定資産および販売権等については個々にグルーピングを行っております。医療用医薬品に関する知的財産権については、将来の収益性がないと判断したため、回収可能価額をゼロとし、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

 また、上記以外に減損損失12,483百万円を子会社化関連損益に含めております。のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を測定するための割引率は10.5%を適用しております。なお、詳細は(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

3,600百万円

304百万円

組替調整額

△3,340

△127

法人税等及び税効果調整前

260

177

法人税等及び税効果額

△58

△116

その他有価証券評価差額金

202

60

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

568

△146

組替調整額

△45

△94

法人税等及び税効果調整前

522

△240

法人税等及び税効果額

△159

73

退職給付に係る調整額

362

△167

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

16

228

その他の包括利益合計

581

121

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

30,563

30,563

合計

30,563

30,563

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1,2

2,280

46

2,233

合計

2,280

46

2,233

 (注)1. 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取り0千株によるものであります。

2. 普通株式の自己株式の株式数の減少46千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分37千株および従業員ESOP信託での売却8千株によるものであります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

226

8

2023年3月31日

2023年6月28日

2023年11月6日

取締役会

普通株式

566

20

2023年9月30日

2023年11月30日

 (注)2023年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託に対する配当金0百万円を含めております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

566

利益剰余金

20

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

30,563

1,800

28,763

合計

30,563

1,800

28,763

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1,2

2,233

0

1,834

399

合計

2,233

0

1,834

399

 (注)1. 普通株式の発行済株式総数の減少1,800千株は、2025年3月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

2. 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取り0千株によるものであります。

    3. 普通株式の自己株式の株式数の減少1,834千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分34千株および2025年3月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却1,800千株によるものであります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

566

20

2024年3月31日

2024年6月26日

2024年11月5日

取締役会

普通株式

709

25

2024年9月30日

2024年11月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年6月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年6月24日

定時株主総会

普通株式

850

利益剰余金

30

2025年3月31日

2025年6月25日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

13,738

百万円

10,603

百万円

取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する有価証券

3,000

 

 

現金及び現金同等物

16,738

 

10,603

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

資産の額

11,897百万円

負債の額

△5,528百万円

のれん

4,361百万円

非支配株主持分

△3,885百万円

子会社化関連損益

△1,257百万円

支配獲得時までの持分法評価額

409百万円

株式の取得価額

5,996百万円

取得価額のうち過年度支払額

△3,806百万円

差引:取得のための支出

2,189百万円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

 該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

89

121

1年超

42

369

合計

131

490

(注)IFRSを適用している在外子会社においては、IFRS第16号「リース」を適用しており、当該在外子会社に係るオペレーティング・リースについては、上記の金額には含まれておりません。

 

(貸主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、必要な資金を信用力の高い当社の取引金融機関より調達しております。一時的な余資は、信託受益権等の安全性の高い短期の金融資産を中心に運用しております。デリバティブは、金利変動のリスクを回避するためにのみ行い、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 有価証券及び投資有価証券、金銭の信託は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関して定期的に時価又は発行体の財務状況等を把握する体制となっております。

 営業債務である買掛金および電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金は、主に知的財産権を取得するための資金と短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。償還日は決算日後、最長で7年後であり、その一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

 また、営業債務及び借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき経理部が月次に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(4)信用リスクの集中

 当期の連結決算日現在における営業債権のうち約81%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)有価証券及び投資有価証券(*4)

 

 

 

満期保有目的の債券

500

500

0

その他有価証券

13,254

13,254

関連会社株式

3,956

4,727

770

 資産計

17,711

18,482

770

(2)長期借入金(1年内返済予定含む)

9,185

9,178

△6

 負債計

9,185

9,178

△6

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)有価証券及び投資有価証券(*4)

 

 

 

満期保有目的の債券

その他有価証券

10,866

10,866

 資産計

10,866

10,866

(2)長期借入金(1年内返済予定含む)

8,382

8,382

0

 負債計

8,382

8,382

0

( 1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似

するものであることから、記載を省略しております。

( 2)「電子記録債権」、「売掛金」、については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

( 3)「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*4)市場価格のない株式は、(1)有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結

貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

非上場株式

704

704

関連会社株式

126

245

投資事業有限責任組合出資金等(*5)

611

1,065

合計

1,443

2,016

(*5)投資事業有限責任組合出資金等については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しております。そのため「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。また、当連結会計年度末における投資事業有限責任組合出資金等に係る連結貸借対照表計上額は、2,016百万円であります。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

13,738

電子記録債権

47

売掛金

15,579

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

500

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

合同運用指定金銭信託

3,000

金銭の信託

合計

32,866

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

10,603

電子記録債権

25

売掛金

15,184

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

555

合計

26,368

 

(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

300

長期借入金

4,680

1,555

1,180

1,180

590

合計

4,980

1,555

1,180

1,180

590

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,521

長期借入金

1,940

1,569

1,569

979

1,889

435

合計

4,461

1,569

1,569

979

1,889

435

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した

         時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレべルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

10,254

10,254

資産計

10,254

10,254

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

10,311

10,311

資産計

10,311

10,311

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

500

500

その他有価証券

 

 

 

 

合同運用指定金銭信託

3,000

3,000

関連会社株式

4,727

4,727

資産計

4,727

3,500

8,227

長期借入金(1年内返済予定含む)

9,178

9,178

負債計

9,178

9,178

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

555

555

資産計

555

555

長期借入金(1年内返済予定含む)

8,382

8,382

負債計

8,382

8,382

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その

時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している短期投資の有価証券は、短期

間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金

 これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

 

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

500

500

0

(3)その他

小計

500

500

0

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

合計

500

500

0

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

合計

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

10,015

3,136

6,878

(2)その他

小計

10,015

3,136

6,878

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

239

269

△30

(2)その他

3,000

3,000

小計

3,239

3,269

△30

合計

13,254

6,406

6,848

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

10,095

3,011

7,083

(2)その他

小計

10,095

3,011

7,083

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

216

269

△53

(2)その他

555

555

小計

771

824

△53

合計

10,866

3,836

7,030

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

4,230

3,340

合計

4,230

3,340

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

252

127

合計

252

127

 

3.減損処理を行った有価証券

 該当事項はありません。
 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社の一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の確定給付制度には、退職給付信託が設定されております。

 当社の一部の連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 当社の一部の連結子会社は、複数事業主制度の東京薬業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

6,609百万円

6,562百万円

勤務費用

397

399

利息費用

39

39

数理計算上の差異の発生額

11

10

退職給付の支払額

△495

△656

退職給付債務の期末残高

6,562

6,355

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

1,195百万円

6,774百万円

期待運用収益

100

数理計算上の差異の発生額

579

△136

退職給付信託の設定額

5,000

退職給付の支払額

△567

年金資産の期末残高

6,774

6,171

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

19百万円

20百万円

退職給付費用

3

3

退職給付の支払額

△2

△1

退職給付に係る負債の期末残高

20

22

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

6,562百万円

6,355百万円

年金資産

△6,774

△6,171

 

△212

184

非積立型制度の退職給付債務

20

22

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△191

206

 

 

 

退職給付に係る負債

20

206

退職給付に係る資産

△212

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△191

206

 

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

397百万円

399百万円

利息費用

39

39

期待運用収益

△100

数理計算上の差異の費用処理額

△45

△94

簡便法で計算した退職給付費用

3

3

確定給付制度に係る退職給付費用

394

248

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

522百万円

△240百万円

合 計

522

△240

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

842百万円

601百万円

合 計

842

601

 

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

24%

33%

株式

19

25

現金及び預金

21

42

その他

36

合 計

100

100

 (注)年金資産合計は、すべて確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.6%

0.6%

長期期待運用収益率

0.0%

2.0%

(注)主としてポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

 

3.確定拠出制度

 確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度84百万円、当連結会計年度84百万円であります。

 

4.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度81百万円、当連結会計年度82百万円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

年金資産の額

178,035百万円

186,018百万円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

153,464

156,459

差引額

24,570

29,559

 

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める一部の連結子会社の割合

    前連結会計年度 1.32% (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

    当連結会計年度 1.38% (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

(3)補足説明

 (2023年3月31日現在)

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,167百万円、当年度不足金6,221百万円、別途積立金36,959百万円であります。

 本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、償却残余期間は2023年3月31日現在で5年10ヶ月であります。

 (2024年3月31日現在)

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,197百万円、リスク充足額34,757百万円であります。

 本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、償却残余期間は2024年3月31日現在で4年10ヶ月であります。

 

 なお、上記(2)の割合は一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

2,304百万円

 

2,289百万円

税務上の収益認識差額

1,372

 

1,187

投資有価証券評価損

416

 

428

賞与引当金

352

 

371

前払研究費

283

 

292

その他

1,191

 

1,185

繰延税金資産小計

5,921

 

5,755

評価性引当額

△657

 

△721

繰延税金資産合計

5,263

 

5,033

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,079

 

△2,203

固定資産圧縮積立金

△459

 

△465

その他

△28

 

△52

繰延税金負債合計

△2,567

 

△2,721

繰延税金資産の純額

2,696

 

2,312

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度において計上していた「販売権」350百万円、「その他」840百万円は、「その他」1,191百万円として組み替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

子会社化関連損益等

 

△5.4

租税特別措置法による特別控除

△6.5

 

△3.6

復興特区の税額控除

△0.3

 

△2.1

その他

△0.3

 

△1.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.5

 

17.6

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「税務調査による期首税効果差額」および「過年度法人税」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。

 また、前連結会計年度において、「その他」に含めていた「復興特区の税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度において表示していた「税務調査による期首税効果差額」△3.8%、「過年度法人税」3.0%、「その他」0.2%は、「復興特区の税額控除」△0.3%、「その他」△0.3%として組み替えております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13百万円増加し、法人税等調整額が76百万円、その他有価証券評価差額金が62百万円それぞれ減少しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

 被取得企業の名称 Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Company(以下「Hataphar社」)

 事業の内容    医療用医薬品、一般医薬品、健康食品等の製造販売、輸入販売

(2)企業結合を行った主な理由

 当社グループは中期経営計画2025において「スペシャリティファーマを基盤とするトータルヘルスケアカンパニー」を目指しています。中期経営計画達成のため、4つのビジョンと7つの戦略を策定し事業活動を展開しており、7つの戦略の1つとして「海外事業の展開」を挙げています。産婦人科領域を中心とした国内医薬品市場でのさらなる成長を目指すとともに、人口増加及び経済発展により市場の成長が著しい新興国、その中でも東南アジア地域での事業確立を目指してきました。そのようななか、あすか製薬とHataphar社は戦略的パートナーとして協業するため、2021年1月にあすか製薬がHataphar社株式の24.9%を取得し、Hataphar社の新工場建設に対して支援を続けてきました。

 これまで培ってきた関係をより強化し、製造・販売・開発など全面的な事業活動において次のステップへ移行するため、Hataphar社の株式を市中買付により追加取得し、財務諸表等規則に規定する支配力基準により子会社に該当させることで、連結子会社化しました。当社はあすか製薬によるHataphar社の連結子会社化を通じてHataphar社を含む当社グループの更なる成長と企業価値の向上を実現してまいります。

 

(3)企業結合日

 2024年12月31日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

 変更はありません。

(6)取得した議決権比率

 40.0%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社連結子会社が現金を対価として株式を取得し、実質支配力基準により連結子会社としたためであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

 被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヵ月異なっております。本企業結合のみなし取得日を2024年12月31日としているため、貸借対照表のみ連結しております。

 なお、2024年1月1日から12月31日までの業績のうち当社に帰属する部分は、持分法による投資損益として計上しております。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価    現金    19,328百万円

 取得原価           19,328百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 192百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 被取得企業の取得価額と時価総純資産との差額により、のれんが16,845百万円発生したが、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、当連結会計年度において12,483百万円を減損損失として子会社化関連損益に含めて計上しております。

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 流動資産            5,631百万円

 固定資産            6,265百万円

 資産合計           11,897百万円

 流動負債            4,713百万円

 固定負債             815百万円

 負債合計            5,528百万円

 

7.取得原価の配分

 当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

 

(資産除去債務関係)

金額的重要性が低いため注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、神奈川県その他の地域に賃貸用および遊休の不動産を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は20百万円、賃貸費用は55百万円であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は37百万円、賃貸費用は50百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

202

200

 

期中増減額

△2

3

 

期末残高

200

204

期末時価

7,542

6,321

  (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

2.前連結会計年度の主な増減額は減価償却費の計上による減少(2百万円)であります。当連結会計年度の主な増減額は、土地の取得による増加(5百万円)および減価償却費の計上による減少(2百万円)であります。

3.期末時価は、固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

医薬品事業

アニマル

ヘルス事業

一時点で移転される財

55,999

6,664

161

62,825

一定の期間にわたり移転される財

17

0

17

顧客との契約から生じる収益

56,016

6,664

162

60,843

その他の収益

外部顧客への売上高

56,016

6,664

162

62,843

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、臨床検査および医療機器等の事業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

医薬品事業

アニマル

ヘルス事業

海外事業

(注)1

一時点で移転される財

56,650

7,246

223

64,120

一定の期間にわたり移転される財

5

14

19

顧客との契約から生じる収益

56,655

7,246

237

64,139

その他の収益

外部顧客への売上高

56,655

7,246

237

64,139

(注)1.当連結会計年度において、Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「海外事業」を新たに追加しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、臨床検査および医療機器等の事業を含んでおります。

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社グループは医薬品の製造・販売を主要な事業としております。医薬品の販売においては、当社グループの販売先から特約店に製商品が引き渡された時点で製商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、製商品の販売から生じる収益は、製商品が引き渡された時点の販売価格を顧客との契約において約束された対価とし、販売奨励金及び返品等を控除した金額で測定しており、顧客に対して将来支払いが予想される対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績等に基づく最頻値法を用いております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 契約負債等は、その他の事業において顧客から受け取った仮受金と財またはサービスの提供前に受け取った対価および顧客に対して将来支払いが予想される値引、返品、割戻等の見込み額であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

 

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債等の残高等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

15,257

15,627

契約負債等

仮受金

返金負債

297

23

273

177

25

151

 当連結会計年度において過去の期間に充足した履行義務から認識した収益には重要性はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

15,627

15,210

契約負債等

仮受金

返金負債

前受金

177

25

151

1,027

27

188

811

 当連結会計年度において過去の期間に充足した履行義務から認識した収益には重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、医薬品等の製造・販売および輸出入等を中心に事業を展開しており、「医薬品事業」、「アニマルヘルス事業」および「海外事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「医薬品事業」は、主に医療用医薬品を製造・販売しております。

 「アニマルヘルス事業」は、主に動物用医薬品、飼料添加物等の製品を製造・販売しております。

 「海外事業」は、主に海外で医療用医薬品を製造・販売しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの追加)

 当連結会計年度において、Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「海外事業」を新たに追加しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部利益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

 計上額   (注)3

 

医薬品事業

アニマル

ヘルス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

56,016

6,664

162

62,843

62,843

セグメント間の内部売上高又は振替高

64

64

64

56,016

6,664

226

62,907

64

62,843

セグメント利益

7,647

195

125

7,717

1,216

6,500

セグメント資産

45,034

3,514

39

48,588

42,157

90,745

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,227

4

2,231

201

2,432

    (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、臨床検査および

        医療機器等の事業を含んでおります。

      2.調整額の内容は以下のとおりであります。

       (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,216百万円は、各事業セグメントに配分していない

         全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

       (2)セグメント資産の調整額42,157百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主

         に事業セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券)および管理部門に

         係る資産であります。

       (3)減価償却費の調整額201百万円は、各事業セグメントに配分していない減価償却費であります。

      3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

 計上額   (注)3

 

医薬品事業

アニマル

ヘルス事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

56,655

7,246

237

64,139

64,139

セグメント間の内部売上高又は振替高

88

88

88

56,655

7,246

325

64,227

88

64,139

セグメント利益

6,349

300

2

6,652

1,321

5,331

セグメント資産

49,554

4,174

14,877

51

68,656

31,878

100,534

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,693

3

1,696

192

1,889

 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、臨床検査および

     医療機器等の事業を含んでおります。

   2.調整額の内容は以下のとおりであります。

    (1)セグメント利益の調整額△1,321百万円は、各事業セグメントに配分していない

      全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

    (2)セグメント資産の調整額31,878百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主

      に事業セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券)および管理部門に

      係る資産であります。

    (3)減価償却費の調整額192百万円は、各事業セグメントに配分していない減価償却費であります。

   3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                              (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

武田薬品工業㈱

54,564

医薬品事業

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

                              (単位:百万円)

日本

ベトナム

合計

12,658

6,051

18,709

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

                              (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

武田薬品工業㈱

55,485

医薬品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

医薬品事業

アニマル

ヘルス事業

海外事業

その他

合計

全社・消去

連結損益計算書

計上額

減損損失

300

12,483

12,783

12,783

(注)海外事業の減損損失は、連結損益計算書上、子会社化関連損益に含めて表示しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

医薬品事業

アニマル

ヘルス事業

海外事業

その他

合計

全社・消去

連結財務諸表

計上額

当期償却額

当期末残高

4,361

4,361

4,361

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

種類

会社等の

名称

議決権等の

所有割合(%)

関連当事者

との関係

取引内容

取引金額

科目

期末残高

関連会社

Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Company

間接 34.9%

債務保証

債務保証

(注)

1,299

  (注) 債務保証は銀行借入に対し行ったものであり、保証額等に基づき算定した保証料を受け取っております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

種類

会社等の

名称

議決権等の

所有割合(%)

関連当事者

との関係

取引内容

取引金額

科目

期末残高

関連会社

Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Company

間接 34.9%

増資の引受

増資の引受

(注)

1,134

  (注) 当社連結子会社がHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyの行った第三者割り当てを1株につき21,500VNDで引き受けたものであります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

2,186.10円

2,302.61円

1株当たり当期純利益

266.51円

179.95円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

7,545

5,101

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

7,545

5,101

期中平均株式数(千株)

28,313

28,347

 従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度1千株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

300

2,521

3.675

1年以内に返済予定の長期借入金

4,680

1,940

1.243

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,505

6,441

1.745

2026年~2032年

9,485

10,903

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,569

1,569

979

1,889

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

32,371

64,139

税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)

3,312

6,192

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)

2,560

5,101

1株当たり中間(当期)純利益(円)

90.36

179.95