1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 代表取締役社長山口隆は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社2社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、金額的(連結売上高予算の5%未満)及び質的重要性並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断した連結子会社1社並びに持分法適用会社3社及び新たに連結子会社となった2社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

医療用医薬品を製造し販売する当社グループにおいては売上高が事業活動の規模を表す指標として最も適切な指標と判断しております。全社的な内部統制が有効であるため、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の売上高予算の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」とし、当社の当連結会計年度の連結売上高予算(連結会社間取引消去後)の2/3を超える医療用医薬品事業を評価範囲としました。また、2/3の選定指標から外れてはいるものの、事業目的遂行上重要と考えられる事業としてアニマルヘルス事業を評価範囲といたしました。医療用医薬品事業においては企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産を、また当社の収益獲得活動は医療用医薬品事業であるため、製品を上市するための研究開発費を評価の対象としております。アニマルヘルス事業においては売上誤計上や入金金額相違などのリスクを回避するために売上高、売掛金に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして以下の業務プロセスを評価対象に追加しました。見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、経営者や決算・財務報告プロセス責任者による恣意性が介在する余地が大きい項目を検討した結果、棚卸資産評価やのれんを含む固定資産の減損会計等を評価対象に追加しております。また、非定型・不規則な取引など虚偽記載が発生するリスクが高く特に留意すべき業務プロセスや開示情報に係る業務プロセスとして、定型的な販売、購買、支払といった反復継続する取引を処理する業務プロセスと同水準の内部統制が適用できないリスクが高く財務報告への影響を勘案し、期末に集中しての取引や関連当事者の状況や後発事象等を評価対象に追加しております。

なお、新たに連結子会社となったHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Company及びその子会社については評価範囲に含めておりません。Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Company及びその子会社については2025年2月7日付けで株式を取得して連結子会社となったものであり、内部統制の評価に必要となる相当の期間が確保できないため、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について十分な評価手続きが出来なかった場合に該当すると判断したためです。

3【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Company及びその子会社については2025年2月7日付けで株式を取得して連結子会社となったものであり、内部統制の評価に必要となる相当の期間が確保できないため、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について十分な評価手続きが出来ませんでしたが、当事業年度の末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

 

4【付記事項】

 該当事項はありません。

 

5【特記事項】

 該当事項はありません。