# 第二部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
売上高 | （千円） | 1,756,221 | 1,910,951 | 2,132,592 | 2,724,224 | 2,241,557
経常利益 | （千円） | 266,169 | 85,996 | 184,288 | 282,527 | 11,767
当期純利益 | （千円） | 175,627 | 151,747 | 61,871 | 265,722 | 15,915
持分法を適用した場合の 投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 80,000 | 83,330 | 88,017 | 88,017 | 88,017
発行済株式総数 | （株） | 45,000 | 45,180 | 45,430 | 1,362,900 | 1,362,900
純資産額 | （千円） | 1,684,620 | 1,843,027 | 1,914,273 | 2,179,996 | 2,195,912
総資産額 | （千円） | 5,525,030 | 5,108,951 | 5,661,577 | 6,081,234 | 5,171,987
１株当たり純資産額 | （円） | 37,436.00 | 40,793.00 | 42,136.78 | 1,599.53 | 1,611.21
１株当たり配当額 | （円） | 1,000.00 | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | （1,000.00） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 4,249.09 | 3,371.04 | 1,368.81 | 194.97 | 11.68
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 30.5 | 36.1 | 33.8 | 35.8 | 42.5
自己資本利益率 | （％） | 11.3 | 8.6 | 3.3 | 13.0 | 0.7
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | －
配当性向 | （％） | 23.5 | － | － | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | 1,138,926 | 821,220
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | △1,387,955 | 40,467
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | 241,307 | △887,516
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | － | 513,921 | 488,092
従業員数 | （人） | 44 | 102 | 88 | 96 | 89
（外、平均臨時雇用者数） | （3） | （7） | （5） | （3） | （3）

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第４期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。第５期、第６期、第７期及び第８期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第６期の期首から適用しており、第５期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

７．第７期及び第８期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。なお、第４期、第５期及び第６期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）にて外数で記載しております。

９．当社は、第４期、第５期及び第６期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は、記載しておりません。

10．当社は、2019年11月13日開催の取締役会決議により、2019年11月14日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

11．当社は、2019年11月14日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。

そこで、株式会社名古屋証券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2008年４月４日付名証自規Ｇ第８号及び2012年10月１日付同取扱い）に基づき、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第４期、第５期及び第６期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

回次 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
１株当たり純資産額 | （円） | 1,247.87 | 1,359.77 | 1,404.56 | 1,599.53 | 1,611.21
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 141.64 | 112.37 | 45.63 | 194.97 | 11.68
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
１株当たり配当額 | （円） | 33.33 | － | － | － | －
(うち１株当たり中間配当額) | (33.33) | (－) | (－) | (－) | (－)

### ２【沿革】

当社は、1977年１月に上田勝康氏が福井県敦賀市において建設機械等のレンタルを目的に設立した上田建機株式会社を前身としております。上田建機株式会社は、敦賀原子力発電所をはじめとする地元公共工事の需要拡大を受け業績が伸長する中、引き合いの多かったクサビ緊結式足場のレンタル事業を新規事業として立ち上げました。クサビ緊結式足場は主に戸建・低中層マンションに使用され、施工費用が比較的安く、保管・運搬・施工効率が良いという特長があります。2006年５月に京都府城陽市に最初の機材センターを置いて本格営業を開始し、足場レンタルに対する堅調な需要に支えられ関西、中部、関東に営業範囲を拡大し、2014年２月には全国に９拠点を展開するに至りました。

以上のように、クサビ緊結式足場のレンタル事業は、建設機材等のレンタルの中でも特に順調な需要の広がりを見せておりました。他のレンタルビジネスと比較すると、対象顧客や資産の償却期間が大きく異なる等、商流において趣きを異にすることを鑑み、クサビ緊結式足場のレンタル事業のみを取り扱う会社の設立機運が高まったことを受け、同事業の承継を目的として、2013年12月に、上田勝康氏の子息であり専務取締役であった上田桂司氏が、日本レンテクト株式会社（資本金5,000千円）を福井県敦賀市において設立しました。その後、2014年１月27日に日本レンテクト株式会社を承継会社として上田建機株式会社と会社分割契約を締結しました。続いて、顧客により近い立地での機動的な営業活動を展開することを目的として、2014年３月３日に本店を名古屋市中区に移転し、会社分割契約の効力発生日である2014年４月１日をもって上田建機株式会社のクサビ緊結式足場レンタル事業並びに福井県敦賀市及び鯖江市における足場工事事業に関する資産、負債及び権利義務の一切を引継ぎました。

名古屋市中区への本店移転後は、関西、関東へ営業所の新設を進め業容が拡大したことに伴い、2017年５月に本店所在地を愛知県名古屋市中村区に移転しました。また、2019年12月に商号を日本レンテクト株式会社から株式会社ASNOVAに変更し、現在に至っております。

［当社の変遷］

当社の前身である上田建機株式会社の沿革については以下のとおりであります。

1977年１月 | 福井県敦賀市において建設機械等のレンタルを目的として上田建機株式会社を設立（資本金20,000千円）
1993年10月 | 福井敦賀工事センターを開設
1997年５月 | 福井敦賀工事センターを現所在地へ移設
2006年５月 | 京都府城陽市に最初の機材センターを開設し、足場レンタル事業を開始
2007年５月 | 京都城陽センターを京都京田辺センターへ移設
2008年２月 | 愛知一宮センターを開設
2009年６月 | 神奈川藤沢センターを開設
2011年１月 | 兵庫三木センターを開設
2011年３月 | 愛知弥富センターを開設
2013年１月 | 福井鯖江センターを開設
2013年７月 | 埼玉東松山センターを開設
2014年１月 | 日本レンテクト株式会社と会社分割契約を締結
2014年２月 | 大阪和泉センターを開設（全国９拠点）

当社の沿革については以下のとおりであります。

2013年12月 | 福井県敦賀市において日本レンテクト株式会社を設立（資本金5,000千円）
2014年１月 | 上田建機株式会社と会社分割契約を締結
2014年３月 | 本店所在地を愛知県名古屋市中区に移転（資本金10,000千円）
2014年４月 | 会社分割により上田建機株式会社の足場レンタル事業並びに福井県敦賀市及び鯖江市における足場工事事業に関する資産、負債及び権利義務の一切を承継
2014年７月 | 千葉野田センターを開設
2015年２月 | 大阪営業所を開設
2015年11月 | 東京営業所及び横浜営業所を開設
2016年４月 | 宮城仙台センターを開設
2017年３月 | 埼玉蓮田センター、愛知みよしセンターを開設、第三者割当増資を実施（資本金80,000千円）
2017年５月 | 本店所在地を愛知県名古屋市中村区に移転、名古屋営業所を開設
2017年６月 | 大阪羽曳野センターを開設
2017年８月 | 東京営業所を閉鎖
2017年11月 | さいたま営業所を開設
2018年１月 | 神奈川相模原センターを開設
2018年３月 | 第三者割当増資を実施（資本金83,330千円）
2018年５月 | 静岡富士センターを開設
2019年３月 | 千葉四街道センターを開設、第三者割当増資を実施（資本金88,017千円）
2019年４月 | 岡山倉敷センターを開設
2019年12月 | 商号を日本レンテクト株式会社から株式会社ASNOVAに変更
2021年４月 | 横浜営業所、さいたま営業所を統合し東京営業所を開設 仙台営業所を開設

### ３【事業の内容】

本書では、「仮設機材」、「足場」といった用語を用いておりますが、建設仮設業界では、その厳密な定義と使い分けが明確に整理されずに使用されているのが現状であります。そこで本書では、まず下記の通りに用語の整理を行った上で使用することとします。

「仮設機材」：当社が取り扱う商材の全般を指します。

「足場」　　：仮設機材のうち、防音パネル等を除いた、高所作業のための踏板や支柱などで組み立てたもの

全般を指します。

但し、建設仮設業界では、個別の商品名を表現する際には、「仮設機材」と表現せずに「足場」と表現するケースも多く存在します。これらの状況を踏まえ、本書内において、その用語を適時適切に使い分け致します。

当社は、「レンタル関連事業セグメント」において、クサビ緊結式足場（以下、クサビ式足場）（注）を主要とした「仮設機材レンタル」、新品の仮設機材を販売する「仮設機材販売」、足場架払工事の「その他」の３つのサービスラインを展開しております。全国の機材センターを通じて、工事業者による『仮設機材をレンタル・購入したい』というニーズにワンストップで対応出来る体制整備を図っております。

≪仮設機材レンタル≫

当社は、戸建住宅や中低層マンション向けに普及しているクサビ式足場を主要としたレンタルサービスを全国の中小足場施工業者に提供しております。近年の改修需要の増加や工事の繁忙期と閑散期の変動幅の拡大等により、足場施工業者の仮設機材在庫負担が増大しているため、投資負担を軽減し、繁閑に応じて仮設機材数量の調整弁となる仮設機材レンタルに対するニーズは高く、取引業者数は拡大を続けています。

なお、レンタル仮設機材の調達費用は取得から５年間にて償却処理しておりますが、機材への投資、適切な品質の管理に基づく償却後の稼働によりレンタルサービスに供する機材の保有量が増加し、売上高・利益の向上が見込まれる収益構造となっております。

≪仮設機材販売≫

当社は、2019年４月より販売を開始しております。当社の仮設機材レンタルを利用する顧客に最適だと考える数量の仮設機材を確保してもらえるよう、主軸のレンタルサービスだけでなく、販売も含めた提案を行うなどワンストップのサービスを提供することにより、安定的に発生する更新需要を取り込んでおります。

また、その他の販売として、中古機材の販売を行っております。レンタル中の機材を顧客の希望により、返却を受けずにそのまま販売するということを2020年３月期まで行っており、特別利益に計上しておりましたが、2021年３月期以降は、返却を受けずにそのまま販売するという手法はとり止め、レンタル用機材として購入してから６年以上が経過（償却済み）した機材を選別し、中古機材として売却するという方針を打ち立て、それを営業外収益に計上することとしております。

足場（新材及び中古）の取引内容・取引方針としましては、当社は、あくまでもビジネスの本流はレンタルであり、レンタルを主軸とする方針であるため、販売は行うものの大きく伸長させるような計画とはしておりません。顧客サイドにおける滅失、破損等に伴う一定数量の機材の更新需要、事業規模拡大のための投資需要に対して、販売できる品揃えをしておきアプローチするという手法を取っており、機材のレンタルニーズと購入ニーズを顧客にヒアリングしながら区分して取り扱っております。

≪その他≫

当社は、顧客の現場で足場の架け払いを行う工事の受注（当社受注後、外部業者へ委託）を行っております。

（注）クサビ式足場は主に戸建・低中層マンションに使用され、施工費用が比較的安く、保管・運搬・施工効率が良いという特長があります。

事業の系統図は次のとおりであります。

［事業系統図］

### ４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

|  |  |  | 2022年1月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
108 | (3) | 38.6 | 3.1 | 4,026,359

事業部門の名称 | 従業員数（人）
仮設事業部門 | 93 | (3)
管理部門 | 15 | (-)
合計 | 108 | (3)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、パートタイマーを除く平均値を記載しております。

４．当社はレンタル関連事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

(2）労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。