１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品 |
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未成工事支出金 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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構築物（純額） |
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機械及び装置（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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賃貸資産（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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破産更生債権等 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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|
利益剰余金 |
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|
|
利益準備金 |
|
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
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|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
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当第３四半期会計期間 （2021年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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未成工事支出金 |
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貯蔵品 |
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|
その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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賃貸資産（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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|
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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|
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足場資材売却益 |
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受取家賃 |
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保険解約返戻金 |
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受取和解金 |
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|
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その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
賃貸費用 |
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固定資産除却損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
|
△ |
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当期純利益 |
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【売上原価明細書】
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前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
区分 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ商品仕入 |
254,225 |
13.1 |
223,420 |
12.0 |
|
Ⅱ労務費 |
412,364 |
21.2 |
413,044 |
22.1 |
|
Ⅲ減価償却費 |
931,791 |
47.9 |
963,159 |
51.5 |
|
Ⅳ経費 |
345,300 |
17.8 |
269,578 |
14.4 |
|
当期売上原価 |
1,943,682 |
100.0 |
1,869,203 |
100.0 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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足場資材売却益 |
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受取家賃 |
|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
賃貸費用 |
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
税引前四半期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
四半期純利益 |
|
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
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|
（単位：千円） |
|
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株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
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|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
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当期変動額 |
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当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
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|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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当期純利益 |
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|
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|
当期変動額合計 |
|
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|
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|
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当期末残高 |
|
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|
|
|
|
|
|
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|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
|
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減損損失 |
|
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固定資産除却損 |
|
|
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
足場資材売却益 |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物及び賃貸資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ７～45年
賃貸資産 ５年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの想定元本、利息の受払条件（利子率、利息の受払日等）及び契約期間がほぼ同一であり、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物及び賃貸資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ７～45年
賃貸資産 ５年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
固定資産の減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
（単位：千円）
|
|
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
減損損失 |
43,258 |
|
有形固定資産 |
4,087,467 |
|
減損の兆候が識別された有形固定資産 |
1,153,924 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主に管理会計上の事業所区分をグルーピングの単位として資産のグルーピングを行った上で、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産などは、個別に判定しております。なお、機材センター開設の際には、一定の収益獲得を前提としたプレミアム部分を上乗せした額で土地を取得するケースも多くあるため、一部の機材センターについては業績に関わらず毎期減損の兆候を認識しております。
②見積りに用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業所区分別の将来計画に基づいております。事業所区分別の売上高の予測は事業展開を行っている市場の需要見通しを基礎として算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基準にして合理的に算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度以降の売上予測の仮定が大きく異なった場合には、翌事業年度の減損損失に影響を与える可能性があります。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」
（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」
（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」
（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
２．適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
２．適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」
（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」
（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
建物 |
157,708千円 |
151,731千円 |
|
土地 |
926,862 |
837,108 |
|
計 |
1,084,571 |
988,840 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
短期借入金 |
100,000千円 |
100,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
219,058 |
192,276 |
|
長期借入金 |
584,529 |
392,253 |
|
計 |
903,587 |
684,529 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
4,102,064千円 |
4,898,960千円 |
減損損失累計額は、減価償却累計額に含めて表示しております。
※３ 当座貸越契約
当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
当座貸越極度額の総額 |
1,450,000千円 |
1,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
750,000 |
600,000 |
|
差引額 |
700,000 |
400,000 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度28％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度72％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
給料及び賞与 |
118,053 |
113,915 |
|
賞与引当金繰入額 |
21,801 |
22,157 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△2,854 |
13,027 |
|
支払報酬 |
71,777 |
42,690 |
|
減価償却費 支払手数料 |
21,242 53,326 |
24,794 59,308 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
115千円 |
2,537千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
賃貸資産 機械及び装置 |
121,588千円 － |
36,133千円 1,001 |
|
計 |
121,588 |
37,134 |
※４ 減損損失
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
岡山県倉敷市 |
機材センター |
建物、構築物、車両等 |
38,770 |
|
岡山県倉敷市 |
遊休資産 |
建物 |
4,487 |
（資産グルーピングの方法）
主に管理会計上の事業所区分をグルーピングの単位としております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産などは、個別に判定しております。
（減損損失の認識に至った経緯）
当事業年度において、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループ、及び使用見込みのなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基準にして合理的に算定しております。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１.２. |
45,430 |
1,317,470 |
－ |
1,362,900 |
|
合計 |
45,430 |
1,317,470 |
－ |
1,362,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１.当社は2019年11月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。
２.普通株式の発行済株式総数の増加1,317,470株は株式分割によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
内容 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 年度増加 |
当事業 年度減少 |
当事業 年度末 |
||||
|
提出会社 |
第1回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
第2回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,362,900 |
－ |
－ |
1,362,900 |
|
合計 |
1,362,900 |
－ |
－ |
1,362,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
内容 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 年度増加 |
当事業 年度減少 |
当事業 年度末 |
||||
|
提出会社 |
第1回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
第2回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
513,921千円 |
488,092千円 |
|
現金及び現金同等物 |
513,921 |
488,092 |
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等によるデリバティブ取引は、主に借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのすべてが１ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
当該リスクに関しては、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っておりますが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の管理・執行については、当社のルールに従って行っております。また、取引相手先は、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
513,921 |
513,921 |
－ |
|
(2）受取手形 |
85,794 |
85,794 |
－ |
|
(3）売掛金 |
319,130 |
319,130 |
－ |
|
(4）破産更生債権等 |
5,877 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△5,455 |
|
|
|
|
421 |
421 |
－ |
|
資産計 |
919,267 |
919,267 |
－ |
|
(1）買掛金 |
20,214 |
20,214 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
750,000 |
750,000 |
－ |
|
(3）未払金 |
70,821 |
70,821 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
135,409 |
135,409 |
－ |
|
(5）社債(*2) |
40,000 |
40,000 |
－ |
|
(6）長期借入金(*3) |
2,733,774 |
2,733,807 |
33 |
|
(7）リース債務(*4) |
70,869 |
71,075 |
206 |
|
負債計 |
3,821,089 |
3,821,329 |
240 |
(*1)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)社債の中には、１年内償還予定の社債も含まれております。
(*3)長期借入金の中には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。
(*4)リース債務の中には、１年内返済予定のリース債務も含まれております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。
負 債
（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5）社債
当社の発行する社債は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（6）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（7）リース債務
リース債務の時価は、一定の期間ごとに区分した当該リース債務の元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
513,921 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
85,794 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
319,130 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
918,845 |
－ |
－ |
－ |
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
750,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
20,000 |
20,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
706,241 |
642,768 |
604,558 |
468,952 |
204,269 |
106,986 |
|
リース債務 |
18,402 |
18,402 |
16,984 |
12,395 |
4,684 |
－ |
|
合計 |
1,494,643 |
681,170 |
621,542 |
481,347 |
208,953 |
106,986 |
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのすべてが１ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
当該リスクに関しては、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っておりますが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジする可能性があります。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
488,092 |
488,092 |
－ |
|
(2）受取手形 |
54,965 |
54,965 |
－ |
|
(3）売掛金 |
254,814 |
254,814 |
－ |
|
(4）破産更生債権等 |
20,878 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△20,543 |
|
|
|
|
334 |
334 |
－ |
|
資産計 |
798,207 |
798,207 |
－ |
|
(1）買掛金 |
7,215 |
7,215 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
600,000 |
600,000 |
－ |
|
(3）未払金 |
68,579 |
68,579 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
2,650 |
2,650 |
－ |
|
(5）１年内償還予定の社債 |
20,000 |
20,000 |
－ |
|
(6）長期借入金(*2) |
2,027,533 |
2,027,533 |
－ |
|
(7）リース債務(*3) |
55,031 |
55,128 |
97 |
|
負債計 |
2,781,009 |
2,781,106 |
97 |
(*1)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期借入金の中には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。
(*3)リース債務の中には、１年内返済予定のリース債務も含まれております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。
負 債
（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5）一年内償還予定の社債
当社の発行する社債は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（6）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（7）リース債務
リース債務の時価は、一定の期間ごとに区分した当該リース債務の元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
488,092 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
54,965 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
254,814 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
797,871 |
－ |
－ |
－ |
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
600,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
20,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
642,768 |
604,558 |
468,952 |
204,269 |
51,706 |
55,280 |
|
リース債務 |
18,015 |
18,015 |
13,425 |
5,488 |
85 |
－ |
|
合計 |
1,280,783 |
622,573 |
482,377 |
209,757 |
51,791 |
55,280 |
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付に充てるため、確定拠出制度及び複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入してお
り、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、
確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
3,381千円であります。
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、3,696千円
であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
年金資産の額 |
13,742百万円 |
|
年金財政計算上の給付債務の額 |
9,423 |
|
差引額 |
4,319 |
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
当事業年度 1.04％（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、繰越剰余額（当事業年度4,319百万円）であります。
上記（1）及び（2）は入手可能な直近時点の数値により開示しております。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であります。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付に充てるため、確定拠出制度及び複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入してお
り、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、
確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
3,583千円であります。
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、3,945千円
であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
年金資産の額 |
13,070百万円 |
|
年金財政計算上の給付債務の額 |
9,392 |
|
差引額 |
3,678 |
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
当事業年度 1.00％（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、繰越剰余額（当事業年度3,678百万円）であります。
上記（1）及び（2）は入手可能な直近時点の数値により開示しております。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であります。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項ありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社従業員 ３名 |
当社取締役 ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 7,200株 （新株予約権１個につき30株） |
普通株式 9,000株 （新株予約権１個につき30株） |
|
付与日 |
2018年３月30日 |
2019年３月29日 |
|
権利確定条件 |
１．新株予約権が行使可能となった場合であっても、当社の取締役会がその株式を国内又は国外の証券取引所に上場することを決議する日までは、これを行使することができない。 ２．新株予約権発行時において当社取締役又は監査役若しくは従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。 ３．上記１．にかかわらず、当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。 ４．その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」に定めるところによる。 |
１．新株予約権が行使可能となった場合であっても、当社の取締役会がその株式を国内または国外の証券取引所に上場することを決議する日までは、これを行使することができない。 ２．新株予約権発行時において当社取締役であった者は、新株予約権の行使時において、当社または当社子会社の取締役若しくは監査役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。 ３．上記１．にかかわらず、当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。 ４．その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
自 2018年３月30日 至 2020年２月29日 |
自 2019年３月29日 至 2021年３月20日 |
|
権利行使期間 |
自 2020年３月１日 至 2028年２月28日 |
自 2021年３月21日 至 2029年３月20日 |
（注）2019年11月14日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
7,200 |
9,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
7,200 |
9,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
（注）2019年11月14日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
|
権利行使価格(注) |
（円） |
1,234 |
1,250 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
（注）2019年11月14日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、付与日において未公開企業であるため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積ることができないことから、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値の見積り方法として収益還元法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 ― 千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額 ― 千円
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項ありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 2,400株 （新株予約権１個につき30株） |
|
付与日 |
2018年３月30日 |
|
権利確定条件 |
１．新株予約権が行使可能となった場合であっても、当社の取締役会がその株式を国内又は国外の証券取引所に上場することを決議する日までは、これを行使することができない。 ２．新株予約権発行時において当社取締役又は監査役若しくは従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。 ３．上記１．にかかわらず、当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。 ４．その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
自 2018年３月30日 至 2020年２月29日 |
|
権利行使期間 |
自 2020年３月１日 至 2028年２月28日 |
（注）１．2019年11月14日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載して
おります。
２．上記ストック・オプションは当社役員及び従業員の退任・退職に伴い一部失効しております。
３．第２回新株予約権（2019年３月20日取締役会決議）の付与数300個については、2020年12月末までに全ての
新株予約権が放棄されております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
7,200 |
9,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
4,800 |
9,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
2,400 |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
（注）2019年11月14日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
|
権利行使価格(注) |
（円） |
1,234 |
1,250 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
（注）2019年11月14日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、付与日において未公開企業であるため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積ることができないことから、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値の見積り方法として収益還元法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 ― 千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額 ― 千円
前事業年度（2020年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
貸倒引当金 |
1,827千円 |
|
未払事業税 |
10,188 |
|
賞与引当金 |
8,399 |
|
役員賞与引当金 |
273 |
|
一括償却資産 |
1,472 |
|
資産除去債務 |
5,769 |
|
賃貸資産（過年度貯蔵品分） |
7,144 |
|
減損損失 |
16,420 |
|
その他 |
9,210 |
|
繰延税金資産小計 |
60,706 |
|
評価性引当額 |
△20,994 |
|
繰延税金資産合計 |
39,712 |
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務 |
△4,725 |
|
賃貸資産（過年度分） |
△28,327 |
|
繰延税金負債合計 |
△33,052 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
6,659 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（2021年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
貸倒引当金 |
4,124千円 |
|
未払事業税 |
214 |
|
賞与引当金 |
9,387 |
|
役員賞与引当金 |
238 |
|
一括償却資産 |
1,227 |
|
資産除去債務 |
5,888 |
|
減損損失 減価償却費（ソフトウェア） |
16,155 3,990 |
|
その他 |
3,788 |
|
繰延税金資産小計 |
45,016 |
|
評価性引当額 |
△7,433 |
|
繰延税金資産合計 |
37,583 |
|
繰延税金負債 |
|
|
未払還付事業税 |
△9,388 |
|
資産除去債務 |
△4,502 |
|
繰延税金負債合計 |
△13,891 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
23,692 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
法定実効税率 |
34.4％ |
|
（調整） |
|
|
住民税均等割 |
93.9 |
|
税額控除 |
△9.4 |
|
評価性引当額の増減等 |
△301.6 |
|
その他 |
0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△182.0 |
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【セグメント情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
仮設機材レンタル |
仮設機材販売 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,285,539 |
302,042 |
136,643 |
2,724,224 |
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
仮設機材レンタル |
仮設機材販売 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,906,453 |
263,102 |
72,001 |
2,241,557 |
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は、レンタル関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,599.53円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
194.97円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2019年11月14日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
当期純利益金額（千円） |
265,722 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益金額（千円） |
265,722 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,362,900 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権2種類 （新株予約権の数540個）。 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況（2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,611.21円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
11.68円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
当期純利益金額（千円） |
15,915 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益金額（千円） |
15,915 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,362,900 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権1種類 （新株予約権の数80個）。 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況（2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、売上高に含まれる販売売上の内、新機材及びシート以外の在庫リスクが無い商品の売上につきましては、仕入高を売上高より控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合にも第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に影響はありません。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行いましたが、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に影響はありません。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高及び売上原価が32百万円減少しましたが、売上総利益以下の損益区分に影響はありません。よって、利益剰余金の当第３四半期計上額に影響はありません。収益認識会計基準等を適用しましたが、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。
|
|
当第３四半期会計期間 （2021年12月31日） |
|
受取手形 |
4,870千円 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
当第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|
減価償却費 |
649,872千円 |
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
|
|
売上高（千円） |
|
レンタル売上 |
1,696,058 |
|
販売売上（新機材） |
225,986 |
|
販売売上（シート） |
42,694 |
|
販売売上（その他） |
7,041 |
|
工事売上 |
92,211 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,063,993 |
|
外部顧客への売上高 |
2,063,993 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
130円71銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
四半期純利益金額（千円） |
178,150 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
|
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
178,150 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,362,900 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は
非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
425,937 |
8,983 |
30,750 （26,575） |
404,170 |
99,164 |
20,214 |
305,005 |
|
構築物 |
452,778 |
2,407 |
20,163 （20,163） |
435,021 |
243,611 |
30,900 |
191,410 |
|
機械及び装置 |
155,279 |
－ |
－ |
155,279 |
146,736 |
3,281 |
8,543 |
|
車両運搬具 |
108,276 |
5,637 |
7,812 （4,253） |
106,102 |
79,777 |
15,573 |
26,324 |
|
工具、器具及び備品 |
53,584 |
2,942 |
9,248 （3,774） |
47,278 |
34,218 |
6,128 |
13,060 |
|
賃貸資産 |
6,134,496 |
197,659 |
289,685 |
6,042,470 |
4,263,112 |
844,234 |
1,779,358 |
|
リース資産（有形） |
81,516 |
4,686 |
3,282 |
82,920 |
32,339 |
16,888 |
50,580 |
|
土地 |
1,687,679 |
25,505 |
－ |
1,713,184 |
－ |
－ |
1,713,184 |
|
有形固定資産計 |
9,099,548 |
247,821 |
360,942 （54,766） |
8,986,428 |
4,898,960 |
937,221 |
4,087,467 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
商標権 |
－ |
－ |
－ |
699 |
565 |
69 |
134 |
|
ソフトウエア |
－ |
－ |
－ |
69,468 |
27,493 |
13,726 |
41,975 |
|
リース資産（無形） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
382 |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
295 |
131 |
19 |
163 |
|
無形固定資産計 |
－ |
－ |
－ |
70,462 |
28,190 |
14,199 |
42,272 |
|
長期前払費用 |
－ |
235 |
－ |
235 |
78 |
78 |
156 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
|
賃貸資産 |
愛知一宮センター |
30,488千円 |
|
|
神奈川藤沢センター |
18,375 |
|
|
千葉野田センター |
14,188 |
|
|
宮城仙台センター |
10,396 |
|
|
愛知弥富センター |
6,496 |
|
|
大阪和泉センター |
5,772 |
|
|
京都京田辺センター |
5,442 |
|
|
福井鯖江センター |
4,213 |
|
リース資産（有形） |
京都京田辺センター |
4,686 |
２．無形固定資産の金額が資産総額の1％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
３．「当期減少額」欄の（）内は内数で、当期の減損損失計上額であります。
|
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
第1回無担保社債 |
年月日 2017.3.31 |
40,000 |
20,000 (20,000) |
0.12 |
なし |
年月日 2022.3.31 |
|
合計 |
－ |
40,000 |
20,000 (20,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内（千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
20,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
750,000 |
600,000 |
0.427 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
706,241 |
642,768 |
0.314 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
18,402 |
18,015 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,027,533 |
1,384,765 |
0.339 |
2022年～2029年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
52,466 |
37,015 |
－ |
2022年～2026年 |
|
合計 |
3,554,642 |
2,682,563 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利率相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
18,015 |
13,425 |
5,488 |
85 |
|
長期借入金 |
604,558 |
468,952 |
204,269 |
51,706 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
8,657 |
21,668 |
－ |
8,657 |
21,668 |
|
賞与引当金 |
27,449 |
27,266 |
27,449 |
－ |
27,266 |
|
役員賞与引当金 |
893 |
693 |
893 |
－ |
693 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額3,201千円、破産更生債権の個別評価による洗替額5,455千円であります。
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
64 |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
217,675 |
|
普通預金 |
270,352 |
|
小計 |
488,028 |
|
合計 |
488,092 |
ロ．受取手形
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱フクザワ |
7,726 |
|
㈲アークス |
7,630 |
|
㈱エースプラン |
6,290 |
|
㈲新鋭 |
5,940 |
|
㈱テクノツルガ |
5,181 |
|
その他 |
22,197 |
|
合計 |
54,965 |
期日別内訳
|
期日別 |
金額（千円） |
|
2021年 ４月（注） |
19,983 |
|
５月 |
11,984 |
|
６月 |
17,868 |
|
７月 |
2,573 |
|
８月 |
2,555 |
|
合計 |
54,965 |
（注） 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
ハ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱フクザワ |
9,836 |
|
㈱ケーズワーク |
7,525 |
|
㈱日栄テック |
6,868 |
|
㈱大陸 |
6,251 |
|
パイプライン㈱ |
6,123 |
|
その他 |
218,209 |
|
合計 |
254,814 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
319,130 |
2,737,540 |
2,801,855 |
254,814 |
91.66 |
38 |
|||||||||||||||
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ．商品
|
品目 |
金額（千円） |
|
仮設機材 |
37,230 |
|
メッシュシート |
2,404 |
|
合計 |
39,635 |
ホ．未成工事支出金
|
品目 |
金額（千円） |
|
未成工事支出金（外注費） |
8,565 |
|
合計 |
8,565 |
ヘ．貯蔵品
|
区分 |
金額（千円） |
|
貯蔵品 |
|
|
帯鉄 |
1,359 |
|
収入印紙 |
48 |
|
切手・レターパック |
41 |
|
合計 |
1,449 |
② 流動負債
買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱ＪＴＣ |
2,768 |
|
建材工業㈱ |
1,053 |
|
平和技研㈱ |
891 |
|
㈱アルマックス |
627 |
|
信和㈱ |
609 |
|
その他 |
1,264 |
|
合計 |
7,215 |
該当事項はありません。