当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度(第10期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 2023年6月29日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年6月29日東海財務局長に提出。
(第11期第1四半期)(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) 2023年8月10日東海財務局長に提出。
(第11期第2四半期)(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) 2023年11月14日東海財務局長に提出。
(第11期第3四半期)(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) 2024年2月14日東海財務局長に提出。
2023年6月29日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使結果)に基づく臨時報告書。
(5) 有価証券届出書(有償一般募集増資及び売出し)及びその添付書類
2023年12月5日東海財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
2023年12月13日東海財務局長に提出。
2023年12月5日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。