【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び連結子会社の名前

① 連結子会社の数

1

② 連結子会社の名称

ASNOVA VIETNAM CO.,LTD

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 棚卸資産

商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2) 減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物及び賃貸資産については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 3~50年

構築物 8~45年

機械及び装置 2~17年

車両運搬具 2~6年

賃貸資産 5年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

・その他の無形固定資産

定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

(3) 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 

(4) 収益及び費用の計上基準

以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における個別の履行義務へ配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① レンタルサービスに係る収益

主に仮設機材のレンタルであり、顧客との取引基本契約に基づいた「レンタル部材発注書」により、レンタルサービスを提供する履行義務を負っております。当該発注書によるレンタル契約は、部材を引き渡した際に履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

取引の対価は履行義務の充足後、概ね3ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。

② 商品の販売に係る収益

主に仮設機材の販売であり、顧客との売買取引基本契約に基づいた「注文書 兼 注文請書」により、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。一つの契約に含まれる複数の履行義務を個別に履行していく場合においては、一時点で充足される履行義務として、当該承認に対する支配を顧客が獲得することにより履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

取引の対価は履行義務の充足後、概ね3ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

連結子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

減損損失

有形固定資産

5,678,648

7,404,843

減損の兆候が識別された有形固定資産

1,123,228

982,497

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①  算出方法

当社及び連結子会社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主に管理会計上の事業所区分をグルーピングの単位として資産のグルーピングを行った上で、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し当該減少額を減損損失として計上しています。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産などは、個別に判定しております。なお、機材センター開設の際には、一定の収益獲得を前提としたプレミアム部分を上乗せした額で土地を取得するケースも多くあるため、一部の機材センターについては業績に関わらず毎期減損の兆候を認識しております。

②  見積りに用いた主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業所区分別の将来計画に基づいております。事業所区分別の売上高の予測は事業展開を行っている市場の需要見通しを基礎として算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基準にして合理的に算定しております。

③  翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

翌連結会計年度以降の売上予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるものであります。

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の提要による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「リース債権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「リース債権」91,783千円、「その他」179,661千円は、「その他」271,445千円として組み替えております。

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」「売電収入」及び「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8,079千円は、「スクラップ売却益」3,133千円、「売電収入」1,608千円、「その他」3,337千円として、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,641千円は、「為替差損」253千円、「その他」1,387千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額(△は減少)」及び「リース債権の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額(△は減少)」△20,963千円、「リース債権の増減額(△は増加)」△91,284千円、「その他」△74,199千円は「その他」△186,446千円として組み替えております。

 

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金の差入による支出」及び「敷金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金の差入による支出」△6,260千円、「敷金の回収による収入」1,318千円は「その他」△4,941千円として組み替えております。

 

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース債務の返済による支出」△16,300千円は「その他」△16,300千円として組み替えております。

 

 

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

土地

748,344

千円

1,184,492

千円

748,344

 

1,184,492

 

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

短期借入金

100,000

千円

300,000

千円

1年内返済予定の長期借入金

482,486

 

566,931

 

長期借入金

1,057,426

 

1,467,075

 

1,639,912

 

2,334,006

 

 

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

6,609,133

千円

7,865,725

千円

 

 

減損損失累計額は、減価償却累計額に含めて表示しております。

 

※3 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

当座貸越極度額の総額

1,000,000

千円

1,000,000

千円

借入実行残高

800,000

 

800,000

 

差引額

200,000

 

200,000

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給料手当及び賞与

156,980

千円

207,308

千円

賞与引当金繰入額

29,750

千円

36,968

千円

貸倒引当金繰入額

10,672

千円

472

千円

減価償却費

23,634

千円

32,516

千円

支払手数料

106,311

千円

98,237

千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

△12,528

千円

1,592

千円

組替調整額

 

 

税効果調整前

△12,528

 

1,592

 

税効果額

 

 

為替換算調整勘定

△12,528

 

1,592

 

その他の包括利益合計

△12,528

 

1,592

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2.

1,362,900

1,721,700

3,084,600

合計

1,362,900

1,721,700

3,084,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.3.

137

137

合計

137

137

 

(注) 1.当社は、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加1,721,700株は、株式分割による増加1,539,900株、第三者割当による新株の発行による増加177,000株及び新株予約権の行使による増加4,800株であります。

3.普通株式の自己株式数の増加137株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

第1回新株予約権

普通株式

4,800

4,800

合計

4,800

4,800

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年10月14日

取締役会

普通株式

10,779

7.0

2022年9月30日

2022年12月2日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

12,337

利益剰余金

4.0

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2.

3,084,600

3,134,600

6,219,200

合計

3,084,600

3,134,600

6,219,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)3.

137

137

274

合計

137

137

274

 

(注) 1.当社は、2023年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加3,134,600株は、株式分割による増加3,084,600株、公募増資による増加  50,000株であります。

3.自己株式の発行済株式総数の増加137株は、株式分割による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

12,337

4.0

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年10月13日

取締役会

普通株式

12,337

2.0

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(注) 当社は、2023年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2023年3月31日を基準日とする「1株当たり配当額」は、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

12,437

利益剰余金

2.0

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

679,824

千円

937,900

千円

現金及び現金同等物

679,824

 

937,900

 

 

 

 

(リース取引関係)

(借手側)

1.ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(貸手側)

金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等により調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、その全てが1ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等はありません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

また、前連結会計年度において注記しておりました「リース債権」「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より注記を省略しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 長期借入金(*1)

3,415,771

3,415,771

 

(*1)長期借入金の中には、1年内返済予定の長期借入金も含まれております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 長期借入金(*1)

5,041,974

5,041,974

 

(*1)長期借入金の中には、1年内返済予定の長期借入金も含まれております。

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

679,712

受取手形

49,575

売掛金

424,581

合計

1,153,870

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

937,547

受取手形

67,101

売掛金

556,402

合計

1,561,051

 

 

(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

800,000

長期借入金

1,111,360

846,677

694,114

571,866

191,754

合計

1,911,360

846,677

694,114

571,866

191,754

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

800,000

長期借入金

1,462,261

1,306,126

1,188,878

803,766

280,943

合計

2,262,261

1,306,126

1,188,878

803,766

280,943

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要性を観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

3,415,771

3,415,771

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

5,041,974

5,041,974

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金は全て変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に寄っており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、退職給付に充てるため、確定拠出制度及び複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)4,500千円、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)5,264千円であります。

 

3.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)5,016千円、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)4,158千円であります。

 

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

年金資産の額

14,708百万円

14,531百万円

年金財政計算上の給付債務の額

10,250

10,211

差引額

4,458

4,320

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度 1.38%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

当連結会計年度 1.53%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余額(前連結会計年度4,458百万円、当連結会計年度4,320百万円)であります。

上記(1)及び(2)は入手可能な直近時点の数値により開示しております。

本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金

8,819

 

 

8,849

 

未払事業税

 

 

7,879

 

賞与引当金

10,983

 

 

15,406

 

一括償却資産

1,418

 

 

1,952

 

資産除去債務

9,987

 

 

10,065

 

減損損失

12,217

 

 

9,977

 

子会社繰越欠損金

1,705

 

 

20,337

 

固定資産未実現利益

1,411

 

 

14,846

 

その他

4,751

 

 

6,739

 

繰延税金資産小計

51,295

 

 

96,053

 

評価性引当額

△13,067

 

 

△31,776

 

繰延税金資産合計

38,228

 

 

64,277

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

未収還付事業税

△42

 

 

 

資産除去債務

△8,087

 

 

△7,607

 

繰延税金負債合計

△8,130

 

 

△7,607

 

繰延税金資産の純額

30,098

 

 

56,670

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

 

0.5

 

住民税均等割等

2.9

 

 

2.3

 

税額控除

△4.8

 

 

△6.9

 

連結子会社税率差異

△0.4

 

 

3.0

 

評価性引当額の増減等

3.0

 

 

5.8

 

その他

0.8

 

 

△0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.2

 

 

35.2

 

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日 至  2023年3月31日)

当社及び連結子会社は、レンタル関連事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

 

 

売上高(千円)

レンタル売上

2,679,615

販売売上

356,400

工事売上

77,602

顧客との契約から生じる収益

3,113,619

その他の収益

27,387

外部顧客への売上高

3,141,006

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日 至  2024年3月31日)

当社及び連結子会社は、レンタル関連事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

 

 

売上高(千円)

レンタル売上

3,230,097

販売売上

431,837

工事売上

89,765

顧客との契約から生じる収益

3,751,700

その他の収益

33,874

外部顧客への売上高

3,785,574

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の注記「4.会計方針に関する事項」の「(4)収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

該当事項はありません。

② 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社においては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。