第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第7期

第8期

第9期

第10期

第11期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

3,141,006

3,785,574

経常利益

(千円)

212,911

324,320

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

144,330

210,129

包括利益

(千円)

131,801

211,721

純資産額

(千円)

2,789,831

3,027,405

総資産額

(千円)

7,289,025

9,386,352

1株当たり純資産額

(円)

226.12

243.40

1株当たり

当期純利益金額

(円)

11.79

16.99

潜在株式調整後

1株当たり

当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

38.3

32.3

自己資本利益率

(%)

5.2

7.2

株価収益率

(倍)

40.07

33.70

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

918,349

1,730,467

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

2,562,219

3,109,210

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,585,872

1,635,227

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

679,824

937,900

従業員数

(人)

138

146

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(-)

(3)

(3)

 

(注) 1.第10期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.第10期より連結財務諸表を作成しているため、第10期の自己資本利益率は期末自己資本に基づいて計算しております。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.当社は、2022年11月30日開催の取締役会決議により、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

5.当社は、2023年3月31日開催の取締役会決議により、2023年6月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

6.当社は、2023年12月5日開催の取締役会決議により、2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

7.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。)は年間の平均人員を()にて外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第7期

第8期

第9期

第10期

第11期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

2,724,224

2,241,557

2,679,606

3,141,006

3,919,674

経常利益

(千円)

282,527

11,767

287,763

226,154

461,422

当期純利益

(千円)

265,722

15,915

204,632

156,162

333,795

持分法を適用した場合

の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

88,017

88,017

88,017

222,212

247,477

発行済株式総数

(株)

1,362,900

1,362,900

1,362,900

3,084,600

6,219,200

純資産額

(千円)

2,179,996

2,195,912

2,400,544

2,814,192

3,173,840

総資産額

(千円)

6,081,234

5,171,987

5,658,223

7,311,632

9,526,759

1株当たり純資産額

(円)

228.09

255.18

1株当たり配当額

(円)

11.00

4.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(7.00)

(2.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

24.37

1.46

18.77

12.75

26.99

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

35.8

42.5

42.4

38.5

33.3

自己資本利益率

(%)

13.0

0.7

8.9

6.0

11.1

株価収益率

(倍)

37.04

21.21

配当性向

(%)

14.7

7.4

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,138,926

821,220

880,831

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,387,955

40,467

824,108

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

241,307

887,516

205,534

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

513,921

488,092

750,350

従業員数

(人)

96

89

117

132

135

(外、平均臨時雇用者数)

(3)

(3)

(3)

(3)

(3)

株主総利回り

(%)

121.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(-)

(-)

(-)

(-)

(141.3)

最高株価

(円)

2,450

(2,282)

3,195

(1,372)

最低株価

(円)

1,075

(666)

2,048

(965)

 

(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第9期の期首から適用しており、第9期以降に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.第7期、第8期及び第9期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

3.当社は、2019年11月13日開催の取締役会決議により、2019年11月14日付で普通株式1株につき30株の株式分割を行っております。第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。なお、1株当たり配当額については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

 

4.当社は、2022年11月30日開催の取締役会決議により、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。なお、1株当たり配当額については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

5.当社は、2023年3月31日開催の取締役会決議により、2023年6月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。なお、1株当たり配当額については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

6.当社は、2023年12月5日開催の取締役会決議により、2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。なお、1株当たり配当額については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

7.第7期、第8期及び第9期の1株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

8.第7期、第8期及び第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

9.第10期及び第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

10.第7期、第8期及び第9期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

11.第7期、第8期及び第9期の配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

12.第10期より連結財務諸表を作成しているため、第10期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

13.従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は年間の平均人員を()にて外数で記載しております。

14.当社は2022年4月21日をもって名古屋証券取引所ネクスト市場に上場いたしましたので、第7期から第10期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第11期の株主総利回り及び比較指標については2023年3月期末を基準として算定しております。

15.最高株価及び最低株価は2022年4月21日から2023年12月24日以前は名古屋証券取引所ネクスト市場におけるものであり、2023年12月25日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2022年4月21日をもって名古屋証券取引所ネクスト市場に上場いたしましたので、それ以前の株価については非上場であったため、記載しておりません。

16.2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第10期の最高株価及び最低株価については当該株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内には当該株式分割の権利落前の最高株価及び最低株価を記載しております。

17.2023年6月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第11期の最高株価及び最低株価については当該株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内には当該株式分割の権利落前の最高株価及び最低株価を記載しております。

 

 

2 【沿革】

当社の沿革については以下のとおりであります。

2013年12月

福井県敦賀市において日本レンテクト株式会社を設立(資本金5,000千円)

2014年1月

上田建機株式会社と会社分割契約を締結

2014年3月

本店所在地を愛知県名古屋市中区に移転(資本金10,000千円)

2014年4月

会社分割により上田建機株式会社の足場レンタル事業並びに福井県敦賀市及び鯖江市における足場工事事業に関する資産、負債及び権利義務の一切を承継

2014年7月

千葉野田センターを開設

2015年2月

大阪営業所を開設

2015年11月

東京営業所及び横浜営業所を開設

2016年4月

宮城仙台センターを開設

2017年3月

埼玉蓮田センター、愛知みよしセンターを開設、第三者割当増資を実施(資本金80,000千円)

2017年5月

本店所在地を愛知県名古屋市中村区に移転、名古屋営業所を開設

2017年6月

大阪羽曳野センターを開設

2017年8月

東京営業所を閉鎖

2017年11月

さいたま営業所を開設

2018年1月

神奈川相模原センターを開設

2018年3月

第三者割当増資を実施(資本金83,330千円)

2018年5月

静岡富士センターを開設

2019年3月

千葉四街道センターを開設、第三者割当増資を実施(資本金88,017千円)

2019年4月

岡山倉敷センターを開設

2019年12月

商号を日本レンテクト株式会社から株式会社ASNOVAに変更

2021年4月

横浜営業所、さいたま営業所を統合し東京営業所を開設

仙台営業所を開設

2022年4月

名古屋証券取引所ネクスト市場に株式を上場、公募増資を実施(資本金220,732千円)

2022年8月

佐賀鳥栖センターを開設

2022年9月

栃木上三川センターを開設

2022年10月

ベトナム社会主義共和国のホーチミン市に海外子会社ASNOVA VIETNAM CO.,LTDを設立

ASNOVA STATION事業開始

2023年1月

ASNOVA VIETNAM CO.,LTDを連結子会社とする

任意の指名・報酬委員会を設置

2023年3月

新株予約権の行使により増資(資本金222,212千円)

2023年12月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場、公募増資を実施(資本金247,477千円)

2024年2月

埼玉ふじみ野センターを開設

2024年3月

岐阜多治見センターを開設

 

 

 

3 【事業の内容】

本書では、「仮設機材」、「足場」といった用語を用いておりますが、建設仮設業界では、その厳密な定義と使い分けが明確に整理されずに使用されているのが現状であります。そこで本書では、まず下記の通りに用語の整理を行った上で使用することとします。

「仮設機材」:当社グループが取り扱う商材の全般を指します。

「足場」  :仮設機材のうち、防音パネル等を除いた、高所作業のための踏板や支柱などで組み立てたもの全般を指します。

但し、建設仮設業界では、個別の商品名を表現する際には、「仮設機材」と表現せずに「足場」と表現するケースも多く存在します。これらの状況を踏まえ、本書内において、その用語を適時適切に使い分け致します。

 

当社グループは、「レンタル関連事業セグメント」において、クサビ緊結式足場(以下、クサビ式足場)(注)を主要とした「仮設機材レンタル」、新品の仮設機材を販売する「仮設機材販売」、足場架払工事の「その他」の3つのサービスラインを展開しております。全国の機材センターを通じて、工事業者による『仮設機材をレンタル・購入したい』というニーズにワンストップで対応出来る体制整備を図っております。

 

≪仮設機材レンタル≫

当社グループは、戸建住宅や中低層マンション向けに普及しているクサビ式足場を主要としたレンタルサービスを全国の中小足場施工業者に提供しております。近年の改修需要の増加や工事の繁忙期と閑散期の変動幅の拡大等により、足場施工業者の仮設機材在庫負担が増大しているため、投資負担を軽減し、繁閑に応じて仮設機材数量の調整弁となる仮設機材レンタルに対するニーズは高く、取引業者数は拡大を続けています。そのような中で、2022年10月にベトナム社会主義共和国へ子会社ASNOVA VIETNAM CO.,LTDを設立するとともに、パートナー企業と日本国内で広域にサービスを提供するASNOVA STATIONを開始いたしました。

 

≪仮設機材販売≫

当社グループは、2019年4月より販売を開始しております。当社グループの仮設機材レンタルを利用する顧客に最適だと考える数量の仮設機材を確保してもらえるよう、主軸のレンタルサービスだけでなく、販売も含めた提案を行うなどワンストップのサービスを提供することにより、安定的に発生する更新需要を取り込んでおります。

また、その他の販売として、中古機材の販売を行っております。レンタル中の機材を顧客の希望により、返却を受けずにそのまま販売するということを2020年3月期まで行っており、特別利益に計上しておりましたが、2021年3月期以降は、返却を受けずにそのまま販売するという手法はとり止め、レンタル用機材として購入してから6年以上が経過(償却済み)した機材を選別し、中古機材として売却するという方針を打ち立て、それを営業外収益に計上することとしております。

足場(新材及び中古)の取引内容・取引方針としましては、当社グループは、あくまでもビジネスの本流はレンタルであり、レンタルを主軸とする方針であるため、販売は行うものの大きく伸長させるような計画とはしておりません。顧客サイドにおける滅失、破損等に伴う一定数量の機材の更新需要、事業規模拡大のための投資需要に対して、販売できる品揃えをしておきアプローチするという手法を取っており、機材のレンタルニーズと購入ニーズを顧客にヒアリングしながら区分して取り扱っております。

 

≪その他≫

当社グループは、顧客の現場で足場の架け払いを行う工事の受注(当社グループ受注後、外部業者へ委託)を行っております。

(注) クサビ式足場は主に戸建・低中層マンションに使用され、施工費用が比較的安く、保管・運搬・施工効率が良いという特長があります。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

[事業系統図]

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万VND)

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ASNOVA VIETNAM CO.,LTD

(注)2

ベトナム社会主義共和国

ホーチミン市

17,200

レンタル関連事業

100.0

当社から仮設機材を販売しております。

 

(注) 1.主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

国内事業

135

(3)

海外事業

11

(-)

合計

146

(3)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.当社グループは、レンタル関連事業の単一セグメントであるため国内事業及び海外事業の別に記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

135

(3)

39.6

3.5

4,653

 

 

事業部門の名称

従業員数(人)

仮設事業部門

116

(3)

管理部門

19

(-)

合計

135

(3)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与を含んでおります。

3.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時雇用者数を除く平均値を記載しております。

4.当社はレンタル関連事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

2024年3月31日現在

当事業年度

管理職に占める女性労働者(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率

(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

5.0

100

76.1

76.1

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。