当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進む中で、雇用、所得環境の改善など引き続き緩やかな景気の持ち直しがみられました。一方で、エネルギー価格や原材料価格は依然として高位に推移し、円安進行等による消費者物価への影響の懸念など、引き続き先行きは不透明な状況が続いております。また、当社グループの業績に影響を与える国内建設業界におきましては、公共投資は引き続き堅調に推移し、民間投資については持ち直しの動きが見られるものの、建設資材価格の高騰や世界的な景気後退リスクへの不安等が当社経営環境への影響を及ぼす可能性があり、注視が必要な状況であります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、仮設機材のレンタルから販売に至るまでワンストップで行えるサービスの強みを活かし、引き続き顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。当社グループが扱う仮設機材価格は引き続き高騰しており、仮設機材レンタルの需要は引き続き高く、顧客からの需要に応えるべく賃貸資産への積極的な投資を継続して実施いたしました。以上の結果、売上高1,969百万円(前中間連結会計期間比15.3%増)、営業損失17百万円(前中間連結会計期間は営業利益81百万円)、経常損失5百万円(前中間連結会計期間は経常利益80百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失25百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純利益41百万円)となりました。
なお、当社はレンタル関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当中間連結会計期間末の総資産は、11,479百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,092百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加368百万円、新規機材センターの出店及び賃貸資産へ積極的に投資を行ったことによる有形固定資産の増加1,517百万円等によるものであります。
負債合計は、8,461百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,102百万円増加いたしました。この主な要因は、買掛金の増加242百万円、賃貸資産の取得等に備えた1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金の増加1,848百万円等によるものであります。
純資産合計は、3,017百万円となり、前連結会計年度末と比べ9百万円減少いたしました。親会社株主に帰属する中間純損失25百万円の計上、剰余金の配当12百万円の実施により利益剰余金が37百万円減少したことなどによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ368百万円増加し、1,306百万円となりました。
当中間連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、393百万円の収入となりました。主な要因は、減価償却費を870百万円計上したこと、棚卸資産が104百万円増加したこと及び法人税等の支払が117百万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,883百万円の支出となりました。主な要因は、先行投資型のビジネスモデルであるレンタル事業において、機材投資を積極的に進め、有形固定資産の取得による支出1,891百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,830百万円の収入となりました。主な要因は、長期借入による収入2,700百万円及び長期借入金の返済による支出851百万円があったことなどによるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。