(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、レンタル関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

仮設機材レンタル

仮設機材販売

その他

合計

外部顧客への売上高

3,263,971

431,837

89,765

3,785,574

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

仮設機材レンタル

仮設機材販売

その他

合計

外部顧客への売上高

3,566,540

623,597

76,197

4,266,335

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

連結

財務諸表

計上額

レンタル関連

減損損失

16,251

16,251

 

(注)「その他」の金額は、不動産の賃貸に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

243.40

239.52

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

16.99

△1.99

 

(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2023年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、また2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定してそれぞれ算出しております。

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

210,129

△24,765

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益又は親会社株主に帰属する

当期純損失(△)(千円)

210,129

△24,765

期中平均株式数(株)

12,365,448

12,437,852

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

 (株式取得による会社等の買収)

当社は、2025年3月17日開催の取締役会において、 Qool Enviro Pte.Ltd.(以下、Qool社)の全株式を取得し子会社化することについて決議し、2025年4月1日付で全株式の取得を完了いたしました。

 (1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

Qool Enviro Pte.Ltd.

事業の内容

仮設トイレのレンタル、衛生関連ソリューションサービス

 

② 企業結合を行った主な理由

当社の主要事業である足場レンタル事業は、翌連結会計年度以降も需要が旺盛であると見込んでおります。しかしながら、一つの事業のみを継続・深化することは、中長期的な観点からはリスクが伴うことから、足場レンタル事業を安定的な事業基盤としながらも、周辺事業や新市場に進出することで、「非連続な成長の実現」を目指すことが、当社の持続的な企業価値の向上には不可欠であると認識しております。また、上記の周辺事業や新市場への進出に際しましては、海外への展開も視野に入れております。特に、ASEAN諸国は今後急成長が見込まれており、既にベトナム社会主義共和国には子会社(ASNOVA  VIETNAM CO.,LTD)を設立し、事業をベトナム各地で展開中です。今後の成長のため、ASEAN諸国は事業展開の強化が不可欠なエリアであると認識しております。上記のとおり、今後の事業展開方針を踏まえまして、この度、Qool社の株式を取得し子会社化するため、株式譲渡契約を締結することを決議いたしました。Qool社は、ASEAN諸国のハブとして最適な立地であるシンガポールにおいて、仮設トイレのレンタル及び衛生関連ソリューションサービスを展開している企業です。Qool社による仮設トイレのレンタル業は、当社の足場のレンタル業の知見・経験を活用することが可能であるとともに、安定的な事業運営が可能であり、収益性も非常に高くなっております。また、シンガポールは今後高齢化により事業承継が増加することが予想されており、現地での積極的なM&A活動の足掛かりにしたいと考えております。当社は、2030年のありたい姿として、「足場レンタル事業が確固たる収益基盤となり新規事業が成長エンジンとして一層の収益拡大を牽引する高収益のグローバルな循環型ビジネスのエクセレントカンパニーでありたい」を掲げております。シンガポールで事業を展開するQool社を子会社化することは、当社が目指していきたい方向性に大きく資することが見込まれることから、Qool社の株式を取得することを決定した次第です。今後も当社はパーパスである「『カセツ』の力で、社会に明日の場を創りだす。」を軸として、持続的な成長を目指してまいります。

③ 企業結合日

2025年4月1日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

Qool Enviro Pte.Ltd.

⑥ 取得する議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

 

 (2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

2,013,390千円

取得原価

 

2,013,390千円

 

 

 (3)主要な取得関連費用の内容及び金額

仲介手数料等 127,688千円

 

 (4)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

 (5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内容

現時点では確定しておりません。