【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び連結子会社の名前

① 連結子会社の数

1

② 連結子会社の名称

ASNOVA VIETNAM CO.,LTD

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 棚卸資産

商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2) 減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物及び賃貸資産については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 3~50年

構築物 8~45年

機械及び装置 2~17年

車両運搬具 2~6年

賃貸資産 5年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

・その他の無形固定資産

定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

(3) 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 

(4) 収益及び費用の計上基準

以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における個別の履行義務へ配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① レンタルサービスに係る収益

主に仮設機材のレンタルであり、顧客との取引基本契約に基づいた「レンタル部材発注書」により、レンタルサービスを提供する履行義務を負っております。当該発注書によるレンタル契約は、部材を引き渡した際に履行義務の充足が開始し、部材の引き取り日まで時間の経過とともに履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

取引の対価は履行義務の充足後、概ね3ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。

② 商品の販売に係る収益

主に仮設機材の販売であり、顧客との売買取引基本契約に基づいた「注文書 兼 注文請書」により、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。一つの契約に含まれる複数の履行義務を個別に履行していく場合においては、一時点で充足される履行義務として、当該承認に対する支配を顧客が獲得することにより履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

取引の対価は履行義務の充足後、概ね3ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

連結子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

減損損失

16,251

有形固定資産

7,404,843

8,520,167

減損の兆候が識別された有形固定資産

982,497

2,557,476

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①  算出方法

当社及び連結子会社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主に管理会計上の事業所区分及び賃貸物件をグルーピングの単位として資産のグルーピングを行った上で、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し当該減少額を減損損失として計上しています。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産などは、個別に判定しております。なお、機材センター開設の際には、一定の収益獲得を前提としたプレミアム部分を上乗せした額で土地を取得するケースも多くあるため、一部の機材センターについては業績に関わらず毎期減損の兆候を認識しております。当連結会計年度に事業譲渡を実施しました敦賀工事センターに係る固定資産については、賃貸物件として用途変更したことに伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該回収可能額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価等合理的に算定された金額から処分見込費用を控除して算定しております。

②  見積りに用いた主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業所区分別及び賃貸物件の将来計画に基づいております。事業所区分別の売上高及び収益の予測は事業展開を行っている市場の需要見通しを基礎として算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基準にして合理的に算定しております。

③  翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

翌連結会計年度以降の売上予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首から適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取手数料」及び「売電収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取手数料」1,800千円、「売電収入」1,421千円及び「その他」4,238千円は、「営業外収益」の「その他」7,459千円として、「営業外費用」に表示していた「その他」4,489千円は、「営業外費用」の「固定資産除却損」587千円及び「その他」3,901千円として、それぞれ組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

土地

1,184,492

千円

1,011,742

千円

1,184,492

 

1,011,742

 

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

短期借入金

300,000

千円

300,000

千円

1年内返済予定の長期借入金

566,931

 

924,816

 

長期借入金

1,467,075

 

2,628,931

 

2,334,006

 

3,853,747

 

 

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

7,865,725

千円

9,448,152

千円

 

 

減損損失累計額は、減価償却累計額に含めて表示しております。

 

※3 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

当座貸越極度額の総額

1,000,000

千円

2,300,000

千円

借入実行残高

800,000

 

2,200,000

 

差引額

200,000

 

100,000

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

給料手当及び賞与

207,308

千円

225,478

千円

賞与引当金繰入額

36,968

千円

45,927

千円

貸倒引当金繰入額

472

千円

1,781

千円

減価償却費

32,516

千円

36,751

千円

支払手数料

98,237

千円

224,745

千円

 

 

※3 減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所等

用途

種類

減損損失(千円)

福井県敦賀市

賃貸物件

土地及び建物等

16,251

 

当社グループは、管理会計上の事業所区分及び賃貸物件をグルーピングの単位として資産のグルーピングを行った上で、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。当連結会計年度に事業譲渡を実施しました敦賀工事センターに係る固定資産については、賃貸物件として用途変更したことに伴い、減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該回収可能額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価等合理的に算定された金額から処分見込費用を控除して算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

1,592

千円

1,306

千円

組替調整額

 

 

法人税等及び税効果調整前

1,592

 

1,306

 

法人税等及び税効果額

 

 

為替換算調整勘定

1,592

 

1,306

 

その他の包括利益合計

1,592

 

1,306

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2.

3,084,600

3,134,600

6,219,200

合計

3,084,600

3,134,600

6,219,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)3.

137

137

274

合計

137

137

274

 

(注) 1.当社は、2023年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加3,134,600株は、株式分割による増加3,084,600株、公募増資による増加  50,000株であります。

3.自己株式の発行済株式総数の増加137株は、株式分割による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

12,337

4.0

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年10月13日

取締役会

普通株式

12,337

2.0

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(注) 当社は、2023年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2023年3月31日を基準日とする「1株当たり配当額」は、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

12,437

利益剰余金

2.0

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2.

6,219,200

6,219,200

12,438,400

合計

6,219,200

6,219,200

12,438,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2.

274

274

548

合計

274

274

548

 

(注) 1.普通株式の発行済株式総数の増加6,219,200株は、株式分割による増加であります。

2.自己株式の発行済株式総数の増加274株は、株式分割による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

12,437

2.0

2024年3月31日

2024年6月27日

2024年10月16日

取締役会

普通株式

12,437

1.0

2024年9月30日

2024年12月2日

 

(注) 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2024年3月31日を基準日とする「1株当たり配当額」は、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議予定)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

12,437

利益剰余金

1.0

2025年3月31日

2025年6月27日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

937,900

千円

3,182,773

千円

現金及び現金同等物

937,900

 

3,182,773

 

 

 

 

(リース取引関係)

(借手側)

1.ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(貸手側)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等により調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、その全てが1ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等はありません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 長期借入金(*1)

5,041,974

5,041,974

 

(*1)長期借入金の中には、1年内返済予定の長期借入金も含まれております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 長期借入金(*1)

7,399,776

7,399,776

 

(*1)長期借入金の中には、1年内返済予定の長期借入金も含まれております。

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

937,547

受取手形

67,101

売掛金

556,402

合計

1,561,051

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,182,773

受取手形

22,284

売掛金

618,027

合計

3,823,085

 

 

(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

800,000

長期借入金

1,462,261

1,306,126

1,188,878

803,766

280,943

合計

2,262,261

1,306,126

1,188,878

803,766

280,943

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,200,000

長期借入金

2,091,058

1,968,810

1,588,698

1,065,875

399,335

286,000

合計

4,291,058

1,968,810

1,588,698

1,065,875

399,335

286,000

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要性を観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

5,041,974

5,041,974

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

7,399,776

7,399,776

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金は全て変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に寄っており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、退職給付に充てるため、確定拠出制度及び複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)5,264千円、当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 5,934千円であります。

 

3.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)4,158千円、当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 4,653千円であります。

 

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

年金資産の額

14,531百万円

15,583百万円

年金財政計算上の給付債務の額

10,211

10,154

差引額

4,320

5,429

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度 1.53%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

当連結会計年度 1.64%(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余額(前連結会計年度4,320百万円、当連結会計年度5,429百万円)であります。

上記(1)及び(2)は入手可能な直近時点の数値により開示しております。

本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金

8,849

 

 

9,205

 

未払事業税

7,879

 

 

4,314

 

賞与引当金

15,406

 

 

15,485

 

一括償却資産

1,952

 

 

1,135

 

資産除去債務

10,065

 

 

10,441

 

減損損失

9,977

 

 

14,234

 

子会社繰越欠損金

20,337

 

 

48,820

 

固定資産未実現利益

14,846

 

 

32,400

 

その他

6,739

 

 

5,538

 

繰延税金資産小計

96,053

 

 

141,577

 

税務上の繰越欠損金に係る

評価性引当額(注)2

△20,337

 

 

△48,820

 

将来減算一時差異等の合計に係る

評価性引当額

△11,438

 

 

△10,703

 

評価性引当額

△31,776

 

 

△59,523

 

繰延税金資産合計

64,277

 

 

82,053

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務

△7,607

 

 

△7,322

 

繰延税金負債合計

△7,607

 

 

△7,322

 

繰延税金資産の純額

56,670

 

 

74,731

 

 

(注)1.評価性引当額が27,747千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が28,482千円増加したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前連結会計年度

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越

欠損金 (注)

1,705

18,631

20,337

評価性引当額

△1,705

△18,631

△20,337

繰延税金資産

 

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 当連結会計年度

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越

欠損金 (注)

1,705

18,631

28,482

48,820

評価性引当額

△1,705

△18,631

△28,482

△48,820

繰延税金資産

 

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

 

10.4

 

住民税均等割等

2.3

 

 

9.5

 

税額控除

△6.9

 

 

△29.3

 

子会社税率差異

3.0

 

 

21.3

 

子会社株式取得関連費用

 

 

55.1

 

評価性引当額の増減等

5.8

 

 

36.0

 

その他

△0.1

 

 

1.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.2

 

 

134.9

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法の一部を改正する法律(令和7年法第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算については、使用する法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(企業結合等関係)

 (事業分離)

当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、「足場架払工事サービス」に関する事業を平成実業有限会社へ譲渡することについて決議し、2024年11月20日に事業譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2025年1月1日付で事業譲渡を実施いたしました。

 (1)事業分離の概要

① 事業分離を行った主な理由

当社は2025年3月期中期経営計画において、①ASNOVAの拠点網拡大、②新規顧客拡大の取り組み、③「仮設機材の総合サイト」本格稼働、④ベトナムシェアNo.1のための基盤強化、の4点を成長戦略に掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。このような当社の戦略を踏まえ、取り組みに沿った分野へ経営資源を集中させることが、中長期的な企業価値の向上につながると判断し、1拠点のみで展開しております足場架払工事サービス部門である敦賀工事センターを平成実業有限会社へ事業譲渡することを決定いたしました。

② 分離先企業の名称

平成実業有限会社

③ 分離した事業の内容

足場架払工事の受注(当社グループ受注後、外部業者へ委託)

④ 事業分離日

2025年1月1日

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金のみとする事業譲渡

 

 (2)実施した会計処理の概要

「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき会計処理を行っております。

なお、当連結会計年度において、本事業分離に関連する事業譲渡益41,576千円を特別利益に計上しております。

 

 (3)分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

レンタル関連事業

 

 (4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高

76,197千円

営業利益

11,132千円

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日 至  2024年3月31日)

当社及び連結子会社は、レンタル関連事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

 

 

売上高(千円)

レンタル売上

3,230,097

販売売上

431,837

工事売上

89,765

顧客との契約から生じる収益

3,751,700

その他の収益

33,874

外部顧客への売上高

3,785,574

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日 至  2025年3月31日)

当社及び連結子会社は、レンタル関連事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

 

 

売上高(千円)

レンタル売上

3,537,711

販売売上

622,104

工事売上

76,197

顧客との契約から生じる収益

4,236,013

その他の収益

30,321

外部顧客への売上高

4,266,335

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の注記「4.会計方針に関する事項」の「(4)収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

該当事項はありません。

② 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社においては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。