1.資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物及び賃貸資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 8~45年
機械及び装置 2~17年
車両運搬具 2~6年
賃貸資産 5年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における個別の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
主に仮設機材のレンタルであり、顧客との取引基本契約に基づいた「レンタル部材発注書」により、レンタルサービスを提供する履行義務を負っております。当該発注書によるレンタル契約は、部材を引き渡した際に履行義務の充足が開始し、部材の引取日まで時間の経過とともに履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
取引の対価は履行義務の充足後、概ね3ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。
主に仮設機材の販売であり、顧客との売買取引基本契約に基づいた「注文書 兼 注文請書」により、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。一つの契約に含まれる複数の履行義務を個別に履行していく場合においては、一時点で充足される履行義務として、当該承認に対する支配を顧客が獲得することにより履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務の充足後、概ね3ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
連結注記事項「重要な会計上の見積り」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
関係会社株式については、関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が十分な証拠により裏付けられている場合を除き、減損処理を行うこととしております。また、関係会社長期貸付金等の債権は、関係会社の財政状態及び経営成績等を考慮して回収可能性を判断し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。当社の子会社であるASNOVA VIETNAM CO.,LTDに対する投融資の評価については、当該子会社の事業計画及び財政状態等を考慮して評価を実施した結果、関係会社株式については全額を関係会社株式評価損として計上いたしました。また、債権については時価評価に基づく財政状態を加味し、債務超過相当額について貸倒引当金を計上いたしました。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の「営業外費用」の「その他」に表示していた1,207千円は、「固定資産除却損」587千円、「その他」619千円として組み替えております。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※3 当座貸越契約
当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行8行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載しております。
※2 関係会社との取引高
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額が66,302千円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が増加したこと及び関係会社への債権に対する貸倒引当金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律(令和7年法第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算については、使用する法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(事業分離)
連結注記事項「企業結合等関係」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記事項「収益認識関係」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(株式取得による会社等の買収)
連結注記事項「重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。