第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、2020年10月1日に、株式会社広島銀行の単独株式移転により設立されました。
当社グループは、経営理念及びブランドスローガンを以下のとおりとし、新たなグループ経営形態のもと、グループ一体経営及びグループ内連携を更に強化するとともに、グループ各社の特長・強みを活かすことで、グループシナジーの最大化を図り、「地域社会および地域のお客さまへの更なる貢献」と「当社グループの持続的成長および企業価値の向上」の実現を図ってまいります。
〔経営理念〕
〈経営ビジョン〉
お客さまに寄り添い、信頼される＜地域総合サービスグループ＞として、地域社会の豊かな未来の創造に貢献します
〈行動規範〉
ひろぎんホールディングスは、5つの行動規範に基づいて、地域社会と共に共通価値を創造し、持続可能な社会の実現に努めます
１．地域社会と共に歩み、その発展に積極的に貢献します
２．お客さまの視点に立って考動し、豊かな人生と事業の成長に貢献します
３．企業価値の持続的な向上に努めます
４．誰もが健康で明るく働きがいのある企業グループをつくります
５．高いレベルのコンプライアンスを実践します
〔ブランドスローガン〕
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2020年10月から「中期計画2020」（2020年10月～2024年3月）をスタートさせております。「中期計画2020」では、以下の基本方針を掲げ、広島を中心とした地元4県（岡山・山口・愛媛）マーケットにおいて、地域社会・お客さまのあらゆる課題の解決に徹底的に取組み、地域の発展に積極的にコミットすることで、経営理念を実現し、グループの持続的成長を図ってまいります。
〔基本方針〕
１．地域活性化に向けた地域社会の課題解決への取組強化
２．お客さまの成長への貢献に向けたグループ各社のコア業務の深化とグループ一体となった業務領域の拡大
（新たな収益分野の確立）
３．地域社会・お客さまの持続的成長を支えるための安定した経営基盤の確立
(3) 目標とする経営指標
「中期計画2020」では、計画最終年度である2023年度において達成すべき経営目標として、次の指標を掲げております。
「中期計画2020」における2023年度目標
（※1）広島銀行を除く連結子会社の当期純利益に出資比率を乗じた額の合計
（※2）グループ会社当期純利益（※1）を親会社株主に帰属する当期純利益で除したもの
(4) 経営環境
2020年度のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済が減速する中、大きな影響を受けました。年前半は、輸出・生産の大幅な減少や営業自粛が影響し企業業績が大きく落ち込んだほか、雇用・所得環境や消費マインドの悪化を背景に個人消費が大きく落ち込むなど、極めて厳しい状況が続きました。年後半には、感染拡大の沈静化を受けて景気は一旦持ち直しつつありましたが、年度末にかけては感染が再拡大する中で景気の減速感が再び強まるなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当地方の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の経済活動が停滞する中、主力の自動車を中心に輸出や生産が低水準で推移し、企業業績も低調に推移しました。また、雇用・所得環境の悪化や消費者マインドの低下などから個人消費が低調に推移するなど、景気は全体として厳しい状況が続きました。
(5) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、国内の人口減少・高齢化による地域経済の縮小に加え、マイナス金利政策の長期化による収益環境の悪化や異業種参入による競争の激化など、厳しい環境が継続しています。
一方で、足元の社会環境に目を向けますと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とした企業や人々の価値観及び生活様式の大きな変化に加え、昨年も各地で豪雨災害が発生するなど、大規模な自然災害が頻発しており、気候変動問題が顕在化しています。このことから、感染拡大への対応と並行して、気候変動問題への対処が社会における喫緊の課題となっています。これらの課題に対する取組みを通じて、デジタル化及びグリーン化の流れは、今後ますます加速していくものと思われます。
このような状況下、当社グループでは、グループの持続的成長はもとより、地域に根差した企業グループとして、地域経済の更なる発展、成長に資するため、地域社会・お客さまの課題解決に向け、以下の取組みを進めてまいります。
①コロナ禍を受けた地域社会・お客さまの本業支援など金融をベースとした取組みの強化
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループの地元４県(広島・岡山・山口・愛媛)においても、活動自粛に伴う個人消費の低迷により、小売・サービス業、特に飲食・宿泊・観光業において、甚大な影響が生じています。
当社グループは、社会機能の維持に不可欠な金融インフラとして、グループ各社の金融サービスの提供やコンサルティング機能の更なる発揮による本業支援を通じて、地域社会・お客さまを支援し、その発展に向け、社会的使命を果たしてまいります。
②コア業務の深化と業務領域の拡大
2020年10月の持株会社体制移行後、地域社会・お客さまの課題やニーズに対する幅広いソリューションの提供に向け、IT関連事業会社の子会社化及び非金融分野の新会社2社の設立に向けた取組みなど、グループストラクチャーの高度化を進めてまいりました。
今後は、事業性評価や世帯の資産管理などにより把握したお客さまの課題やニーズに対し、金融ソリューションに加え、外部とのアライアンスを含めた各社の非金融ソリューションの提供を通じて、地域社会・お客さまの豊かな未来に向けて、事業や生活をトータルサポートしてまいります。
具体的には、事業を営むお客さまに対しては、引き続き円滑な資金仲介機能を発揮するとともに、事業承継支援や人事労務及び業務効率化・生産性向上に係る課題解決支援など、将来に向けた事業展開をサポートしてまいります。また、個人のお客さまに対しては、銀証連携の一層の強化を通じた資金運用コンサルティングに加え、ライフプランのトータルサポートに向けた非金融分野における新たなサービス展開を進めてまいります。
また、政府におけるデジタル化及びグリーン化に向けた対応が進められる中、地域においても、デジタルトランスフォーメーションや脱炭素社会の実現に向けた取組みが急務となっています。こうした状況を踏まえ、当社グループでは、地域のデジタルトランスフォーメーションやIT化支援とお取引先企業の環境配慮型経営に向けた取組支援を通じて、地域の持続的な成長に貢献してまいります。
③経営基盤の確立
当社グループは、金融インフラとしての機能を果たし、地域社会・お客さまの課題解決に資する積極的なリスクテイクを可能とする強固な財務基盤の構築に向け、抜本的な業務プロセスの見直しや業務のデジタル化を通じた生産性の向上を実現してまいります。加えて、グループ一体での与信管理、システムリスク管理など、内部管理態勢の高度化を図ってまいります。
また、気候変動によって発生する自然災害が地域経済及び当社グループにとっての大きなリスクとなっていることを踏まえ、当該リスクが当社グループの事業・財務内容に与える影響を把握・分析するとともに、グループ内におけるカーボンニュートラル及びグリーン化への取組強化を進めてまいります。
こうした取組みを通じて、当社グループの持続的成長を実現するとともに、金融は勿論、非金融分野を含めたあらゆるニーズにお応えできる〈地域総合サービスグループ〉として、ステークホルダーの未来をひろげていきたいと考えております。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(当社グループのリスク管理)
以下に記載したリスクのうち、(1)信用リスク及び(2)市場リスクについては、統計的手法であるＶａＲを用いて、一定の確率（信頼区間99.9％）のもと、一定期間（例えば1年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を計測し、把握しております。
これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、各リスクカテゴリー毎にリスクリミットを設定し、その合計額が自己資本の範囲内に収まるよう管理を行っております。
また、当社グループでは、統合的リスク管理委員会において、各種のリスクシナリオが顕在化する蓋然性並びに当社グループの経営成績及び財務状況等への影響度の評価を行い、取締役会において、今後１年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして認識しております。
当該トップリスクに関しては、経営計画におけるリスクアペタイト方針やリスク管理方針等において対応方針を定め、その対応方針に基づき当社及びその子会社において各種戦略・施策を展開するとともに、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のリスク管理体制に基づき、リスク管理及び危機対応の体制を整備しております。
(特に重要なリスク)
(1)新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症は、各国政府による感染予防対策にも拘らず、世界的に感染拡大が継続しており、経済活動においても悪影響が生じております。また、今後の流行動向の先行きも不透明な中、更なる景気の悪化およびその長期化が懸念されており、以下のリスクが顕在化する可能性があります。
・貸出先、特に感染症防止を目的とした外出制限や自粛要請等により影響を受ける業種における経営状況の悪化等に伴う信用リスク
・金利・株価等の市場環境の悪化、混乱に伴う市場リスクおよび流動性リスク
・当社グループ役職員の感染や感染拡大の長期化に伴う営業活動の自粛等に加え、面談を中心とした営業活動に対する顧客の価値観の変化等を受けた当社グループの営業活動の停滞等、営業戦略が奏功しないリスク
・当社グループの感染防止措置が不十分かつ当社グループにおいて集団感染等が発生した場合における、業務継続に必要な人材が確保できない人的リスクや当社グループに係る悪質な報道等がなされる風評リスク
・上記リスクの顕在化に起因する自己資本比率低下のリスク
当社グループでは、こうした感染症拡大を受け、地域総合サービスグループとして、取引先に対し円滑な資金供給等の資金繰り支援に加え、事業計画の策定・実行支援や本業支援を含む総合的な伴走型支援の実施、モニタリング強化等を図り、取引先の経営状況の把握・管理を徹底しております。
また、取引先におけるウィズコロナ・ポストコロナにおける在宅勤務をはじめとした新たな働き方への対応や生産性の向上に向け、当社子会社であるひろぎんITソリューションズ株式会社を中心にこれまでの金融に留まらないITソリューション等を提供しております。
加えて、役職員の安全確保および感染防止の観点から、消毒・マスク着用の徹底に加え、時差出勤の励行や在宅勤務を推奨しております。
(2)気候変動リスク
近年、日本を含む世界各国政府が「脱炭素化社会への移行」に向けた取組みを加速させるなど、気候変動リスクへの対応は重要な課題となりつつあります。
気候変動の影響による台風・豪雨等の自然災害は、その頻度および損害が急速に増大しており、こうした「物理的リスク」が地域社会・経済にとって大きな脅威となっております。また、政府が地球温暖化対策として環境規制を導入する等、法務・税務面での規制強化に加え、当社グループが環境配意を怠ることでステークホルダーから見放されるといった「移行リスク」への対応が必要となっております。
こうした社会情勢の変化を受け、以下のリスクが顕在化する可能性があります。
・貸出先における本社・工場等の被災や、低炭素社会への移行の対応の遅れ等による競争力の低下等に起因する経営状況の悪化等に伴う信用リスク
・各ステークホルダーが当社に期待する環境問題への取組みに係る基準を下回った場合等における、当社の資本・資金調達等ができなくなる、不利な条件での取引を余儀なくされる又は一定の取引を行うことができなくなる流動性リスクおよび当社グループに対するネガティブな報道に起因する当社株価に悪影響を及ぼす風評リスク
・大規模な自然災害が発生し、当社グループの役職員や店舗等が被災した場合における、営業活動の停滞等による営業戦略が奏功しないリスク、業務継続に必要な人材が確保できない人的リスクおよび有形資産リスク
・上記リスクの顕在化に起因する自己資本比率低下のリスク
当社グループでは、こうした気候変動リスクが経営に与える定量的な影響を把握するための取組みを進めております。今後、当該影響について、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言を踏まえた情報開示を進めてまいります。
また、当社グループの取引先においても、気候変動リスクへの対応は喫緊の課題となっております。そこで、当社子会社である株式会社広島銀行およびひろぎんリース株式会社を中心に、カーボンニュートラルに向けたグリーン化設備の導入など、お客さまの多様な設備ニーズに対するグループソリューション提供強化を図ってまいります。
加えて、脱炭素社会の実現に向け、自動車製造業や造船業をはじめとした地元の主要産業の産業構造が大きく転換する可能性があり、そうした社会構造の変革を踏まえた取引先企業への各種コンサルティングを展開してまいります。
(その他重要なリスク)
(1) 信用リスク
当社グループの不良債権は世界経済の変動、国内景気の動向、業種の盛衰、不動産価格並びに株価・為替の変動及び貸出先の経営状況等によって増加する可能性があります。
当社グループでは不良債権に対し、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提及び見積りに基づいて貸倒引当金を計上しております。また、大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上しております。
しかし、貸出先の経営状況の悪化、担保価値の下落等が貸倒引当金計上時の前提と大きく乖離する場合、貸倒引当金が不十分となり貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなる可能性があります。
また、経営状況が悪化した先に対し、債権放棄又は追加貸出等を行って支援をすることもありえます。さらに、担保権を設定した不動産又は有価証券等に対し、流動性の欠如や価格の著しい下落等を要因として担保権の執行が事実上できない可能性があります。
このような事態が生じた場合には当社グループの与信費用が増加し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループにおいては、こうしたリスクに対し、厳正な審査を実施するとともに、経営改善が必要となった取引先に対して、事業計画の策定・実行支援や本業支援を含む総合的な伴走型支援を行っております。また、子会社である株式会社広島銀行においては、貸出金ポートフォリオに占める割合を勘案する中、一定の業種に係るモニタリングを強化しております。
(2) 市場リスク
当社グループでは市場取引関連業務において、有価証券投資をはじめ様々な金融商品での運用を行っています。こうした活動には金利、為替レート、株価及び債券価格の変動等のリスクがあり、例えば以下のようなリスクが顕在化した場合には当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、こうしたリスクに対し、流動性が高く安全性の高い資産への分散投資を基本とした適切な有価証券ポートフォリオ管理を徹底するほか、各種保有限度額や評価損益に対する損失管理ポイントの設定等による管理を徹底しております。
①金利変動のリスク
当社グループは国債等市場性のある債券を保有しています。今後金利が上昇した場合、当社グループが保有する国債をはじめとする債券のポートフォリオの価値が低下し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、金利が著しく低下した場合、適切な利回りが確保できない可能性があります。
②為替変動のリスク
当社グループの業務は為替レート変動の影響を受けます。円高が進行した場合には外貨建て取引の円換算額が目減りすることになります。さらに、資産及び負債の一部は外貨建てで表示されており、外貨建ての資産と負債の額が各通貨毎に同額で相殺されない場合又は適切にヘッジされていない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③株価下落のリスク
当社グループは市場性のある株式を保有しています。株価が大幅に下落する場合には保有株式に減損または評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 流動性リスク
格付機関により当社および子会社である株式会社広島銀行の格付けが引き下げられた場合、当社グループを含む日本の銀行及びその他の金融機関の財政状態が悪化した場合又は市場環境が悪化した場合、予期せぬ資金の流出等により、当社グループの資本・資金調達等ができなくなる、不利な条件での取引を余儀なくされる又は一定の取引を行うことができなくなる可能性があります。
このような事態が生じた場合には当社グループは資金調達費用の増加等により、市場取引関連業務及び他の業務の収益性が低下し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、こうしたリスクに対し、一定の資金流出を前提とした運用・調達コントロールの実施や、市場性資金の調達状況および市場からの評価等のモニタリングによる管理を徹底しております。
(4) オペレーショナルリスク
①事務リスク
当社グループにおいて、大きな賠償に繋がるような事務事故が発生した場合、当社グループの評価に重大な影響を及ぼすとともに、当社グループの業績及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、こうしたリスクに対し、事務規定に基づき厳正な事務処理を徹底し、事務事故の未然防止に努めております。
②システムリスク
当社グループはコンピュータシステムの停止・誤作動又は外部からのサイバー攻撃、その他の不正アクセス、コンピューターウイルス感染が発生する等、重大なシステム障害が発生した場合、業務の停止や情報流出、それに伴う損害賠償の負担等が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、こうしたリスクに対し、システムリスク管理規程に基づき、システムの安定稼働やセキュリティ対策に万全を期すほか、厳格な情報管理を行うなど運用面での対策を実施しております。
③人的リスク
当社グループは多数の従業員を雇用しておりますが、人財の確保や育成が不十分である場合、当社グループの競争力や効率性が低下する可能性が、当社グループの業績及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、こうしたリスクに対し、グループ一体となった採用活動および研修体系の構築を行うとともに、グループ内の人財交流やシニア人財の活用やダイバーシティの推進、他業態等からの専門性の高いキャリア人財の採用等、人財の戦略的配置を実施しております。
④コンプライアンスリスク
当社グループはコンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、態勢強化に努めておりますが、法令等遵守および社会的規範の遵守が十分でなかった場合や、それに起因する訴訟等が提起された場合、当社グループの評価に重大な影響を及ぼすとともに当社グループの業績及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の金融犯罪防止に係る態勢強化に努めておりますが、想定の範囲を超える大規模な金融犯罪等に利用された場合、業務の停止及び不測の損失等が発生するとともに、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、こうしたリスクに対し、各種研修をはじめとした社内啓蒙を実施すること等により、法令及び社会的規範ならびに各種ルール等遵守の徹底を図っております。
⑤有形資産リスク
当社グループは、店舗等の有形資産を保有及び賃借しておりますが、自然災害や不法行為、不適切な資産管理等により、毀損、焼失又は劣化した場合、当社グループの業務遂行に支障をきたす可能性があります。また、保有する固定資産の使用目的の変更、収益性の低下及び価額の下落等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、こうしたリスクに対し、台風・水災や大地震・津波等を想定した対策の実施に加え、老朽化店舗や設備等への計画的な対応を行っております。
⑥風評リスク
銀行業界及び当社グループに対するネガティブな報道、悪質な風説が流布された場合、それが正確かどうかにかかわらず又は当社グループに該当するか否かにかかわらず、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、こうしたリスクに対し、透明性の高いディスクロージャーの実施に加え、風評リスクに関する情報の管理徹底を行っております。
(5) その他当社グループの業績等に影響しうる他のリスク
①自己資本比率低下のリスク
当社グループは海外営業拠点を有しておりませんので、当社の連結自己資本比率並びに子会社である株式会社広島銀行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率について、国内基準（4%）の維持が必要となります。
当社グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
当社グループの自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。
・株式を含む有価証券ポートフォリオ価値の下落
・不良債権増加に伴う与信費用の増加
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・本項記載のその他の不利益な展開
②退職給付債務等に関するリスク
当社グループの年金資産の時価が下落した場合、当社グループの年金資産の運用利回りが低下した場合又は予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
③規制変動リスク
当社グループは現時点の規制（法律、規則、政策、実務慣行、解釈等を含む）に従って業務を遂行しております。将来これらの規制の変更並びにそれらによって発生する事態が当社グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。しかし、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予測することは困難であります。
④競争に関するリスク
近年金融機関の業務における大幅な規制緩和により業態を超えた競争が激化してきております。また、当社グループの営業基盤である広島県ではメガバンク・近隣他行等の営業攻勢から競争が激化しております。
当社グループがこうした事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤当社グループの営業戦略が奏功しないリスク
当社グループは収益基盤の強化のために様々な営業戦略を実施していますが、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合にはこれら戦略が功を奏しないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。
・優良な貸出金の量の増大が進まないこと
・貸出金について適切な利回りが確保できないこと
・手数料収入の増加が期待通りの結果とならないこと
・経費削減等の効率化を図る戦略が期待通りに進まないこと
・取引先への経営改善支援が期待通りに進まないこと
⑥地域の経済動向に影響を受けるリスク
当社グループは広島県及び近隣3県（岡山県、山口県、愛媛県）を地元と位置付け、主要な営業基盤としていることから、これら地域経済の動向が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害・感染症の発生によるリスク
当社グループは国内に営業拠点を有しており、各拠点において、豪雨災害をはじめとした自然災害や感染症等に係る想定をはるかに超える状況が発生し、当社グループの役職員、店舗等の設備及び取引先が被害を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧持株会社のリスク
当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上又は契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払いが不可能となる可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
・経営成績等の状況の概要
当社は、2020年10月1日に、株式会社広島銀行の単独株式移転により設立されました。新たなグループ経営形態のもと、グループ一体経営及びグループ内連携を更に強化するとともに、グループ各社の特長・強みを活かすことで、グループシナジーの最大化を図り、「地域社会及び地域のお客さまへの更なる貢献」と「当社グループの持続的成長及び企業価値の向上」の実現を図ってまいります。
当社グループの連結経営成績等につきましては、単独株式移転により完全子会社となった株式会社広島銀行の連結経営成績等を引き継いで作成しております。
なお、当社は2020年10月１日に設立されましたので、前連結会計年度との対比については記載しておりません。
(経営成績)
連結経常収益は1,154億78百万円、連結経常費用は844億35百万円となりました。その結果、連結経常利益は310億42百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は215億74百万円となりました。
(財政状態)
総資産は11兆95億円となり、負債は10兆4,926億円となりました。また、純資産は5,168億円となりました。
主要勘定の期末残高は、貸出金が６兆4,808億円、預金等（譲渡性預金を含む）が８兆6,700億円となりました。
(キャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加などから、１兆4,863億円の収入超過となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得が売却・償還を上回ったことなどから、3,704億円の支出超過となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから、93億円の支出超過となりました。
「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(1) 国内・海外別収支
資金運用収支は、66,805百万円となりました。
役務取引等収支は、19,396百万円となりました。
(注) １. 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、「国内(連結)子会社」という。)であります。
２. 「海外」とは、海外に本店を有する(連結)子会社(以下、「海外(連結)子会社」という。)であります。
３. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
資金運用勘定は、平均残高が8,038,016百万円、利息が71,390百万円、利回りが0.88％となりました。
資金調達勘定は、平均残高が9,609,036百万円、利息が4,585百万円、利回りが0.04％となりました。
① 国内
(注) １. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、株式会社広島銀行以外の国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２. 「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
② 海外
(注) １. 海外(連結)子会社の平均残高は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
③ 合計
(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、28,852百万円となりました。
役務取引等費用は、9,456百万円となりました。
(注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、4,134百万円となりました。
(注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、6,501百万円となりました。
特定取引負債は、3,607百万円となりました。
(注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
５．定期性預金＝定期預金＋定期積金
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、2021年３月31日現在の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
(7) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
３．「相殺消去額」とは、連結会社間の資本連結に伴い相殺消去した金額を記載しております。
４．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社広島銀行１社です。
①信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表/連結)
(注) 共同信託他社管理財産については、当連結会計年度の取扱残高はありません。
②元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社広島銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２. 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３. 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４. 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社広島銀行（単体）の資産の査定の額
（注）「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づき、単位未満を四捨五入しております。
・経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績
当社は、2020年10月1日設立のため、2019年度の連結計数はありませんが、株式会社広島銀行（以下、「広島銀行」という。）を親会社とする旧組織の2019年度の連結計数と比較しております。
①連結粗利益
資金利益は、マイナス金利政策の長期化と海外金利の低下影響により、貸出金利息と有価証券利息配当金が減少し、前年比6億円減少の668億円となりました。
役務取引等利益は、法人ソリューション関連収益（シンジケートローン、事業承継支援・M&A等）及びひろぎん証券株式会社の純営業収益（株式委託、投信募集）の増加を主因として、前年比12億円増加の195億円となりました。
これらにより、連結粗利益は、前年比9億円増加の952億円となりました。
②営業経費
新本社ビルにかかる消費税の増加を主因として、前年比5億円増加の578億円となりました。
経費率は、連結粗利益の増加により、前年比0.1ポイント改善し60.7％となりました。
③与信費用
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による増加に加え、一部のお取引先について予防的に引当を積み増したことから、前年比68億円増加の112億円となりました。
④特別損益
前年度計上した処分予定の有形固定資産にかかる減損損失等の消失を主因として、前年比34億円増加の△１億円となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
前年比27億円の減益ながら、計画(業績予想)どおりの215億円を計上いたしました。
（億円）
なお、当社グループの報告セグメントは、銀行業のみであり、「その他」の重要性が乏しいことからセグメント別の情報を記載しておりません。
(2) 経営目標の達成状況
「中期計画2020」では、計画最終年度である2023年度において達成すべき経営目標として、以下の指標を掲げており、概ね計画通り順調に推移しております。
①親会社株主に帰属する当期純利益 ②連結ROE
④法人・個人のお客さまに対するコンサルティング
③連結自己資本比率 業務に係る収益（※１）およびグループ会社当期純
利益（※２）の合計
⑤グループ会社連結寄与度（※３）
（※１）法人・個人のお客さまに対するコンサルティング業務に係る収益＝広島銀行の法人ソリューション、アセットマネジメントおよびエクイティビジネスに係る収益の合計
（※２）グループ会社当期純利益＝広島銀行を除く連結子会社の当期純利益に出資比率を乗じた額の合計
（※３）グループ会社連結寄与度＝グループ会社当期純利益÷親会社株主に帰属する当期純利益
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を含め、「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての情報
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要については、「・経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(設備投資)
当連結会計年度における主なものは本社ビル建替や既存店舗の改修・設備更新等であり、全て自己資金でまかなっております。翌連結会計年度以降の見通しについては、引き続き店舗設備の更新やシステム投資等を行っていき、これらに必要な資金は自己資金でまかなう予定であります。
(株主還元)
当社は、株主還元の充実および内部留保の充実による自己資本の維持・向上を経営における重要課題として捉え、これらの両立を意識した経営を進めております。
当社では、親会社株主に帰属する当期純利益に応じた「業績連動型の配当金」（配当目安テーブル）を採用し、安定的・継続的な株主還元に努めております。引き続き、地域における積極的な信用リスクテイクを可能とする強固な財務基盤の構築および外部格付の維持・向上に資する内部留保の充実を勘案する中、株主還元の強化を検討してまいります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
(貸倒引当金の計上)
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認められる額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額のうち無担保与信額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
しかし、貸出先等の経営状況の悪化、経営改善計画等の履行状況、担保価値の下落等が貸倒引当金計上時の前提と大きく乖離する場合や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化し、その経済への影響が変化した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
・生産、受注及び販売の状況
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の連結子会社である株式会社広島銀行、ひろぎん証券株式会社、しまなみ債権回収株式会社、ひろぎんリース株式会社、ひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社、ひろぎんビジネスサービス株式会社、ひろぎんリートマネジメント株式会社、ひろぎんカードサービス株式会社及びひろぎん保証株式会社との間で当社が各社に対して行う経営管理について、2020年10月1日付で「グループ会社経営管理契約書」を締結しております。
また、当社は、当社の連結子会社であるひろぎんITソリューションズ株式会社との間で当社が同社に対して行う経営管理について、2021年１月４日付で「グループ会社経営管理契約書」を締結しております。
さらに、当社は、当社の連結子会社であるひろぎんエリアデザイン株式会社及びひろぎんヒューマンリソース株式会社との間で当社が各社に対して行う経営管理について、2021年４月１日付で「グループ会社経営管理契約書」を締結しております。
５ 【研究開発活動】
該当ありません。