１. 連結の範囲に関する事項
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２. 持分法の適用に関する事項
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
４. 会計方針に関する事項
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(収益認識に関する会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りを記載しております。
(信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社及び当社の子会社である広島銀行は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役等を対象に、信託の仕組みを活用して当社株式を交付等する役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託を導入しております。
(1) 取引の概要
当社及び広島銀行が定める株式交付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に累計ポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。取締役等に対し交付等する当社株式等については、予め当社が信託設定した金銭により取得します。
(2) 信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。
②信託における当連結会計年度末の帳簿価額は1,311百万円であります。
③信託が保有する自社の株式の当連結会計年度末の期末株式数は1,895千株であります。
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金及び先物取引差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した買入外国為替等の額面金額は次のとおりであります。
８．現先取引及び信用取引等に係る担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものは次のとおりであります。
※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行業を営む連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10．土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める、地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
※11．有形固定資産の減価償却累計額
※12．有形固定資産の圧縮記帳額
※13．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
※14．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
15．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
※１．営業経費には、次のものを含んでおります。
※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注１）発行済株式の減少は自己株式の消却262千株によるものであります。
（注２）自己株式数の増加は役員報酬ＢＩＰ信託による市場買付1,299千株、単元未満株式の買取１千株によるものであり、減少は自己株式の消却262千株、役員報酬ＢＩＰ信託による交付または市場への売却227千株、新株予約権の権利行使による譲渡56千株、持分法適用の関連会社による当社株式の売却26千株、単元未満株式の買増請求０千株によるものであります。
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、当連結会計年度末株式数に1,895千株含まれております。
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３. 配当に関する事項
当社は、2020年10月１日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の定時株主総会または取締役会において決議された金額であります。
(注１) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金11百万円が含まれております。
(注２) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金７百万円が含まれております。
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金22百万円が含まれております。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２．重要な非資金取引の内容
当社の持分法適用関連会社であったひろぎんリース株式会社は、当社の完全子会社となったことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外して連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、店舗であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(４)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
該当ありません。
（貸手側）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心に、金融商品取引、信用保証、リース、クレジットカード等の金融サービスを提供しております。これらの業務のうち、中核をなす銀行業務においては、預金の受け入れによる資金調達、貸出金や有価証券投資による資金運用を行っております。当社グループが保有する金融資産及び金融負債は金利変動、為替変動及び価格変動を伴うことから、こうした変動による不利な影響が生じないように、資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）を行っており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。また、お客さまへのリスクヘッジ手段の提供を目的としたデリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、貸出先の信用状態の悪化等によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、及び投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び地域経済の発展や当社グループの中長期的な企業価値の向上などを目的に保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、取引先の金融ニーズに基づく為替予約や通貨スワップ等、及びＡＬＭの一環として行う金利スワップ等があり、金利・為替などの市場変化により損失が発生する市場リスクや、取引相手方の破綻等により当初の契約どおりに取引が履行されなくなる信用リスク（カウンター・パーティーリスク）に晒されております。このうちＡＬＭの一環として行う金利スワップ等は、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金等に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジの有効性の評価方法は、実務指針等に定められた方法により評価しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
信用リスクとは、信用供与先の信用状態の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクのことです。
当社グループでは、信用リスク管理の基本方針を定めた「グループ信用リスク管理規程」を基に信用リスクを適切に管理しております。
また、貸出金等の信用リスクを客観的に把握するための「内部格付制度」や「自己査定制度」を整備し、グループ会社の信用リスク管理状況や当社グループ全体の与信集中リスクをモニタリングするとともに、個々の債務者やポートフォリオの信用リスクを的確に把握し、必要に応じて当社からグループ会社に指導・助言を行っています。
② 市場リスクの管理
（ⅰ）市場リスクの管理体制
市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産の価値が変動し、損失を被るリスクのことです。
当社グループでは、市場リスク管理の基本方針を定めた「グループ市場リスク管理規程」を基に市場リスクを適切に管理しております。
また、有価証券だけでなく、預貸金等を含めた資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）の充実・強化を図ることによって金利をはじめとする市場リスクをコントロールし、収益の安定化を図っております。
当社グループでは、当社グループ全体の市場リスクの管理を厳格に実施するため、リスク量の限度額等を設定するとともに、ヘッジ方針や資産価値が減少した場合の報告・協議ルール等を定め、市場の動きに迅速かつ適切に対応し、収益の安定化を図る体制を構築しております。限度額等の遵守状況は、ポジション額、リスク量、損益状況等の主要な計数とともに日次で管理しております。
また、時価主義会計に的確に対応して、保有目的区分に基づく厳正な会計処理を行い、市場価格の変動を適切に財務内容に反映しております。
銀行業を営む連結子会社では、トレーディング目的の取引（有価証券及びオフバランス取引において、短期的な売買差益やお客さまの依頼に基づく取次等を目的とした取引）については、特別な管理として特定取引勘定を設置し、時価に基づく透明な会計処理を実施して管理強化を図っております。
（ⅱ）市場リスクに係る定量的情報
（ア）トレーディング目的の金融商品
当社グループでは、「有価証券」及び通貨・金利関連のスワップ等の「デリバティブ取引」をトレーディング目的で保有しております。
これらの市場リスク量の計測にあたっては、主として分散共分散法（観測期間：１年、信頼区間：99.9%、保有期間：１日）によるバリュー・アット・リスク（以下、「VaR」という。）を採用しております。
2021年３月31日現在で当社グループの市場リスク量は、全体で４百万円です。
（イ）トレーディング目的以外の金融商品
当社グループでは、「貸出金」、「有価証券」、「預金」、「デリバティブ取引」等をトレーディング目的以外で保有しております。
これらの市場リスク量の計測にあたっては、主として分散共分散法（観測期間：１年、信頼区間：99.9%、保有期間：政策投資株式６ヶ月、純投資有価証券等３ヶ月、その他１年）によるVaRを採用しております。
2021年３月31日現在で当社グループの市場リスク量は、全体で62,744百万円です。
（ウ）VaRの妥当性
当社グループでは、モデルが計測するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを定期的に実施し、使用する計測モデルが十分な精度により市場リスクを捕捉していることを確認しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクとは、予期せぬ資金の流出等により、資金繰りがつかなくなる場合や、通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること等により損失を被るリスクのことです。
当社グループでは、流動性リスク管理の基本方針を定めた「グループ流動性リスク管理規程」を基に、流動性リスクを適切に管理しております。
当社グループでは、短期間のストレス下における資金流出に備えるため、流動性カバレッジ比率（ＬＣＲ）を管理しております。また、長期的な資金調達リスクの軽減を図るため、流動性の乏しい貸出金と預金、長期市場調達等の安定性調達との差額である安定性ギャップを管理しております。
さらに、資金繰り及び流動性リスクの状況や資金繰りに影響を与える事項についてモニタリングを行い、不測の事態が発生した場合も迅速かつ的確に対応する体制を整備しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、「連結貸借対照表計上額」の重要性の乏しい科目については、記載を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等については、次表に含めておりません（（注２）参照）。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、デリバティブに対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２）特定取引資産には、デリバティブ取引は含めておりません。
（＊３）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（＊４）ヘッジ対象である貸出金等の相場変動を相殺するため、またはキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年９月29日)を適用しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、満期のある預け金についても、約定期間が短期間であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形については、約定期間が短期間であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、優先劣後等のように質的に分割されており保有者が複数であるような信託受益権については、取引金融機関から提示された価格によっております。それ以外のものについては、約定期間が短期間であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 金銭の信託
金銭の信託のうち、信託財産として運用されている有価証券については、（6）に記載の方法にて時価を算定しております。外部格付を有するものは、元利金の合計額を期間ごとの外部格付別平均利回りで割り引いて時価を算定しております。それ以外のものについては、信託財産構成物が満期のない預け金等から構成されており、時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 有価証券
株式は、取引所の価格、債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
(7) 貸出金
貸出金については、貸出商品の種類、貸出金利の種類、一定の期間及び内部格付に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定(＊)しております。
(＊)金利スワップ等の特例処理の対象とされた長期貸出金の時価については、金利スワップ等の時価（（デリバティブ取引関係）参照）を当該長期貸出金の時価に加算して算出しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証等による回収可能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、預金商品の種類、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(3) 売現先勘定、及び(4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借用金については、調達の種類ごとに、将来キャッシュ・フローを同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「資産（6）その他有価証券」には含まれておりません。
（＊ １）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊ ２）当連結会計年度において、非上場株式について35百万円減損処理を行っております。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2021年３月31日）
（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない60,917百万円、期間の定めのないもの781,890百万円は含めておりません。
(注４) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2021年３月31日）
（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
※１. 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２. 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１. 売買目的有価証券
２. 満期保有目的の債券
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
３. その他有価証券
当連結会計年度（2021年３月31日）
４. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当ありません。
５. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
６. 保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当ありません。
７. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当該連結決算日において時価が取得原価に対して50％以上下落している銘柄をすべて、また30％以上50％未満下落している銘柄のうち債務者区分等を勘案し、必要と認められる銘柄を著しく下落したと判断しております。なお、著しく下落した場合であっても、回復する見込みがあると認められる銘柄については、減損処理を行っておりません。
１. 運用目的の金銭の信託
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
２. 満期保有目的の金銭の信託
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
３. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
当連結会計年度（2021年３月31日）
(注) １. 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２. 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
当連結会計年度（2021年３月31日）
(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
当連結会計年度（2021年３月31日）
(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(3) 株式関連取引
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
(4) 債券関連取引
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
(5) 商品関連取引
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
(7) その他
当連結会計年度（2021年３月31日）
(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価としております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
当連結会計年度（2021年３月31日）
(注) １. 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２. 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル、取引先金融機関等から提示された価格等により算定しております。
３. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
当連結会計年度（2021年３月31日）
(注) １. 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
(4) 債券関連取引
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
１. 採用している退職給付制度の概要
銀行業を営む連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型であります。)では、職位、勤務期間等に基づいて一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(退職給付信託を設定した結果、すべて積立型制度となっております。)では、退職給付として、職位、勤務期間等に基づいて一時金を支給しております。
なお、その他の連結子会社は、退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)を採用しております。
２. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が65.4%及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が13.2%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
３.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度293百万円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当ありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
（注）１．当社が広島銀行の単独株式移転により設立されたことに伴い、広島銀行が発行していた新株予約権者に対して当社の新株予約権を交付したものであります。
２．株式数に換算して記載しております。
３．付与日は広島銀行における当初の付与日であります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引)
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
株式移転完全子会社 株式会社広島銀行（銀行業）
(2)企業結合日
2020年10月１日
(3)企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
(4)結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社 株式会社ひろぎんホールディングス
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、グループガバナンスの一層の強化を進め、業務軸の更なる拡大やグループシナジーの強化等を図り、金融を中心としてお客さまのあらゆるニーズに対応できる＜地域総合サービスグループ＞として、地域社会の豊かな未来の創造に貢献することを目的に設立されました。
なお、当社は、当社の完全子会社である広島銀行の保有する、ひろぎん証券株式会社、しまなみ債権回収株式会社、ひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社及びひろぎんリース株式会社の全株式を、広島銀行から現物配当を受ける方法を用いて2020年10月１日付で取得し、当該４社を当社の直接出資会社としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(取得による企業結合)
当社は、2020年10月１日付で株式会社マイティネットと締結した株式譲渡契約に基づき、2021年１月４日にひろぎんITソリューションズ株式会社の株式を取得し、子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ひろぎんITソリューションズ株式会社
事業の内容 IT関連事業
(2)企業結合を行った主な理由
地元企業のIT化の推進支援と当社グループの持続的な成長を図るため
(3)企業結合日
2021年１月４日（みなし取得日 2021年３月31日）
(4)企業結合の法的形式
株式取得による子会社化
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
80％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年３月31日をみなし取得日としているため、該当ありません。
３．取得原価の算定等に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきますが、第三者による株式価値の算定結果を勘案し決定しており、公正な価格と認識しております。
(2)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 10百万円
４．取得原価の配分に関する事項
(1)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,350百万円
固定資産 653百万円
資産合計 2,004百万円
流動負債 721百万円
固定負債 674百万円
負債合計 1,395百万円
(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
233百万円
②発生原因
被取得企業に係る当社の持分額と取得原価との差額によるもの
③償却方法及び償却期間
５年間で均等償却
５．比較損益情報
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響は、被取得企業が2021年１月４日設立のため、記載を省略しております。
(持分法適用の関連会社による自己株式の取得)
当社の持分法適用の関連会社であったひろぎんリース株式会社は2021年３月１日付で自己株式の取得を行い、当社の完全子会社となりました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ひろぎんリース株式会社
事業の内容 リース事業、割賦販売事業、金銭貸付事業
(2)企業結合を行った主な理由
被取得企業との連携強化を図り、お客さまの設備ニーズに対して付加価値の高いソリューションの提供に資するため
(3)企業結合日
2021年３月１日（みなし取得日 2021年３月31日）
(4)企業結合の法的形式
持分法適用の関連会社による自己株式の取得により生じる議決権比率の変動
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率：20％
企業結合日に取得した議決権比率：80％
取得後の議決権比率：100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の過半数を取得するため
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年３月31日をみなし取得日としているため、2020年４月１日から2021年３月31日までの被取得企業に係る損益は持分法による投資利益として計上しております。
３．取得原価の算定等に関する事項
(1)被取得企業の取得原価
企業結合前に保有していた被取得企業株式の企業結合日における時価 1,179百万円
(2)被取得企業の取得原価と取得に至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 86百万円
４．取得原価の配分に関する事項
(1)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 75,513百万円
固定資産 2,760百万円
資産合計 78,273百万円
流動負債 75,126百万円
固定負債 2,374百万円
負債合計 77,501百万円
(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
442百万円
②発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため
③償却方法及び償却期間
５年間で均等償却
５．比較損益情報
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響は軽微であることから、記載を省略しております。
【セグメント情報】
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【関連情報】
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．サービスごとの情報
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループの報告セグメントは、銀行業のみであります。「その他」の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループの報告セグメントは、銀行業のみであります。「その他」の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
（注）１． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
２． １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
３． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口・76131口)が所有している当社株式については、連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、上記の「１株当たり純資産額の算定に用いられた年度末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。
１株当たり情報の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は1,895千株、期中平均株式数は870千株であります。
４． 普通株式の期中平均株式数は、当社が2020年10月1日に単独株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2020年4月1日から2020年9月30日までの期間については、広島銀行の期中平均株式数を用いて計算し、2020年10月1日から2021年3月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて計算しております。
（子会社の設立）
当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、当社が100％出資する子会社の設立を決議し、2021年4月1日付で設立いたしました。
１．設立の目的
当社は、これまでも「地方創生への積極的なコミット」を中期計画（広島銀行策定の中期計画）の重点項目として掲げ、地域活性化・地方創生に積極的に取組んでまいりました。
そうした中、足もとでは、地域における人口の社会減や中小企業の後継者不足等、多くの問題が顕在化しており、地域社会の構造的な課題の解決が求められる状況となっております。
当社グループでは、今般のコンサルティング子会社設立により、地域活性化に向けたコンサルティング業務の推進のほか、地方公共団体や関係団体等とのリレーションを一層深めるなか、「まちづくり」等への積極的な関与や地域社会の根本的な課題解決に向けた取組みを強化してまいります。
２．子会社の概要
(1)名称 ひろぎんエリアデザイン株式会社
(2)事業内容 コンサルティング業務
(3)設立年月日 2021年4月1日
(4)資本金 100百万円
(5)株主 株式会社ひろぎんホールディングス（100％子会社）
（子会社の設立）
当社は、2021年1月28日開催の取締役会において、当社が100％出資する子会社の設立を決議し、2021年4月1日付で設立いたしました。
１．設立の目的
当社グループは、これまでも事業性評価を起点としたビジネスモデルとして、コンサルティング営業の強化に取組んでまいりました。
そうした中、地域の中小企業経営者の経営課題は、人材確保や働き方改革等人事労務に関する課題が上位を占めており、人口減少やコロナ禍の拡大・長期化等の社会環境のもと、これらの課題に対するニーズが今後も拡大していくものと見込まれております。
当社グループでは、今般のコンサルティング子会社設立により、人事労務に関するコンサルティング業務を展開するなか、地域の中小企業のこれらの課題解決に向けた取組みを強化してまいります。
２．子会社の概要
(1)名称 ひろぎんヒューマンリソース株式会社
(2)事業内容 コンサルティング業務
(3)設立年月日 2021年4月1日
(4)資本金 100百万円
(5)株主 株式会社ひろぎんホールディングス（100％子会社）